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所属組織 |
大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 |
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職名 |
教授 |
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生年 |
1959年 |
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研究キーワード |
租税法、行政法、国際租税法 |
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関連SDGs |
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川端 康之 (カワバタ ヤスユキ)
KAWABATA Yasuyuki
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代表的な業績 【 表示 ／ 非表示 】
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【論文】 米国内国際入法典482条における所得配分−関係理論から見た「所得創造理論」（１〜４完） 1989年11月
【論文】 アームズレングスの周辺問題 1990年03月
【論文】 租税条約における受益者の意義と機能 2000年09月
直近の代表的な業績 (過去5年) 【 表示 ／ 非表示 】
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【国際会議発表】 The Interpretation of the Luxembourg-Japan DTT, about the holding periods of corporate shares under Art.10(2) with Art.3(2) of the Treaty, and VCLT Arts.31 and 32.([Invited] Tilburg University Hybrid Conference: Tax Treaty Case Law around the Globe 2024 (Invited and private funding witout University support)) 2024年05月
【論文】 移転価格税制−課税ベース配分の100年紀(横浜法学（金子宏先生追悼特集）) 2023年10月
【論文】 我が国の租税条約の解釈適用に関する省察 2020年11月
【著書】 Co-operative Compliance and the OECD's International Compliance Assurance Programme 2020年07月
【論文】 我が国国際租税法における法令遵守確保策-OECD/ICAPプログラムを展望して 2020年03月
学歴 【 表示 ／ 非表示 】
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-1990年3月
関西大学 法学研究科 公法学専攻 博士課程 単位取得満期退学
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-1987年3月
関西大学 商学研究科 会計学専攻 修士課程（博士前期課程） 修了
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-1985年3月
関西大学 法学研究科 公法学専攻 修士課程（博士前期課程） 修了
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1978年4月-1982年3月
関西大学 法学部 法律学科 卒業
学内所属歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2013年4月-現在
専任 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 教授
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2002年4月-2013年3月
専任 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科 教授
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1999年4月-2002年3月
専任 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科 助教授
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1998年4月-1999年3月
専任 横浜国立大学 大学院国際経済法学研究科 助教授
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2021年4月-現在
併任 横浜国立大学 大学院先進実践学環 教授
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2018年11月
ソウル市立大学 大学院税務研究科 講師
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2018年4月-2021年3月
名古屋商科大学 大学院会計ファイナンス研究科 講師
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2008年12月-2010年12月
Utrecht University Utrecht University School of Law 講師
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2007年3月-2008年9月
Yale University Yale Law School 訪問研究員
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2006年9月-2007年3月
京都産業大学大学院 大学院法学研究科 講師
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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1993年-現在
International Fiscal Association（日本支部理事）
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2003年1月-現在
European Association of Tax Law Professors
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1992年1月-現在
租税法学会（理事）
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2020年1月-現在
日本税法学会
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2001年-現在
租税訴訟学会
研究分野 【 表示 ／ 非表示 】
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人文・社会 / 公法学 / 租税法学
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人文・社会 / 公法学 / 国際租税法学
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人文・社会 / 公法学 / 行政法学
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人文・社会 / 会計学 / 株式会社会計論
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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Co-operative Compliance and the OECD's International Compliance Assurance Programme
Ronald Hein, Ronald Russo, Achim Pross, Allison Christians, Andreas Kowallik, Benedicte Brogger, Celeste M. Black, Dennis de Widt, Francesco Cannas, Freek Braken, George Clarke, Hans Rijsbergen, Joy Williamson, J.Carlos Pedrosa Lopez, Kiran Aziz, Lynne Oats, Malgorzata Sek, Mario Grandinetti, Mario H. Martini, Mark Johnson, Simon Hofstaetter, Taco Wiertsema, Tarcisio Diniz Magalhaes, Wouter de Ruiter, Yasuyuki Kawabata（ 担当： 分担執筆 , 範囲: Chapter 9, Japanese International Compliance Assurance in Practice）
Kluwer Law International B.V. 2020年7月 （ ISBN:9780403519807 ）
総ページ数：290 担当ページ：137-149 記述言語：英語 著書種別：学術書
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Tax Implication of Natural Disasters and Pollution
Dr. Stephane Buffa, Dr. David Fisher, Raquel Franco, Prof.Dr. Werner Haslehner, Prof. Yasuyuki Kawabata, Dr. Borbala Kolozs, Prof.Dr. Carlos Maria Lopez Espadafor, Dr. Guilherme Olivieira Martins, Prof.Dr. Pasquale Pistone, Prof.Dr. Livia Salvini, Sarah Supino, Prof.Dr. Edoardo Traversa, Dr. Cristina Trenta, Prof.Dr. Pernille Wegener Jessen, Prof.Dr. Bjorn Westberg,（ 担当： 分担執筆 , 範囲: Chapter 9 Japanese Experience: Fukushima beyond Disaster- Tax and Public Finance Assistance (pp.157-168)）
Wolters Kluwer Law & Business 2015年8月 （ ISBN:9789041156112 ）
記述言語：英語 著書種別：学術書
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水野武夫先生古稀記念論文集刊行委員会編「行政と国民の権利」
三木義一・中川丈一他編（ 担当： 共著 , 範囲: 分担箇所６４７頁〜６６８頁「租税条約上の租税回避否認の意義と範囲」）
法律文化社 2011年12月
記述言語：日本語 著書種別：学術書
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OECDモデル租税条約2010年版（所得と財産に対するモデル租税条約）
川端康之、古賀敬作、金子陽明、鈴木悠哉、上田陽子、北田全基、水野正夫、一高龍司（ 担当： 共著）
社団法人日本租税研究協会 2011年11月 （ ISBN:9784930964403 ）
総ページ数：487 記述言語：日本語 著書種別：その他
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税法用語辞典〔八訂版〕
平野嘉秋（ 担当： 共編者(共編著者)）
大蔵財務協会 2011年10月
記述言語：日本語 著書種別：事典・辞書
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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Holding Period Requirement under the Article 10(2)(a) of JAPAN-LUXEMBOURG TAX CONVENTION OF 1992, Agilent Technologies Luxco S.a.r.l. v. Japan, 16 Feb. 2023
Eric Kemmeren, Y. Kawabata et al.
TAX TREATY CASE LAW AROUND THE GLOBE 2023 2023 2024年
担当区分：責任著者 記述言語：英語 掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス） 出版者・発行元：International Bureau of Fiscal Documentation 単著
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移転価格税制−課税ベース配分の100年紀
川端康之
横浜法学（金子宏先生追悼特集） 32 ( 1 ) 131 - 162 2023年10月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 単著
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租税回避の否認理論
川端康之
税研 38 ( 4 ) 64 - 70 2022年11月 [招待有り]
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要） 単著
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租税条約の解釈−濫用防止とPPT
川端康之
租税研究 ( 865 ) 44 - 70 2021年11月 [招待有り]
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要） 出版者・発行元：公益社団法人日本租税研究協会 単著
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移転価格税制における残余利益分割法の適用
川端康之
ジュリスト ( 1562 ) 10 - 11 2021年9月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：有斐閣 単著
総説・解説記事等 【 表示 ／ 非表示 】
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新刊案内・BDO税理士法人編「BEPS対応移転価格文書化ハンドブック」
川端康之
株式会社中央経済社 ( 1519 ) 63 2018年7月 [依頼有り]
記述言語：日本語 掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等 出版者・発行元：株式会社中央経済社 単著
書評
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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地域間租税関係における片務的措置と協調行動の有効性に関する法政策学的研究（研究代表者）
2021年4月 - 現在
科学研究費補助金 基盤研究(C)
代表者：川端康之
資金種別：競争的資金
G20/OECD加盟国を中心とする100カ国を超える多数の国々で進められつつある、税源侵食・利益移転(base erosion and profit shifting) に対抗するための国内租税法令及び租税条約の改善・改正動向(とくに、積み残した課題)を、我が国が自国利益に適したかたちで行うにはい かなるアプローチを採るべきかを、法政策学的視点から分析研究する。 G20/OECDが中心となって策定した、GAFAと総称される米国系先端多国籍企業の進出先国における極端な税負担回避行動への対処策(Action Pl ans)は、特に欧州と米国の対立を先鋭化させ総体として合意に至っていない。ディジタル化経済が、国家間の公平を目指すべき国際租税法の世 界において、従来とは根本的に時限の異なるのではないか、という点を意識した調査分析を法政策学的観点から行う。
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地域間租税関係と税源配賦の正当化プロセスに関する法政策学的研究（研究代表者）
2017年4月 - 2020年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
代表者：川端康之
資金種別：競争的資金
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地域共同体と域外国の租税関係に関する法政策学的研究（研究代表者）
2014年4月 - 2017年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
代表者：川端康之
資金種別：競争的資金
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日米欧の租税関係に関する法政策学的研究（研究代表者）
2009年4月 - 2012年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
資金種別：競争的資金
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資本の自由移動を促進する法制の発展と実経済社会の要請の符合に関する法政策学的研究（研究代表者）
2002年4月 - 2006年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
代表者：川端康之
資金種別：競争的資金
その他競争的資金獲得・外部資金受入状況 【 表示 ／ 非表示 】
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[国際共同研究] El Derecho Tribbutario en la Era Del Compliance
2021年11月 - 2026年
Ministerio de Ciencia e Innovacion
代表者：Prof. Dr. Susana Anibarro
担当区分：研究分担者
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[国際共同研究] Global Tax Treaties Commentaries
2020年11月 - 現在
International Bureau of Fiscal Documentation
３４カ国から租税条約の専門家が集まり、OECDモデル租税条約ほかの租税条約を軸に注釈書を構築する。
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国際租税条約における「受益者」の信託法的構成
1996年4月 - 2000年3月
社団法人信託協会 社団法人信託協会
代表者：川端康之
所得税条約において用いられている要件の一つとしての「受益者」の意義と範囲について信託法との関係の有無を中心に欧州の議論を整理する。
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欧州における税制統合
1994年7月 - 1995年3月
公益信託山田学術助成基金 公益信託山田学術助成基金助成研究
代表者：川端康之
欧州における税制の調和、統合の動向について、カトリック・ルーバン大学法学部のバニステンデール教授の指導の下、欧州委員会等でのヒアリング調査などを行う。
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国際租税法の研究
1987年4月 - 1990年3月
学校法人関西大学 関西大学百周年奨学研究基金
代表者：川端康之
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
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シェアリングエコノミーに対する課税
川端康之
東京地方税理士会横浜支部研修会 2024年9月 東京地方税理士会横浜中央支部
開催年月日： 2024年9月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：横浜 国名：日本国
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続・我が国の国際課税の法と政策−プロイセン・大英帝国・国際連盟との関わりで
川端康之
国際税務文科会・租税訴訟学会合同研究会 2024年7月 国際税務文科会議・租税訴訟学会
開催年月日： 2024年7月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：東京・Zoon併用 国名：日本国
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タックス・ヘイブン対策税制をめぐる最近の裁判例批評−主観的要件・実効税率
川端康之
日本弁護士連合会税制委員会研究会 2024年6月 日本弁護士連合会
開催年月日： 2024年6月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（招待・特別）
開催地：東京・Zoom併用 国名：日本国
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The Interpretation of the Luxembourg-Japan DTT, about the holding periods of corporate shares under Art.10(2) with Art.3(2) of the Treaty, and VCLT Arts.31 and 32.
Yasuyuki Kawabata (Invited and private funding without University support) [招待有り]
[Invited] Tilburg University Hybrid Conference: Tax Treaty Case Law around the Globe 2024 (Invited and private funding witout University support) 2024年5月 Fiscal Institute Tilburg, Tilburg University and Vienna University of Economics
開催年月日： 2024年5月
記述言語：英語 会議種別：口頭発表（招待・特別）
開催地：Tilburg, The Netherlands 国名：オランダ王国
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坂巻綾望会員「租税条約の解釈方法−わが国における日ルク租税条約事件及び英国のFowler事件を中心に」へのコメント
坂巻綾望, 川端康之
International Fiscal Association 日本支部ウェブセミナー 2024年3月 International Fiscal Association 日本支部
開催年月日： 2024年3月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：Zoom遠隔研究会 国名：日本国
共同・受託研究情報 【 表示 ／ 非表示 】
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[ERASMUS+ KA171] International Taxation between Turky and Japan
提供機関: MARMARA UNIVERSITY, TURKY 国際共同研究
研究期間： 2024年10月 - 2025年3月
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[国際共同研究] El Derecho Tribbutario en la Era Del Compliance
提供機関: Universidad de Valladolid 国際共同研究
研究期間： 2021年11月 - 2026年
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科学研究費補助金基盤研究(C)「地域間租税関係における片務的措置と協調行動の有効性に関する法政策学的研究」
その他
研究期間： 2021年04月 - 現在
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[国際共同研究] IBFD Global Tax Treaties Commentaries, GTTC
提供機関: International Bureau of Fiscal Documentation 国際共同研究
研究期間： 2020年11月 - 現在
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[国際共同研究] ユネスコ国際委員会助成研究「文化財保護と税財政」
国際共同研究
研究期間： 2018年06月 - 2020年8月
担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】
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2024年度 演習Ⅱb（博士後期）
大学院国際社会科学府
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2024年度 演習Ⅱa（博士後期）
大学院国際社会科学府
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2024年度 演習Ⅰb（博士後期）
大学院国際社会科学府
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2024年度 演習Ⅰa（博士後期）
大学院国際社会科学府
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2024年度 租税法特殊研究Ⅱ
大学院国際社会科学府
担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 ／ 非表示 】
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International Taxation and Double Tax Conventions
0500年 - 0800年 機関名：Malaysian Tax Academy
科目区分：その他
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Tax Treaty -OECD Outreach Program on International Taxation
機関名：Organisation for Economic Co-operation and Development
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Japanese Taxation (Special Lecture)
機関名：University of Seoul Graduate School of the Science of Taxation
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税法
機関名：京都産業大学経営学部
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租税法演習
機関名：京都産業大学大学院法学研究科
委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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経済産業省国際課税研究会
2012年12月 - 2013年3月 座長
委員区分：政府
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横浜市税制調査会
2012年07月 - 現在 委員・会長職務代行者
委員区分：自治体
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経済産業省外国事業体課税研究会
2011年11月 - 2012年3月 委員
委員区分：政府
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全国農業協同組合中央会消費税研究会
2011年09月 - 2012年8月 委員
委員区分：その他
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横浜市新たな大都市制度における広域連携・財政調整に関する研究会
2010年03月 - 2011年3月 委員
委員区分：自治体
社会活動（公開講座等） 【 表示 ／ 非表示 】
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Group of Two: Leading Asian Inter-College Joint Tax Seminar - The University of Seoul and Yokohama National University Graduate Tax Semiar
役割：出演, パネリスト, コメンテーター, 司会, 講師, 助言・指導, 情報提供, 企画, 運営参加・支援, 実演, 調査担当, 寄稿
川端康之・Hyejung Byun ソウル特別市 2019年11月
対象： 大学生, 大学院生, 研究者
種別：講演会
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Group of Two: Leading Asian Inter-College Joint Tax Seminar - The University of Seoul and Yokohama National University Graduate Tax Semiar
役割：出演, パネリスト, コメンテーター, 司会, 講師, 助言・指導, 情報提供, 企画, 運営参加・支援, 実演, 調査担当, 寄稿
川端康之・Hyejung Byun 横浜 2018年12月
対象： 大学生, 大学院生, 研究者
種別：講演会
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平成２４年度神奈川県社会人大学フェスタ記念講演
神奈川県教育委員会 横浜市 2012年7月
種別：公開講座
「社会人のための大学活用法−法と現代社会」と題する記念講演。
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International Fiscal Association 第６１回年次大会
役割：出演, 企画, 運営参加・支援, 調査担当, 報告書執筆
Kyoto, Japan 2007年9月
対象： 研究者, 学術団体, 企業, 行政機関, その他
種別：講演会
学術貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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61th Annual Congress of the International Fiscal Association
役割：企画立案・運営等, 学術調査立案・実施
International Fiscal Association, Rotterdam, The Netherlands 2007年10月
種別：学会・研究会等