研究者詳細 - 君塚　正臣

［判例研究］二◯一四年一二月一四日施行の衆議院議員総選挙について、東京都と神奈川県の複数の選挙区の選挙人らによる、公職選挙法一三条一項及び別表第一並びにこれに基づく各選挙区における選挙を無効とする訴えに対して、憲法の投票価値の平等の要求に反し、憲法上要求される合理的期間内における是正がなされておらず、憲法一四条一項等に違反するものと言えるか（消極）

君塚　正臣

判例評論 ( 690 ) 2 - 7 2016年8月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：判例時報社単著

判例研究（掲載誌は判例時報2296号148-153頁）

［書評］対象と目的が明確で簡潔な入門書-西原博史＝斎藤一久編『教職課程のための憲法入門』（弘文堂、2016年）

君塚　正臣

法学セミナー ( 738 ) 128 2016年7月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本評論社単著

書評

その他リンク： https://www.nippyo.co.jp/shop/magazine/7146.html

成熟性・ムートネスの法理-「司法権」要件の動中静的要請

君塚　正臣

横浜国際社会科学研究 20 ( 4・5・6 ) 13 - 28 2016年1月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際社会科学学会単著

判例の拘束力‐判例変更、特に不遡及的判例変更も含めて

君塚　正臣

横浜法学 24 ( 1 ) 87 - 132 2015年12月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜法学会単著

［研究ノート］刑事訴訟法281条の４違反被告事件鑑定意見書

君塚　正臣

横浜国際社会科学研究 20 ( 3 ) 113 - 134 2015年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際社会科学学会単著

研究ノート

続・私立大学入学試験「政治・経済」における日本国憲法の扱いについて-司法制度改革・法教育の導入以降

君塚　正臣

横浜国際社会科学研究 20 ( 3 ) 15 - 38 2015年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際社会科学学会単著

［判例研究］株主会員制のゴルフ場会社及びその運営団体が性別変更を理由に入会及び株式譲渡承認を拒否したことに対して、憲法一四条一項及び国際人権Ｂ規約二六条の趣旨から公序良俗に反し違法であるとして損害賠償を認められるか（積極）

君塚　正臣

判例評論 ( 678 ) 14 - 20 2015年8月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：判例時報社単著

判例研究（掲載誌は判例時報2259号144-150頁）

司法権定義に伴う裁判所の中間領域論‐客観訴訟・非訟事件等再考（３・完）

君塚正臣

横浜法学 23 ( 3 ) 111 - 146 2015年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜法学会単著

過度に広汎性ゆえ無効の法理

君塚正臣

横浜法学 23 ( 2 ) 1 - 36 2014年12月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜法学会単著

司法権定義に伴う裁判所の中間領域論‐客観訴訟・非訟事件等再考（２）

君塚　正臣

横浜法学 23 ( 1 ) 1 - 40 2014年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜法学会単著

［判例研究］戸籍法四九条二項一号の規定のうち出生の届出に係る届書に「嫡出子」と「嫡出でない子」の別を記載すべきものと定めることは、憲法一四条一項に反しないか（消極）

君塚　正臣

判例評論 ( 667 ) 2 - 6 2014年9月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：判例時報社単著

判例研究（掲載誌は判例時報2226号132-136頁）

対審権と伝聞証拠‐The Story of Crawford v. Washington, 541 U.S. 36(2004)

君塚正臣

アメリカ憲法判例の物語（大沢秀介＝大林啓吾編） 411 - 440 2014年4月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）出版者・発行元：成文堂単著

その他リンク： http://www.seibundoh.co.jp/pub/search/027375.html

司法権定義に伴う裁判所の中間領域論‐客観訴訟・非訟事件等再考（１）

君塚　正臣

横浜法学 22 ( 3 ) 143 - 169 2014年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜法学会単著

続・憲法保障システムとしての選挙制度考-「護憲」する強い参議院-「日本国」は死出の旅に出たのか

君塚　正臣

横浜国際社会科学研究 18 ( 6 ) 1 - 23 2014年2月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際社会科学学会単著

統治行為論再考‐《ある》が《ない》

君塚　正臣

横浜法学 22 ( 1 ) 33 - 77 2013年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜法学会単著

［書評］南野佳代編『法曹継続教育の国際比較‐ジェンダーから問う司法』（日本加除出版、2012年）

君塚正臣

ジェンダーと法 ( 10 ) 154 - 155 2013年7月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：ジェンダー法学会単著

書評

その他リンク： http://agl.jp/?page_id=191

［判例研究］空知太訴訟再上告審判決

新・判例解説Watch（速報判例解説） ( 12 ) 11 - 14 2013年4月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本評論社単著

判例研究
電子版と同様

その他リンク： https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-010590799_tkc.pdf

「裁判を受ける権利」の作法の発想転換‐日本国憲法32条の法意の再再検討

君塚　正臣

横浜国際経済法学 21 ( 3 ) 25 - 80 2013年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

［判例研究］対審権と伝聞証拠（公判外証言）-血中アルコール濃度報告は「証言」か-BULLCOMING v. NEW MEXICO, 564 U.S. -, 131 S. Ct. 2705 (2011)

横浜国際経済法学 21 ( 2 ) 187 - 210 2012年12月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

米判例研究

性差別と私人間効力

君塚正臣

講座ジェンダーと法　第４巻（ジェンダー法学会編），日本加除出版 23 - 38 2012年11月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）単著

その他リンク： https://www.kajo.co.jp/c/book/40486000001

復活の日なき無効力論‐三菱樹脂事件判決

君塚　正臣

論究ジュリスト ( 1 ) 33 - 40 2012年5月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

その他リンク： http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641213005

［判例研究］裁判員制度を最高裁判所大法廷が合憲と初めて判断した例

新・判例解説Watch（速報判例解説） ( 10 ) 21 - 24 2012年4月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本評論社単著

判例研究
電子版と同様

その他リンク： https://www.e-japanlaw.jp/syoseki/Honbun.aspx?jc=4800&st=2&lpn=0&bi=z18817009-00-010510720

明確性の原則

君塚正臣

憲法訴訟の現状分析（戸松秀典＝野坂泰司編） 324 - 341 2012年3月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）出版者・発行元：有斐閣単著

その他リンク： http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641131088

法令違憲‐適用違憲とこれのほかに、運用違憲、処分違憲は存在するか

君塚　正臣

横浜国際経済法学 20 ( 3 ) 29 - 53 2012年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

［書評］辻村みよ子編『壁を超える‐政治と行政のジェンダー主流化』（岩波書店、2011年）

君塚　正臣

国際女性 ( 25 ) 150 2011年12月 [査読有り] [招待有り]

DOI

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：国際女性の地位協会単著

書評

その他リンク： https://www.jstage.jst.go.jp/article/kokusaijosei/25/1/25_150/_article/-char/ja/

［判例研究］交通事故の損害賠償請求における外貌醜状障害について、男女で異なる扱いを行う後遺障害別等級表に従っても問題がないとして、原告の主張を排斥した例

速報判例解説 ( 9 ) 15 - 18 2011年10月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本評論社単著

判例研究
電子版（5頁版、2011.5に公開済）を圧縮したもの

その他リンク： http://www.tkclex.ne.jp/commentary/pdf/z18817009-00-010440637_tkc.pdf

［書評］西土彰一郎著『放送の自由の基層』（信山社、2011年）

君塚　正臣

横浜国際経済法学 20 ( 1 ) 123 - 142 2011年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

書評

［書評］中田裕康編『家族法改正』（有斐閣、2010年）

君塚正臣

ジェンダーと法 ( 8 ) 142 - 143 2011年7月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：ジェンダー法学会単著

書評

その他リンク： http://agl.jp/?page_id=146

［判例研究］民法の嫡出推定規定（いわゆる離婚後300日規定）に従い、後夫の嫡出子とする出生届の不受理が適法とされ、これを違憲とする主張が斥けられた例

速報判例解説 ( 8 ) 11 - 14 2011年4月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本評論社単著

判例研究
電子版（5頁版、2010.7に公開済）を圧縮したもの

その他リンク： http://www.lawlibrary.jp/commentary/pdf/z18817009-00-010360496_tkc.pdf

LRAの基準‐他に選択し得る基準が存する場合における本基準のより制限的な利用の勧め

君塚　正臣

横浜国際経済法学 19 ( 3 ) 103 - 134 2011年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

社会権としての「教育を受ける権利」の再検討‐その過拡大再考の提言

君塚　正臣

横浜国際社会科学研究 15 ( 5 ) 1 - 26 2011年1月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際社会科学学会単著

［研究ノート］幸福追求権‐延長上に家族と平等を一部考える

君塚　正臣

横浜国際経済法学 19 ( 2 ) 125 - 144 2010年12月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

研究ノート

［研究ノート］国家公務員法違反事件鑑定意見書

君塚　正臣

横浜国際経済法学 19 ( 1 ) 89 - 125 2010年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

研究ノート

日本銀行の憲法学‐「国家の通貨発行権」の批判的検討

君塚　正臣

横浜国際経済法学 18 ( 3 ) 49 - 74 2010年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

［判例批評・紹介］民法900条四号但書前段（非嫡出子の相続分）の合憲性

君塚　正臣

民商法雑誌 141 ( 4・5 ) 115 - 119 2010年2月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

判例紹介

BOTの憲法学‐台湾・阿里山森林鐵路を素材とする私人間効力論貫徹のための予習的検討

君塚　正臣

横浜国際社会科学研究 14 ( 4 ) 1 - 12 2009年12月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際社会科学学会単著

司法審査基準‐二重の基準論の重要性

公法研究 ( 71 ) 88 - 99 2009年10月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本公法学会単著

学会報告要旨

二重の基準論とは異質な憲法訴訟理論は成立するか‐併せて私人間効力論を一部再論する

君塚　正臣

横浜国際経済法学 18 ( 1 ) 17 - 58 2009年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

［判例研究］追跡した車に対するパトカーのバンパー攻撃と修正４条の権利‐Timothy SCOTT v. Victor HARRIS, 550 U.S. 372, 127 S. Ct. 1769（2007）

君塚　正臣

ジュリスト ( 1379 ) 108 - 111 2009年6月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

米判例研究

憲法の私人間効力論争は何をもたらしたか

君塚　正臣

月報司法書士 ( 447 ) 7 - 14 2009年5月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本司法書士会連合会単著

国立大学法人と「大学の自治」

君塚　正臣

横浜国際経済法学 17 ( 3 ) 193 - 214 2009年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

二重の基準論の応用と展望

君塚　正臣

横浜国際経済法学 17 ( 2 ) 1 - 34 2008年12月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

二重の基準論の意義と展開‐「二重」は「三重」ではない

君塚正臣

佐藤幸治古稀記念・国民主権と法の支配下巻（初宿正典ほか編） 31 - 54 2008年9月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）出版者・発行元：成文堂単著

その他リンク： http://www.seibundoh.co.jp/pub/search/002094.html

［判例研究］学生無年金障害者訴訟と憲法14条・25条

君塚正臣

ジュリスト1354号・平成19年度重要判例解説 22 - 23 2008年4月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

判例研究

その他リンク： http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641115828

性表現規制のゆるやかな変化として‐最高裁第二次メイプルソープ写真集事件判決の影響

君塚正臣

新聞研究 ( 681 ) 50 - 53 2008年4月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本新聞協会単著

その他リンク： https://www.pressnet.or.jp/publication/kenkyu/080401_343.html

［判例研究］Hernandez v. Robles, 7 N.Y.3d 338, 855 N.E.2d 1, 821 N.Y.S.2d 770, 2006 N.Y. LEXIS 1836 (Court of Appeals of N.Y., 2006)‐ニュー・ヨーク州家族関係法は結婚を異性カップルに認めるものであって、同性カップルの結婚を認めなかった市などの対応は同州憲法に反することにはならない

君塚　正臣

アメリカ法 ( 2007-2 ) 300 - 304 2008年3月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日米法学会単著

米判例研究

家族法におけるジェンダーの視点

君塚正臣

新家族法実務大系第１巻－親族Ⅰ（小田八重子＝水野紀子編） 57 - 68 2008年2月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）出版者・発行元：新日本法規単著

その他リンク： https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784788270305

独立行政法人の憲法学‐資料・独立行政法人一覧付

君塚　正臣

横浜国際社会科学研究 12 ( 4/5 ) 1 - 33 2008年1月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際社会科学学会単著

二重の基準論の根拠について

君塚　正臣

横浜国際経済法学 16 ( 1 ) 1 - 13 2007年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

いわゆる憲法の第三者効力論・再論‐諸学説を検討し、「新間接効力説」もしくは「憲法の最高法規性重視説」への批判に答えて、憲法の私人間効力論を考え直す

（早稲田大学COE）季刊企業と法創造 ( 11 ) 75 - 94 2007年6月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所単著

その他リンク： http://www.win-cls.sakura.ne.jp/pdf/11/06.pdf

実践応用演習・憲法‐全未修者対応の学習段階・学年に応じた試み

君塚正臣

ロースクール研究 ( 4 ) 141 - 152 2006年12月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：民事法研究会単著

その他リンク： http://www.minjiho.com/shopdetail/022006000017/

続・法科大学院・未修者への憲法教育‐３年間の実績からの考察

君塚　正臣

エコノミア 57 ( 2 ) 71 - 86 2006年11月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国立大学経済学会単著

研究ノート

適用違憲「原則」について‐猿払事件を端緒とする再検討

君塚　正臣

横浜国際経済法学 15 ( 1 ) 1 - 39 2006年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

［判例研究］国籍法三条一項は父母が内縁関係にある認知された非嫡出子を排除する限りで憲法一四条一項違反であり、その子は届出により日本国籍を取得できるか（積極）

君塚　正臣

判例評論 ( 566 ) 14 - 18 2006年4月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：判例時報社単著

判例研究（掲載誌は判例時報1918号176-180頁）

合憲限定解釈の再検討‐労働基本権を制約する最高裁判決を素材に

君塚　正臣

帝塚山法学 ( 11 ) 35 - 65 2006年3月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：帝塚山大学法学会単著

憲法とジェンダー‐日本国憲法は性別をどのように考えているのか

君塚　正臣

法律時報 78 ( 1 ) 4 - 9 2006年1月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本評論社単著

［判例研究］ミランダ警告なしの自発的供述から得られた物的証拠の証拠能力‐UNITED STATES v. SAMUEL FRANCIS PATANE, 542 U.S. 630, 124 S. Ct. 2620 (2004)

君塚　正臣

ジュリスト ( 1303 ) 149 - 155 2005年12月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

米判例研究

［研究ノート］私立大学入学試験「政治・経済」における日本国憲法の扱いについて‐出題の法社会学？

君塚　正臣

エコノミア 56 ( 2 ) 51 - 67 2005年11月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国立大学経済学会単著

研究ノート

［判例研究］死刑事件における陪審決定欠如違憲判決の遡及可能性‐DORA B. SCHRIRO v. WARREN WESLEY SUMMERLIN, 542 U.S. 348, 124 S. Ct. 2519 (2004)

ジュリスト ( 1301 ) 86 - 90 2005年11月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

米判例研究

憲法判断回避の「法理」について

君塚　正臣

横浜国際経済法学 14 ( 1 ) 1 - 27 2005年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

その他リンク： https://ci.nii.ac.jp/els/contents110004622690.pdf?id=ART0007333360

学生無年金障害者問題の憲法学‐差別包囲状況における「緩やかな合理性の基準」の想定外の可能性

法律時報 77 ( 8 ) 75 - 79 2005年7月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本評論社単著

日本国憲法31条の射程について‐行政の適正手続保障の憲法上の根拠の議論を中心に

横浜国際経済法学 13 ( 2 ) 31 - 71 2005年1月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

［研究ノート］法科大学院・未修者への憲法教育‐初年度前期実績からの考察

君塚　正臣

エコノミア 55 ( 2 ) 79 - 96 2004年11月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国立大学経済学会単著

研究ノート

その他リンク： https://ci.nii.ac.jp/els/contents110006456933.pdf?id=ART0008472659

暴力表現・自殺唱導表現と憲法‐多数者が不快と感じる・不快な行動を勧めていると感じる表現の規制はどこまで可能か

法律時報 76 ( 9 ) 55 - 59 2004年8月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本評論社単著

団体内部紛争と第三者効力論‐政党、宗教団体における憲法上の権利の調整の一場面として

横浜国際社会科学研究 9 ( 1 ) 1 - 22 2004年7月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際社会科学学会単著

表現による不法行為と憲法の第三者効力論（二・完）‐日本の憲法学は憲法の私人間効力をどのように考えていくべきか（三の二）

横浜国際経済法学 12 ( 2 ) 41 - 84 2004年1月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

本研究は、憲法の私人間効力論研究の各論部分の一部を構成するものである。それに加えて、補説として、「第三セクターの憲法学‐第三者効力論の射程に関する一考察」エコノミア54[2]（2003/11）、「私立『大学の自治』の再検討　‐第三者効力と制度的保障の交点？‐」国際公共政策研究（大阪大学）4[1]（1999/09）、「団体内部紛争と第三者効力論‐憲法上の権利の調整の一場面として」横浜国際社会科学研究9[未定]（2004）がある。

第三セクターの憲法学‐第三者効力論の射程に関する一考察

君塚　正臣

エコノミア 54 ( 2 ) 41 - 56 2003年11月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国立大学経済学会単著

その他リンク： https://ci.nii.ac.jp/els/contents110006456920.pdf?id=ART0008472625

［判例研究］暴力的なテレビゲーム規制条例を違憲とする連邦控訴裁判決‐Interative Digital Software Ass'n et al., v. St. Louis County et al., 329 F. 3d 954, 2003 U.S.App. LEXIS 11069 (8th Cir., Jun. 3, 2003)

ジュリスト ( 1253 ) 205 - 207 2003年10月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

米判例紹介

表現による不法行為と憲法の第三者効力論（一）‐日本の憲法学は憲法の私人間効力をどのように考えていくべきか（三の一）

横浜国際経済法学 12 ( 1 ) 39 - 70 2003年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国際経済法学会単著

不法行為における女児逸失利益と憲法の第三者効力論‐日本の憲法学は憲法の私人間効力をどのように考えていくべきか（二）

君塚　正臣

エコノミア 54 ( 1 ) 9 - 29 2003年5月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：横浜国立大学経済学会単著

本研究は、「法律行為と憲法の第三者効力論‐日本の憲法学は憲法の私人間効力をどのように考えていくべきか（一）」関西大学法学論集52[4=5]（2003/03）、「不法行為における女児逸失利益と憲法の第三者効力論‐日本の憲法学は憲法の私人間効力をどのように考えていくべきか（二）」エコノミア54[1]（2003/05）、「表現による不法行為と憲法の第三者効力論（一）‐日本の憲法学は憲法の私人間効力をどのように考えていくべきか（三の一）」横浜国際経済法学12[1]（2003/09）、「表現による不法行為と憲法の第

その他リンク： https://ci.nii.ac.jp/els/contents110006456912.pdf?id=ART0008472606

法律行為と憲法の第三者効力論‐日本の憲法学は憲法の私人間効力をどのように考えていくべきか（一）

関西大学法学論集 52 ( 4=5 ) 377 - 448 2003年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

本研究は、憲法の私人間効力論研究の各論部分を構成するものであるが、総論部分の研究として、「いわゆる憲法の第三者効力論再考　‐その論点の再整理をきっかけに‐」東海大学文明研究所紀要[17]（1997/03）、「民法学における『公序良俗』論の憲法学的検討」行動科学研究（東海大学）[50]（1998/03）、「法例（国際私法学）における『公序』論の憲法学的検討　‐法例33条と憲法学の交点について‐」東海大学文明研究所紀要[19]（1999/03）、「伝統的第三者効力論・再考（一）‐日本の憲法学は憲法の私人間効力

付随的違憲審査制の活性化に向けて

君塚　正臣

関西大学法学論集 52 ( 6 ) 81 - 110 2003年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

［判例研究］国外で生まれた婚外子についての米国市民である親の性別による差別の合憲性‐TUAN ANH NGUYEN and Joseph Boulais v. IMMIGRATION AND NATURALIZATION SERVICE, 533 U.S. 53, 121 S. Ct. 2053(2001)

ジュリスト ( 1237 ) 237 - 242 2003年1月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

米判例研究

［研究ノート］「憲法二部」授業評価アンケートからの考察

関西大学法学論集 52 ( 3 ) 254 - 278 2002年12月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

研究ノート

大学における「比較憲法」の存在意義‐一般教養・法学部・法科大学院・法学研究科

関西大学法学論集 52 ( 2 ) 1 - 56 2002年7月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

日本国憲法二四条解釈の検証‐或いは「『家族』の憲法学的研究」の一部として

関西大学法学論集 52 ( 1 ) 1 - 72 2002年6月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

［判例研究］交通事故死女児の逸失利益の算定方法と男女平等

君塚正臣

ジュリスト1224号・平成13年度重要判例解説 10 - 11 2002年6月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

判例研究

その他リンク： http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/4641115761

［判例批評・紹介］戦没者遺族等援護法の国籍等差別の合憲性‐在日韓国人元日本軍属障害年金訴訟

法学教室258号・判例セレクト’01 8 2002年3月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

判例紹介

日本国憲法二一条の「表現」と「通信」の間に‐放送・通信技術の進歩と憲法の人権保障の行方

関西大学法学論集 51 ( 6 ) 1 - 53 2002年2月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

アメリカにおけるステイト・アクション理論の現在‐いわゆる私人間効力論再検討の道標として

関西大学法学論集 51 ( 5 ) 1 - 61 2001年12月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

［研究ノート］欧米各国における積極的差別是正とその示唆するもの‐アファーマティヴ・アクション，ポジティブ・アクション，クォータ

関西大学法学論集 51 ( 4 ) 58 - 100 2001年10月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

研究ノート

憲法と条約の関係・序説‐国内法と国際法の理論上の二元的理解とその帰結について

関西大学法学論集 51 ( 2=3 ) 128 - 168 2001年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

［研究ノート］憲法保障システムとしての選挙制度考‐「護憲」する小選挙区比例代表並立制

関西大学法学論集 51 ( 1 ) 140 - 169 2001年6月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

研究ノート

［判例研究］均等法施行前入社労働者の男女別雇用管理‐住友電気工業事件

君塚正臣

ジュリスト1202号・平成12年度重要判例解説 209 - 211 2001年6月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

判例研究

その他リンク： http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/4641115753

第三者効力論の新世紀（二・完）‐日本の憲法学は憲法の私人間効力をどのように考えているのか

関西大学法学論集 50 ( 6 ) 105 - 144 2001年2月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

第三者効力論の新世紀（一）‐日本の憲法学は憲法の私人間効力をどのように考えているのか

関西大学法学論集 50 ( 5 ) 124 - 165 2000年12月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

［判例研究］労災審査手続とステイト・アクション‐AMERICAN MANUFACTURERS MUTUAL INSURANCE COMPANY, et al. v. Delores Scott SULLIVAN et al. , 526 U. S. 40(1999)

ジュリスト ( 1191 ) 66 - 69 2000年12月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

米判例研究

［書評］松井茂記『日本国憲法』（有斐閣，1999年）

関西大学法学論集 50 ( 1 ) 214 - 259 2000年4月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

書評

［判例批評・紹介］裁判官の政治的表現と分限裁判‐寺西判事補事件

法学教室234号・判例セレクト’99 11 2000年3月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

判例紹介

伝統的第三者効力論・再考（二・完）‐日本の憲法学は憲法の私人間効力をどう考えてきたのか

関西大学法学論集 49 ( 6 ) 45 - 80 2000年2月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

伝統的第三者効力論・再考（一）‐日本の憲法学は憲法の私人間効力をどう考えてきたのか

関西大学法学論集 49 ( 5 ) 113 - 159 1999年12月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

改正男女雇用機会均等法の憲法学的検討‐いわゆるポジティブ・アクション規定を中心に‐

関西大学法学論集 49 ( 4 ) 30 - 69 1999年10月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：関西大学法学会単著

私立「大学の自治」の再検討‐第三者効力と制度的保障の交点？‐

君塚　正臣

国際公共政策研究（大阪大学） 4 ( 1 ) 129 - 145 1999年9月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：大阪大学大学院国際公共政策研究科単著

［判例研究］無罪評決の量刑評価と二重の危険‐UNITED STATES v. Verron WATTS, UNITED STATES v. Chcryl PUTRA, 117 S. Ct. 633(1997)

ジュリスト ( 1154 ) 121 - 124 1999年4月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

米判例研究

［研究ノート］「18・19世紀的人権」再考‐参政権獲得過程を題材に‐

君塚　正臣

東海大学文明研究所紀要 ( 19 ) 51 - 60 1999年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）単著

研究ノート

その他リンク： https://ci.nii.ac.jp/els/contents110000195812.pdf?id=ART0000563454

法例（国際私法学）における「公序」論の憲法学的検討‐法例33条と憲法学の交点について‐

君塚　正臣

東海大学文明研究所紀要 ( 19 ) 39 - 50 1999年3月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：東海大学文明研究所単著

その他リンク： https://ci.nii.ac.jp/els/contents110000195811.pdf?id=ART0000563453

［判例研究］同乗者への下車命令と修正四条‐MARYLAND v. Jerry Lee WILSON, 117 S. Ct. 882(1997)

ジュリスト ( 1152 ) 165 - 167 1999年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

米判例研究

男女平等オンブズパーソン制度の導入における検討課題‐ノルウェー男女平等オンブッド(Ombud)調査を踏まえて‐

行動科学研究（東海大学） ( 51 ) 103 - 116 1999年3月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：東海大学社会科学研究所単著

続・総合教育科目「日本国憲法」の目的と講義形式

東海大学教育研究所研究資料集 ( 6 ) 72 - 91 1999年1月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：東海大学教育研究所単著

［判例研究］Baehr. v. Miike, CIV. No. 91-1394, 1966 WL 694235, 23 Fam. L. Rep. (BNA) No. 6, at 2001(Haw. Cir. G. , 1996)‐ハワイ州憲法においては性差別は厳格審査の対象であり、被告州側はやむにやまれぬ政府利益と必要最小限度の手段の立証ができなかった。よってハワイ州が同姓婚を認めないことは州憲法違反である‐

アメリカ法 ( 1998-1 ) 94 - 98 1998年7月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日米法学会単著

米判例研究

日本国憲法二四条「家族」の法意‐非嫡出子差別事例を主な素材として‐

法律時報 70 ( 6 ) 102 - 108 1998年5月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本評論社単著

［研究ノート］非嫡出子相続分差別事件鑑定意見書

君塚　正臣

東海大学文明研究所紀要 ( 18 ) 53 - 82 1998年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：東海大学文明研究所単著

研究ノート

その他リンク： https://ci.nii.ac.jp/els/contents110000195802.pdf?id=ART0000563436

民法学における「公序良俗」論の憲法学的検討

行動科学研究（東海大学） ( 50 ) 63 - 77 1998年3月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：東海大学社会科学研究所単著

政教分離と原告適格

君塚正臣

榎原猛古稀記念・現代国家の制度と人権（伊藤公一＝阿部照哉編） 194 - 214 1997年11月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）出版者・発行元：法律文化社単著

その他リンク： https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/000002653718.html

何が「性」「差別」か‐中立的法規定の差別効果

文明 ( 77 ) 39 - 54 1997年9月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：東海大学文明研究所単著

［判例研究］ビールのラベル表示と営利的表現‐Robert E. RUBIN v. COORS BREWING COMPANY, 115 S. Ct. 1585(1995)

ジュリスト ( 1110 ) 161 - 164 1997年4月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

米判例研究

［判例研究］人種のアファーマティヴ・アクションと審査基準‐Adarand Constructors, Inc. v. Pena, 155 S. Ct. 2097(1995)‐

君塚　正臣

東海大学文明研究所紀要 ( 17 ) 27 - 36 1997年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：東海大学文明研究所単著

米判例研究

その他リンク： https://ci.nii.ac.jp/els/contents110000195791.pdf?id=ART0000563418

いわゆる憲法の第三者効力論再考‐その論点の再整理をきっかけに‐

君塚　正臣

東海大学文明研究所紀要 ( 17 ) 11 - 26 1997年3月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：東海大学文明研究所単著

その他リンク： https://ci.nii.ac.jp/els/contents110000195790.pdf?id=ART0000563417

［判例批評・紹介］児童扶養手当と非嫡出子差別

法学教室198号・判例セレクト’96 9 1997年3月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）単著

判例紹介

［判例批評・紹介］再婚禁止期間の合憲性と国家賠償訴訟

民商法雑誌 115 ( 4=5 ) 729 - 733 1997年2月 [査読有り] [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

判例紹介

総合教育科目「日本国憲法」の目的と講義形式

東海大学教育研究所研究資料集 ( 4 ) 1 - 25 1997年1月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：東海大学教育研究所単著

日本における性差別の審査基準の根拠について

民商法雑誌 114 ( 6 ) 937 - 1014 1996年9月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）単著

性差別と強姦罪‐刑法一七七条の合憲性‐

法律時報 68 ( 4 ) 67 - 73 1996年4月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本評論社単著

国公立男女別学校の合憲性

君塚　正臣

東海大学文明研究所紀要 ( 16 ) 55 - 78 1996年3月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：東海大学文明研究所単著

その他リンク： https://ci.nii.ac.jp/els/contents110000195783.pdf?id=ART0000563401

［博士論文］性・平等・憲法学・司法審査

大阪大学大学院法学研究科 1 - 334 1995年12月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）単著

（期日は提出日）

［判例研究］学校区の分割新設と政教分離‐BOARD OF EDUCATION OF KIRYAS JOEL VILLAGE SCHOOL DISTRICT v. GRUMET et al. , 114 S. Ct. 2481(1994)‐

ジュリスト ( 1069 ) 136 - 140 1995年6月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣単著

米判例研究

［判例研究］事前抑制と教科書検定‐家永教科書裁判第一次訴訟最高裁判決‐

君塚　正臣

東海大学文明研究所紀要 ( 15 ) 95 - 116 1995年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：東海大学文明研究所単著

判例研究

その他リンク： https://ci.nii.ac.jp/els/contents110000195774.pdf?id=ART0000563384

ハイビジョン時代の憲法学‐新しい放送技術と表現の自由‐

文明 ( 72 ) 39 - 48 1995年3月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：東海大学文明研究所単著

非嫡出子の憲法学‐非嫡出子差別事例の審査基準論を中心に‐

阪大法学 44 ( 2-3上 ) 263 - 284 1994年11月 [招待有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：大阪大学法学会単著

久貴忠彦先生退官記念号

再婚禁止期間の合憲性（二・完）‐民法七三三条改正の許容範囲に関する一考察‐

民商法雑誌 109 ( 3 ) 471 - 496 1993年12月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）単著

再婚禁止期間の合憲性（一）‐民法七三三条改正の許容範囲に関する一考察‐

民商法雑誌 109 ( 2 ) 260 - 282 1993年11月 [査読有り]

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）単著

性差別の審査基準の根拠について‐アメリカでの議論を中心に‐

阪大法学 42 ( 1 ) 125 - 152 1992年8月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：大阪大学法学会単著

［判例研究］煽動罪と破防法‐いわゆる渋谷暴動事件最高裁判決‐

阪大法学 41 ( 4 ) 501 - 518 1992年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：大阪大学法学会単著

判例研究

性差別とアメリカ合衆国最高裁判所‐中間審査基準の再検討‐

阪大法学 41 ( 1 ) 271 - 302 1991年7月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）出版者・発行元：大阪大学法学会単著

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<君塚 正臣>

論文 - 君塚 正臣

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