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所属組織 |
大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 |
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職名 |
教授 |
代表的な業績 【 表示 ／ 非表示 】
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【論文】 付随的救済－AIによる相場操縦の抑止に関する研究 2019年03月
【論文】 金融商品取引法における緊急差止命令の取消しと変更 2018年03月
【論文】 金融商品取引法における緊急差止命令ー法令違反行為を予防するための緊急差止命令に関する若干の考察ー 2016年03月
直近の代表的な業績 (過去5年) 【 表示 ／ 非表示 】
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【論文】 アルゴリズムと証券詐欺―金融商品取引法157条1号の主観的要件に関する若干の考察－ 2022年03月
【論文】 付随的救済－AIによる相場操縦の抑止に関する研究 2019年03月
【論文】 アルゴリズムと証券取引規制－緊急差止命令による不公正取引の予防－ 2018年09月
【論文】 HFTと相場操縦規制 2018年08月
【論文】 金融商品取引法における緊急差止命令の取消しと変更 2018年03月
学内所属歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2013年4月-現在
専任 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 教授
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2010年4月-2013年3月
専任 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科 教授
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2013年4月-現在
併任 横浜国立大学 大学院国際社会科学府 法曹実務専攻（法科大学院） 教授
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2013年4月-現在
併任 横浜国立大学 大学院国際社会科学府 国際経済法学専攻 教授
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2003年4月-2010年3月
岡山大学 教授
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1996年8月-2003年3月
山口大学 助教授
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1994年4月-1996年7月
山口大学 講師
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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金融商品取引法（第4版）
川村正幸, 古山正明, 品谷篤哉, 芳賀良（ 担当： 共著 , 範囲: 第２編 開示規制（第１章「開示規制の枠組み」から第５章「議決権の代理行使の勧誘の規制」まで），第３編 金融商品取引業等の業規制，第４編 金融商品取引業者等に対する行為規制）
中央経済社 2012年1月 （ ISBN:9784502049804 ）
記述言語：日本語 著書種別：学術書
本書は、会社法の特別法である金融商品取引法の体系書である。第4版は、平成23年改正法についても詳論している。
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インサイダー取引規制・フェアディスクロージャールール入門
芳賀良, 田路至弘 （ 担当： 共著）
金融財政事情研究会 2019年2月 （ ISBN:978-4-322-13091-1 ）
記述言語：日本語 著書種別：一般書・啓蒙書
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金融商品取引法（第3版）
（ 担当： 共著 , 範囲: 第２編 開示規制（第１章「開示規制の枠組み」から第５章「議決権の代理行使の勧誘の規制」まで）103～207頁、第３編 金融商品取引業等の業規制261～368頁、第４編 金融商品取引業者等に対する行為規制371～472頁）
中央経済社 2010年12月
記述言語：日本語 著書種別：学術書
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金融商品取引法（第2版）
（ 担当： 共著 , 範囲: 第２編 開示規制（第１章「開示規制の枠組み」から第５章「議決権の代理行使の勧誘の規制」まで）81～177頁、第３編 金融商品取引業等の業規制227～310頁、第４編 金融商品取引業者等に対する行為規制313～412頁）
中央経済社 2009年9月
記述言語：日本語 著書種別：学術書
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金融商品取引法
川村正幸・古山正明・品谷篤哉・芳賀良（ 担当： 共著 , 範囲: 第２編 開示規制（第１章「開示規制の枠組み」から第５章「議決権の代理行使の勧誘の規制」まで）71～159頁、第３編 金融商品取引業等の業規制207～289頁、第４編 金融商品取引業者等に対する行為規制293～384頁）
中央経済社 2008年5月
記述言語：日本語 著書種別：学術書
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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アルゴリズムと証券詐欺―金融商品取引法157条1号の主観的要件に関する若干の考察－
芳賀 良
横浜法学 30 ( 3 ) 201 - 229 2022年3月
担当区分：責任著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要） 単著
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アルゴリズムと相場操縦―AIによる価格操作とその予防ー
芳賀 良
横浜法学 30 ( 1 ) 121 - 151 2021年9月
担当区分：責任著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要） 単著
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緊急差止命令と法令遵守－禁止命令の取消事由に関する考察－
芳賀 良
横浜法学 29 ( 3 ) 175 - 203 2021年3月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要） 出版者・発行元：横浜法学会 単著
将来の法令違反行為を禁ずる禁止命令の内容は、実質的に、法令遵守を命ずるものとなる 。ここで、被申立人の法令遵守が禁止命令の取消しに与える影響の有無を考察する必要がある。
本稿では、禁止命令の取消事由である「事情の変更」（非訟事件手続法59条2項但書）の存否についても、法令違反行為の再発に係る相当な蓋然性が、その存否のメルクマールとなることが明らかとなった。つまり、法令違反行為の再発に係る相当な蓋然性が消滅すれば、「事情の変更」を充足すると解される。 -
ダークプールと高速取引行為－公正な運用の確保に向けて－
芳賀 良
横浜法学 29 ( 2 ) 211 - 244 2020年12月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要） 出版者・発行元：横浜法学会 単著
ダークプールと高速取引行為の関係性について論じた。日本の改正法は、現時点で、ダークプールの弊害に十分対応するものであることを明らかにした。
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変動取引による相場操縦に関する若干の考察－市場構造と規制理論
芳賀 良
横浜法学 28 ( 3 ) 53 - 85 2020年3月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要） 単著
総説・解説記事等 【 表示 ／ 非表示 】
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（Trend Eye）HFTは「悪」か？－株式の高速取引が及ぼす日本市場への影響
芳賀 良
ビジネス法務 20 ( 3 ) 4 - 5 2020年3月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：中央経済社 単著
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（対談）芳賀良＝小粥泰樹「金融×IT対談」
芳賀 良,小粥泰樹
（野村総合研究所）金融ITフォーカス 2019年 ( 11月 ) 2 - 5 2019年11月
記述言語：日本語 掲載種別：その他 共著
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金融商品取引法172条の2，172条の4，176条，177条，210条，211条，211条の2，212，213，214条，215条の解説
神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦編著
商事法務 『金融商品取引法コンメンタール』 4 2011年10月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 単著
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『公開買付け等の実施に関する事実』の決定時期―最一決平成23・6・6の意義
金融・商事判例 ( 1671 ) 1 2011年8月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 単著
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社債に係る法務省令 （報告）
証券取引法研究会編
『会社法の検討－ファイナンス関係－』 別冊商事法務 ( 333 ) 42 - 51 2009年6月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 単著
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
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HFTと相場操縦規制
芳賀 良
金融法学会【シンポジウムⅡ】「フィンテックと金融商品取引法」 金融法学会
開催年月日： 2018年10月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：上智大学
担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】
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2022年度 演習Ⅰa（博士前期）
大学院国際社会科学府
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2022年度 演習Ⅱb（博士前期）
大学院国際社会科学府
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2022年度 演習Ⅱa（博士前期）
大学院国際社会科学府
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2022年度 演習Ⅰb（博士前期）
大学院国際社会科学府
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2022年度 理系学生のための企業法務入門２
教養教育科目
委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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独占禁止政策協力委員
2017年04月 - 現在 独占禁止政策協力委員
委員区分：その他
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平成27年公認会計士試験試験委員（企業法）
2013年12月 - 2015年
委員区分：その他
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平成26年公認会計士試験試験委員（企業法）
2012年12月 - 2014年11月
委員区分：その他
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平成25年公認会計士試験試験委員（企業法）
2011年12月 - 2013年11月
委員区分：その他
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平成24年公認会計士試験試験委員（企業法）
2011年12月 - 2012年11月
委員区分：その他
社会活動（公開講座等） 【 表示 ／ 非表示 】
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株式会社アイネス 社外監査役
役割：その他
2021年6月 - 現在
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神奈川県弁護士会会員研修会講師
役割：講師
2019年2月 - 2019年3月
対象： その他
種別：講演会
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株式会社アイネス 補欠監査役
2016年6月
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日本証券業協会大阪地区協会「営業員コンプライアンスセミナー」において講師を担当
2008年10月
種別：講演会
講演題目「営業員に求められるコンプライアンス－投資勧誘ルールの解説と裁判事例の分析－」