研究経歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 所得課税における費用収益の計上時期

  研究期間：  - 

• 国家間における税源配賦

  研究期間：  - 

• 租税法と私法

  研究期間：  - 

著書 【 表示 ／ 非表示 】

著書 【 表示 ／ 非表示 】

• Co-operative Compliance and the OECD's International Compliance Assurance Programme

  Ronald Hein, Ronald Russo, Achim Pross, Allison Christians, Andreas Kowallik, Benedicte Brogger, Celeste M. Black, Dennis de Widt, Francesco Cannas, Freek Braken, George Clarke, Hans Rijsbergen, Joy Williamson, J.Carlos Pedrosa Lopez, Kiran Aziz, Lynne Oats, Malgorzata Sek, Mario Grandinetti, Mario H. Martini, Mark Johnson, Simon Hofstaetter, Taco Wiertsema, Tarcisio Diniz Magalhaes, Wouter de Ruiter, Yasuyuki Kawabata (担当： 分担執筆 , 担当範囲: Chapter 9, Japanese International Compliance Assurance in Practice )

  Kluwer Law International B.V.  2020年07月 ISBN: 9780403519807

• Tax Implication of Natural Disasters and Pollution

  Dr. Stephane Buffa, Dr. David Fisher, Raquel Franco, Prof.Dr. Werner Haslehner, Prof. Yasuyuki Kawabata, Dr. Borbala Kolozs, Prof.Dr. Carlos Maria Lopez Espadafor, Dr. Guilherme Olivieira Martins, Prof.Dr. Pasquale Pistone, Prof.Dr. Livia Salvini, Sarah Supino, Prof.Dr. Edoardo Traversa, Dr. Cristina Trenta, Prof.Dr. Pernille Wegener Jessen, Prof.Dr. Bjorn Westberg, (担当： 分担執筆 , 担当範囲: Chapter 9 Japanese Experience: Fukushima beyond Disaster- Tax and Public Finance Assistance (pp.157-168) )

  Wolters Kluwer Law & Business  2015年08月 ISBN: 9789041156112

• 水野武夫先生古稀記念論文集刊行委員会編「行政と国民の権利」

  三木義一・中川丈一他編 (担当： 共著 , 担当範囲: 分担箇所６４７頁〜６６８頁「租税条約上の租税回避否認の意義と範囲」 )

  法律文化社  2011年12月

• OECDモデル租税条約2010年版（所得と財産に対するモデル租税条約）

  川端康之、古賀敬作、金子陽明、鈴木悠哉、上田陽子、北田全基、水野正夫、一高龍司 (担当： 共著 )

  社団法人日本租税研究協会  2011年11月 ISBN: 9784930964403

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• 税法用語辞典〔八訂版〕

  平野嘉秋 (担当： 共編者 )

  大蔵財務協会  2011年10月

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

論文 【 表示 ／ 非表示 】

• 移転価格税制における残余利益分割法の適用

  川端康之

  ジュリスト ( 有斐閣 )  ( 1562 ) 00 - 00   2021年07月

  単著

• 過大徴収電気料金の返還と収益の計上時期

  川端康之

  水野忠恒他編「租税判例百選（第7版） ( 有斐閣 )    134 - 135   2021年06月

  単著

• 我が国の租税条約の解釈適用に関する省察

  川端康之

  日税研論集 ( 日本税務研究センター )  ( 78 ) 189 - 262   2020年11月  [査読有り]  [招待有り]

  単著

• 我が国国際租税法における法令遵守確保策-OECD/ICAPプログラムを展望して

  川端康之

  早稲田法学 ( 早稲田大学法学会 )  95 ( 3 ) 269 - 289   2020年03月  [招待有り]

  単著

• 外国旅行会社主催の訪日旅行ツアーに係る取引は免税取引には該当しないとした事案

  川端康之

  金子宏他編「日税研創立35周年記念出版・最新基本租税判例」 ( 公益財団法人日本税務研究センター )    225 - 228   2019年11月

  単著

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総説・解説記事 【 表示 ／ 非表示 】

総説・解説記事 【 表示 ／ 非表示 】

• 新刊案内・BDO税理士法人編「BEPS対応移転価格文書化ハンドブック」

  川端康之

  株式会社中央経済社 ( 株式会社中央経済社 )  ( 1519 ) 63   2018年07月  [依頼有り]

  書評,文献紹介等   単著

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  書評

学術関係受賞 【 表示 ／ 非表示 】

学術関係受賞 【 表示 ／ 非表示 】

• 平成３年度第１４回日本税理士会連合会主催日税研究賞奨励賞（研究分担者）

  1991年10月    

科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】

科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】

• 地域間租税関係における片務的措置と協調行動の有効性に関する法政策学的研究（研究代表者）

  基盤研究(C)

  研究期間:  2021年04月  -  継続中  代表者:  川端康之

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  G20/OECD加盟国を中心とする100カ国を超える多数の国々で進められつつある、税源侵食・利益移転(base erosion and profit shifting) に対抗するための国内租税法令及び租税条約の改善・改正動向(とくに、積み残した課題)を、我が国が自国利益に適したかたちで行うにはい かなるアプローチを採るべきかを、法政策学的視点から分析研究する。 G20/OECDが中心となって策定した、GAFAと総称される米国系先端多国籍企業の進出先国における極端な税負担回避行動への対処策(Action Pl ans)は、特に欧州と米国の対立を先鋭化させ総体として合意に至っていない。ディジタル化経済が、国家間の公平を目指すべき国際租税法の世 界において、従来とは根本的に時限の異なるのではないか、という点を意識した調査分析を法政策学的観点から行う。

• 地域間租税関係と税源配賦の正当化プロセスに関する法政策学的研究（研究代表者）

  基盤研究(C)

  研究期間:  2017年04月  -  2019年03月  代表者:  川端康之

• 地域共同体と域外国の租税関係に関する法政策学的研究（研究代表者）

  基盤研究(C)

  研究期間:  2014年04月  -  2017年03月  代表者:  川端康之

• 日米欧の租税関係に関する法政策学的研究（研究代表者）

  基盤研究(C)

  研究期間:  2009年04月  -  2012年03月 

• 資本の自由移動を促進する法制の発展と実経済社会の要請の符合に関する法政策学的研究（研究代表者）

  基盤研究(B)

  研究期間:  2002年04月  -  2006年03月  代表者:  川端康之

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その他競争的資金獲得・外部資金受入状況 【 表示 ／ 非表示 】

その他競争的資金獲得・外部資金受入状況 【 表示 ／ 非表示 】

• [国際共同研究] Global Tax Treaties Commentaries

  提供機関:  International Bureau of Fiscal Documentation 

  研究期間： 2020年11月  -  継続中 

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  ３４カ国から租税条約の専門家が集まり、OECDモデル租税条約ほかの租税条約を軸に注釈書を構築する。

• 国際租税条約における「受益者」の信託法的構成

  提供機関:  社団法人信託協会  社団法人信託協会

  研究期間： 1996年04月  -  2000年03月  代表者:  川端康之

  　概要を見る

  所得税条約において用いられている要件の一つとしての「受益者」の意義と範囲について信託法との関係の有無を中心に欧州の議論を整理する。

• 欧州における税制統合

  提供機関:  公益信託山田学術助成基金  公益信託山田学術助成基金助成研究

  研究期間： 1994年07月  -  1995年03月  代表者:  川端康之

  　概要を見る

  欧州における税制の調和、統合の動向について、カトリック・ルーバン大学法学部のバニステンデール教授の指導の下、欧州委員会等でのヒアリング調査などを行う。

• 国際租税法の研究

  提供機関:  学校法人関西大学  関西大学百周年奨学研究基金

  研究期間： 1987年04月  -  1990年03月  代表者:  川端康之

研究発表 【 表示 ／ 非表示 】

研究発表 【 表示 ／ 非表示 】

• 租税条約の解釈：濫用防止とPPT

  川端康之  [招待有り]

  IFA日本支部ウェブセミナー  (Zoom Webinar from office)  2021年07月19日   International Fiscal Association Japan Branch

• 外国不動産登記の表示と相続持分の認定

  川端康之

  法務省租税判例研究会（第891回）  (On Zoom)  2021年07月02日   法務省

• 我が国における租税条約の解釈適用に関する省察（日本税務研究センター「租税法の解釈」研究班に参加して）

  川端康之  [招待有り]

  国際税務文科会  (Teams)  2020年11月28日   国際税務文科会

• 国際的法令遵守プログラム−OECD/ICAPを中心に

  川端康之

  Tokyo International Taxlawyers' Club  (Zoom Webinar from office)  2020年09月17日   Tokyo International Taxlawyers' Club

• 日本における租税条約の解釈適用に関する省察

  川端康之  [招待有り]

  「租税法の解釈」研究会  (公益法人日本税務研究センター)  2019年11月15日   公益社団法人日本税務研究センター

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学会誌・論文誌編集等 【 表示 ／ 非表示 】

学会誌・論文誌編集等 【 表示 ／ 非表示 】

• 関西大学法学ジャーナル

  責任編集人 

  1987年04月

  -

  1990月03日

   

共同研究希望テーマ 【 表示 ／ 非表示 】

共同研究希望テーマ 【 表示 ／ 非表示 】

共同・受託研究情報 【 表示 ／ 非表示 】

共同・受託研究情報 【 表示 ／ 非表示 】

• 科学研究費補助金基盤研究(C)「地域間租税関係における片務的措置と協調行動の有効性に関する法政策学的研究」

  その他  

  研究期間： 2021年04月  -  継続中 

• [国際共同研究] IBFD Global Tax Treaties Commentaries, GTTC

  提供機関: International Bureau of Fiscal Documentation  国際共同研究  

  研究期間： 2020年11月  -  継続中 

• [国際共同研究] ユネスコ国際委員会助成研究「文化財保護と税財政」

  国際共同研究  

  研究期間： 2018年06月  -  2020年08月 

• [国際共同研究] 「国際的租税法令遵守プログラム」

  国際共同研究  

  研究期間： 2018年06月  -  2019年11月 

• 科学研究費補助金基盤研究(C)「地域間租税関係と税源配賦の正当化プロセスに関する法政策学的研究」

  その他  

  研究期間： 2017年04月  -  2019年03月 

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担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】

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担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 ／ 非表示 】

担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 ／ 非表示 】

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学外審議会・委員会等 【 表示 ／ 非表示 】

学外審議会・委員会等 【 表示 ／ 非表示 】

• 経済産業省国際課税研究会

  2012年12月

  -

  2013年03月

  政府   座長

• 横浜市税制調査会

  2012年07月

  -

  継続中

  自治体   委員・会長職務代行者

• 経済産業省外国事業体課税研究会

  2011年11月

  -

  2012年03月

  政府   委員

• 全国農業協同組合中央会消費税研究会

  2011年09月

  -

  2012年08月

  その他   委員

• 横浜市新たな大都市制度における広域連携・財政調整に関する研究会

  2010年03月

  -

  2011年03月

  自治体   委員

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社会活動（公開講座等） 【 表示 ／ 非表示 】

社会活動（公開講座等） 【 表示 ／ 非表示 】

• Group of Two: Leading Asian Inter-College Joint Tax Seminar - The University of Seoul and Yokohama National University Graduate Tax Semiar

  川端康之・Hyejung Byun  （ソウル特別市） 

  2019年11月

  　

  　

• Group of Two: Leading Asian Inter-College Joint Tax Seminar - The University of Seoul and Yokohama National University Graduate Tax Semiar

  川端康之・Hyejung Byun  （横浜） 

  2018年12月

  　

  　

• 平成２４年度神奈川県社会人大学フェスタ記念講演

  神奈川県教育委員会  （横浜市） 

  2012年07月

  　

  　

  　概要を見る

  「社会人のための大学活用法−法と現代社会」と題する記念講演。

• International Fiscal Association 第６１回年次大会

  （Kyoto, Japan） 

  2007年09月