研究発表 - 板垣 勝彦
件数 45 件-
日本における行政執行法制度
板垣 勝彦 [招待有り]
台湾法務部行政執行署、海洋委員会及び国立高雄大学学術会議 2023年11月 日本における行政執行法制度
開催年月日： 2023年11月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（招待・特別）
開催地：台湾・国立高雄大学 国名：台湾
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社会規範と公法規範
板垣 勝彦 [招待有り]
第87回日本公法学会第2部会 2023年10月 日本公法学会
開催年月日： 2023年10月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：神戸大学 国名：日本国
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自治体におけるエンフォースメントの現状と課題
板垣勝彦 [招待有り]
行政法研究フォーラム 2023年7月 行政法研究フォーラム
開催年月日： 2023年7月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（基調）
開催地：関西大学 国名：日本国
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日本における公企業法の研究史
板垣 勝彦 [招待有り]
第14回東アジア行政法学会国際学術大会 2022年12月 東アジア行政法学会
開催年月日： 2022年12月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：韓国・済州島 国名：大韓民国
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人的被害（死者、行方不明者、安否不明者）情報を巡る課題
板垣 勝彦
人的被害（死者、行方不明者、安否不明者）情報を巡る課題 2024年9月 NPO法人災害時警友活動支援ネットワーク（SunPoD）
開催年月日： 2024年9月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：港区
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板垣 勝彦， [招待有り]
日本不動産学会2024年度春季全国大会シンポジウム 日本不動産学会
開催年月日： 2024年6月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：千代田区
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大規模データで見る都市の未来と都市政策の在り方:コンパクトシティ・空き家政策の限界
板垣 勝彦 [招待有り]
2023年度都市住宅学会学術講演会 公益社団法人都市住宅学会
開催年月日： 2023年12月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：名城大学
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災害対策法制の過去・現在・未来の姿を語る～関東大震災百年、人間の復興を実現するために
板垣 勝彦, 山崎 栄一, 岡本 正, 佐々木 晶二, 岡田 博史
ぼうさいこくたい2023 2023年9月 防災推進国民大会2023実行委員会（内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議）
開催年月日： 2023年9月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）
開催地：横浜国立大学 国名：日本国
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板垣 勝彦 [招待有り]
新・個人情報保護法と自治体情報政策－個人情報保護と情報公開の現状と課題－ 2022年12月 地域科学研究会
開催年月日： 2022年12月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：明治薬科大学剛堂会館ビル
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板垣 勝彦 [招待有り]
東京大学CREI研究会 2022年12月 東京大学不動産イノベーション研究センター（CREI）
開催年月日： 2022年12月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：オンライン
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周囲に危険をもたらす太陽光パネルへの法的対処について
板垣 勝彦 [招待有り]
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 2022年4月 経済産業省, 国土交通省, 環境省, 農林水産省
開催年月日： 2022年4月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（招待・特別）
開催地：オンライン
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板垣 勝彦 [招待有り]
所有者不明土地・空き家―管理・活用施策 2022年2月 地域科学研究会
開催年月日： 2022年2月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：明治薬科大学剛堂会館ビル
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被災者の住居確保
板垣 勝彦 [招待有り]
第2回災害時住宅保障と社会政策研究会 災害時住宅保障と社会政策研究会
開催年月日： 2021年2月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：WEB配信
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都市・建築・土地利用に関する安全・環境・快適規律とその裁判統制はどうあるべきか－行政訴訟の機能不全をどう解決するか
安藤 至大, 板垣 勝彦, 太田 充, 中川 雅之, 福井 秀夫 [招待有り]
2020年度都市住宅学会学術講演会 公益社団法人都市住宅学会
開催年月日： 2020年11月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：WEB配信
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空き家対策の現在 ―単なる「人の住んでいない家」が管理不全の「特定空家」とならないための工夫
板垣 勝彦, 鈴木 雅智, 矢吹 剣一, 新 雄太, 李 ヨングン, 山下 英和 [招待有り]
2020年度都市住宅学会学術講演会 公益社団法人都市住宅学会
開催年月日： 2020年11月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：WEB配信
空家特措法は、特に特定空家に着目して具体的な手段を定めていることが窺えるところ、根本的な問題は、単なる「人の住んでいない家」をいかにして「特定空家」にしないようにその利活用を図っていくかである。空家特措法施行から5年経過をふまえ、本ワークショップでは、都市工学の視点から、単なる「人の住んでいない家」がいかなる過 程で「特定空家」のような管理不全不動産へと移行していくのかについて実証研究から明らかにするとともに、諸外国の事例、わが国における建築の取組み、住居学の知見などを生かして、多様な視点から、「特定空家」化の予防のためにはいかなる法制が求められるのか、政策的な提言を行うことを目的とする。
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地層処分と大深度地下利用法
板垣 勝彦
「地層処分と世代間正義」第3回研究会 地層処分研究会
開催年月日： 2020年11月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：WEB配信
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新型コロナ対策にみる義務的補償と政策補償
板垣 勝彦
第39回日本財政法学会研究大会「パンデミックと財政法」 日本財政法学会
開催年月日： 2020年11月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：WEB配信
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行政訴訟はどのような社会的役割を果たすべきか-法と経済学が示唆する行政法理論と立法の改変
福井 秀夫, 鶴田 大輔, 興津 征雄, 板垣 勝彦, 湯川 二朗, 平田 彩子 [招待有り]
2020年度法と経済学会全国大会シンポジウム 法と経済学会
開催年月日： 2020年10月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：WEB配信
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板垣 勝彦，阿部 治子，井出 多加子，祐成 保志，藤井 さやか [招待有り]
日本不動産学会2020年度春季全国大会シンポジウム 日本不動産学会
開催年月日： 2020年9月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：WEB配信
2019年4月に特定技能実習生の制度が本格的に開始されたことで、わが国においても、外国人労働者の受け入れが本格的に進んでいくことが予想される。さらに、インバウンド需要の高まりを受けて、日本に中長期的に滞在する外国人の受け入れについても、民泊の解禁、旅館・ホテル業や簡易宿所営業の規制緩和など、官民を挙げた大幅な制度改革が行われた。
近い将来、日本にやってくる外国人が職に就き、定住し、結婚して子どもを産み育て、生まれた子どもが日本社会の一員となっていくという再生産の過程は、日常的な現象となる。
外国人居住は、人口減少社会における労働力の確保、産業の空洞化の抑制、不動産価格の維持といった経済的な視点のみならず、日本の都市構造や居住文化に対しても少なからぬ影響を与えていくに違いない。
この際、日本の不動産政策全般に際しても、外国人との共生をいかに進め、偏見や排他性の生じない、地域全体の活力と国際化に資するために何が必要か、多角的に検討しておくことが重要となる。
本シンポジウムでは、以上のような視点に立って、先進自治体における事例紹介を経た後、都市計画、経済学、社会学、法学など、様々な専門家の視点から、日本における外国人との共生を促進する観点から、国際化に伴う不動産に関する将来を展望し、新しい不動産政策を多角的に考察することとする。 -
諸富 徹, 杉浦 勉, 板垣 勝彦, 東 宣行 [招待有り]
人口減少時代のインフラ維持管理を考える ーシュタットベルケと公民連携のあり方ー 財政学研究会
開催年月日： 2019年12月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：京都大学
人口減少時代のインフラの維持をどうするか、そのための仕組み作りや財源調達をどうするかをテーマにし、シュタットベルケ、日本の地方公営企業のあり方に焦点を当てた内容のシンポジウムを開催します。
官民連携や民営化、あるいは、公営でやり続けることの意義についても討論する予定です。ふるってご参加ください。 -
植木 誠, 太田 充, 仙田 満, 井出 多加子, 福井 秀夫, 板垣 勝彦 [招待有り]
2019年度都市住宅学会学術講演会 公益社団法人都市住宅学会
開催年月日： 2019年12月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：東北大学
日本の会計法・地方自治法による公的発注制度は、単純な工事、物品調達などのみならず、設計、デザイン、高度のコ ンサルティング業務などを一律に、原則として最安値落札者に発注する価格競争入札によって選定すべき旨を明記している。一定の発注予定額を前提として、最も高い品質、優れたデザイン、地域活力への貢献度などを競わせるコンペ、プロポーザルなどのいわゆる企画競争方式は、法令上随意契約としか位置付けられておらず、多くの地方自治体では、施設が大規模で地域のランドマークとなりうる場合であっても、最安値設計者を選定する、品質を問わない安値原則がはびこっている。これでは、デザイナーや建築家が、優れたデザインで地域の魅力を高める創意工夫を発揮する意欲を削いでしまう。専門家、実務家の参画を得て、このような問題意識の下に、諸外国の発注制度と日本の制度とを比較するとともに、会計法や地方自治法の見直しを含む、より望ましい仕組みのあり方を多角的、実務的観点から考察する。
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都市住宅政策は人口減少にどう向き合うべきか？ ―コンパクトシティの形成に向けて―
伊藤 ケイ子, 須田 善明, 早坂 進, 板垣 勝彦, 姥浦 道生, 丸谷 浩明, 島田 明夫 [招待有り]
2019年度都市住宅学会学術講演会 公益社団法人都市住宅学会
開催年月日： 2019年11月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：東北大学
従来の都市住宅政策は、必ずしも「立地適正化計画」との連携をはじめとしたコンパクトシティを重視したものとは言えなかった。東北の地方都市における先進的な取組みとしての立地適正化計画、商店街のリノベーション、ランドバンク、人口減少下における住みやすい復興まちづくりなどの事例等を紹介するとともに、空き地・空き家問題への対処を含めたコンパクトシティの形成に対して都市住宅政策がいかに向き合うべきかについて、学際的な視点からディスカッションを行う。
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PFIの法的課題
板垣 勝彦
第38回日本財政法学会研究大会「政治活動と財政法」 日本財政法学会
開催年月日： 2019年10月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：名城大学
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原科 幸彦, ラウパッハースミヤ ヨーク, 吉原 毅, 飯田 哲也, 板垣 勝彦, ベネ ミュラー, 滝川 薫 [招待有り]
自然エネルギー×地域経済シンポジウム 日本不動産学会, 千葉商科大学, 日本シュタットベルケネットワーク
開催年月日： 2019年2月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：千葉商科大学
日本が、人口減少時代に突入して10年。地域経済は、需要と働き手の減少に悩み、自治体は、財政の縮小と課題の増加に悩んでいます。地域の未来はどうなるのでしょうか。
展望を切り拓くカギとして、国内外で注目を集めているのが、分散型エネルギービジネスです。分散型エネルギービジネスには、地域の自然資源によってエネルギーを生み出す自然エネルギービジネスと、住民の知見や技術を高めてエネルギーを効率的に利用する省エネルギービジネスがあります。
このシンポジウムでは、自然エネルギーなど分散型エネルギービジネスで地域経済を活性化する方法や効果を議論します。特に、自然エネルギー先進国・ドイツのなかでも、地域に根ざした自然エネルギービジネスを展開するパイオニアとして著名な「ソーラーコンプレックス社」の代表を招き、具体的なビジネスについて紹介してもらいます。
自然エネルギービジネスに関心のある方はもちろんのこと、地域活性化や企業経営、新事業の企画、地方自治、海外事情などの関心をお持ちの方、企業経営者、自治体議員・職員、研究者・学生、広く市民の方々に、ご参加をお勧めします。奮ってご参加ください。 -
住み継がれる住宅地を支える法律・条例・地域ルールの新しい潮流
板垣 勝彦, 田中 陽三, 井川 光雄, 連 健夫 [招待有り]
平成30年度 住宅地持続創生セミナー「地域に住み継ぐ知恵と仕組みを考える」 一般財団法人ハウジング＆コミュニティ財団
開催年月日： 2018年11月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（基調）
開催地：御茶ノ水ソラシティカンファレンス
これまでの都市・住宅法制は、「つくる」ルールにのみ着目してきた。しかし、住宅ストックの充足と空き家の発生という課題に直面した現在では、住み継がれていくための「育てる・活かす」ルールの創生が求められる。本セミナーでは、様々な分野の専門家の討議により、新たなルールの方向性について模索する。
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板垣 勝彦，富田 裕，原田 保夫，福井 秀夫，松浦 新 [招待有り]
日本不動産学会2018年度春季全国大会シンポジウム 日本不動産学会
開催年月日： 2018年6月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：すまい・るホール
相続の繰り返しなどに伴って、所有者の交代、所有者の増大などがあるにも拘らず、真実の所有者が不明のままであったり、所有者の所在が明らかでないため、土地の処分や管理が困難となり、活用がなされないまま土地利用が停滞する事例が社会問題となりつつある。
このような問題の発生原因としては、民法の共有制度など土地所有権制度、相続制度、登記制度、相続税制、固定資産税制など、多岐にわたる制度が関わっている。
また、所有者が不明な土地であっても、公共事業などでは土地収用法による不明裁決により活用が可能であるものの、一般的な民間の土地利用に関しては、事実上土地の処分行為が困難となるため、土地の有効利用が進みにくくなっている。
これらの問題については、日本不動産学会誌122号において、特集「所有者不明土地問題」として、公法、私法、経済学、都市計画等の専門家、公的機関担当者、関連専門資格者等から、寄稿いただき、包括的で体系的な現状分析と、今後の立法的な課題等についても掘り下げた考察を行ったところである。
本シンポジウムでは、所有者が不明であることに関連する社会的経済的な問題点を把握するとともに、所有者不明土地が発生する原因を考察する。併せて、所有者不明土地を発生しにくくさせるための政策的対応、所有者不明土地を有効利用していくための政策のあり方について議論することとしたい。 -
ドイツの保障行政理論
板垣 勝彦 [招待有り]
大阪市立大学大学院都市経営研究科ワークショップ 大阪市立大学大学院都市経営研究科
開催年月日： 2018年4月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：大阪市立大学
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自治体周辺法人の法的考察
板垣 勝彦 [招待有り]
平成29年度日本地方自治学会大会 日本地方自治学会
開催年月日： 2017年11月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：専修大学
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地方自治と所有者不明土地問題
板垣 勝彦 [招待有り]
三学会合同「所有者不明土地研究会」第３回研究会 資産評価政策学会, 都市住宅学会, 日本不動産学会
開催年月日： 2017年10月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：ステージビルディング
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被災者の住居確保
板垣 勝彦 [招待有り]
第11回法制度研究会 関西学院大学災害復興制度研究所
開催年月日： 2017年5月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：関西学院大学 災害復興制度研究所
東日本大震災から６年、熊本地震から１年を経過した現在、被災者の住居確保をめぐり、来るべき災害に備えた法整備のあり方について、現状と課題を報告する。
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地方議会・議員活動にかかる経費―議員報酬、政務活動費を中心に
板垣 勝彦
第35回日本財政法学会研究大会「政治活動と財政法」 日本財政法学会
開催年月日： 2017年3月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：中央大学
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ドイツの保障行政理論とわが国への示唆
板垣 勝彦 [招待有り]
行政法制研究会
開催年月日： 2017年3月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：グランドアーク半蔵門
ドイツの保障行政の法理論とわが国への示唆について、近年の研究関心も交えた報告を行った。
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外部化推進に当たり必要とされる行政の役割
板垣 勝彦 [招待有り]
日本公共サービス研究会第６回総会 日本公共サービス研究会
開催年月日： 2017年2月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（基調）
開催地：東京芸術センター・天空劇場
行政の民間委託、外部化について、行政法学の立場から根拠付けを行うとともに、外部化推進に伴い行政の担うべき役割について論ずる。
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協働契約の法的性質――行政法の観点から――
板垣 勝彦 [招待有り]
2016年度日本協働政策学会大会 日本協働政策学会
開催年月日： 2016年12月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：日本大学
公私協働を的確に遂行していく鍵となる協働契約について、行政法の観点から報告する。
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行政不服審査法と地方自治法の原則からみた辺野古紛争
平良 良利, 板垣 勝彦, 人見 剛 [招待有り]
2016年度獨協大学地域総合研究所シンポジウム「辺野古と沖縄の未来～国と地域社会の法紛争」 獨協大学地域総合研究所
開催年月日： 2016年5月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：獨協大学
国と沖縄県の間で法的紛争に発展した米軍普天間基地の辺野古沖移設問題について、行政不服審査法と地方自治法の現行法制について解説する。
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政策法学の視点からみた災害公営住宅
板垣 勝彦 [招待有り]
第13回都市住宅学会東日本大震災復興住政策特別研究委員会 都市住宅学会
開催年月日： 2015年3月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：飯田橋ステージビルディング
東日本大震災から4年を経過し、本格化した災害公営住宅の整備について、現状と課題を報告する。
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日本における民営化と規整改革
板垣 勝彦 [招待有り]
保障国家と規整改革
開催年月日： 2015年2月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（招待・特別）
開催地：梨花女子大学校
保障国家と規整改革に関する日・韓・台・独の国際シンポジウム。特に東アジア諸国で注目を集める保障国家について、意見交換を行う。
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民間委託における契約条項――保障行政の視点から――
板垣 勝彦 [招待有り]
第５回法務能力向上研究会 公益財団法人日弁連法務研究財団・一般財団法人地方自治研究機構
開催年月日： 2014年11月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：弁護士会館
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保障行政論の観点からの公権力の行使
板垣 勝彦 [招待有り]
日本公共サービス研究会第４回総会 日本公共サービス研究会
開催年月日： 2014年9月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（基調）
開催地：東京芸術センター・天空劇場
行政が民間委託を進めていったとしても、全てを民間に任せきりにすることは法的に許されず、民間事業者が公共の利益（安全・安心や事業の継続性など）に反しないように指示・監督を及ぼす役割（保障責任）が依然として残されるということ、したがって「公権力の行使」についても、保障責任が全うできるならば委託できないことはないことを論じた。
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福島の災害公営住宅計画の現状と課題
板垣 勝彦
第21回都市住宅学会学術講演会ワークショップ「東日本大震災の災害公営住宅計画の課題を検証する―岩手・宮城・福島を中心に―」
開催年月日： 2013年12月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：東北大学
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保障行政（Gewaehrleistungsverwaltung）理論の私法学に対する影響について
板垣 勝彦 [招待有り]
平成24～27年度科学研究費補助金基盤研究（A)「国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計」第4回研究会 高木 光
開催年月日： 2012年11月
記述言語：英語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：京都大学
保障行政の考え方が私法理論に対していかなる影響を及ぼすのかについて報告を行った。この成果は、「行政法研究」4号に、「保障国家における私法理論――契約、不法行為、団体理論に対する新たな視角」として掲載した。
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ドイツ公法学における「距離」概念について
板垣 勝彦
第77回日本公法学会第１日目・公募報告セッション 日本公法学会
開催年月日： 2012年10月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：法政大学
報告の内容は、自治研究89巻10号に、「ドイツ公法学における「距離」概念について」として掲載した。
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板垣 勝彦 [招待有り]
大阪市立大学大学院創造都市研究科ワークショップ 大阪市立大学大学院創造都市研究科
開催年月日： 2012年6月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：大阪市立大学
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保障行政の法理論
板垣 勝彦 [招待有り]
PPP（公私協働）に関する研究会 PPP（公私協働）に関する研究会
開催年月日： 2011年10月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：立教大学