西川 佳代 (ニシカワ カヨ)

NISHIKAWA Kayo

所属組織

大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門

職名

教授

研究キーワード

ADR、民事執行法、民事手続法



代表的な業績 【 表示 / 非表示

直近の代表的な業績 (過去5年) 【 表示 / 非表示

  • 【著書】 ブリッジブック民事訴訟法[第3版]   2022年02月

    【著書】 新ブリッジブック法社会学―臨床的アプローチ  2022年03月

    【論文】 民事紛争処理手続からみた諫早湾干拓紛争  2018年10月

    【論文】 和解の促進と裁判官の役割衝突  2018年02月

    【論文】 請求異議事由としての権利濫用  2020年04月

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1995年3月

    九州大学   法学研究科   民刑事法学   博士課程   単位取得満期退学

  •  
    -
    1992年3月

    九州大学   法学研究科   民刑事法学専攻   修士課程(博士前期課程)   修了

学位 【 表示 / 非表示

  • 修士(法学) - 九州大学

学内所属歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年4月
    -
    現在

    専任   横浜国立大学   大学院国際社会科学研究院   国際社会科学部門   教授  

  • 2021年4月
    -
    現在

    併任   横浜国立大学   大学院先進実践学環   教授  

  • 2013年4月
    -
    現在

    併任   横浜国立大学   大学院国際社会科学府   国際経済法学専攻   教授  

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 2015年4月
    -
    2018年9月

      立教大学法科   大学院   非常勤講師

  • 2013年4月
    -
    2018年9月

      國學院大学   法学部・法科大学院   非常勤講師

  • 2010年4月
    -
    現在

      福岡大学   法科大学院   非常勤講師

  • 2009年4月
    -
    2019年3月

      法政大学   法科大学院   非常勤講師

  • 2005年4月
    -
    2013年3月

      國學院大學   法学部   教授

全件表示 >>

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 2005年4月
    -
    現在
     

    仲裁ADR法学会

  • 1995年5月
    -
    現在
     

    日本民事訴訟法学会

  • 1992年5月
    -
    現在
     

    日本法社会学会

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 人文・社会 / 民事法学

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割---諫早湾開門紛争を例として

    研究期間:

     詳細を見る

    諫早湾潮受堤防開門紛争において、裁判所は、漁業者と国の間の争いにおいては潮受堤防 の「開門」を、営農者と国の間の争いについては「開門禁止」という矛盾する内容の判決 ・決定を下している。本研究においては、現在も継続している諫早湾開門紛 争を題材として、法律学および訴訟法における「紛争」概念を、法社会学的アプローチか ら見直すことを手がかりに、司法、特に民事裁判(判決および執行手続の双方を含む)の 役割・機能を再検討する。

  • 民事紛争処理過程における「起動責任」の研究

    科学研究費補助金  

    研究期間:

     詳細を見る

    民事執行手続において、執行の正当化根拠としてしばしば用いられる「起訴責任」概念から着想を得た「起動責任」概念を明確化し、裁判前後、裁判内外を視野に入れた民事紛争処理過程一般への妥当可能性を考察する。

著書 【 表示 / 非表示

  • ブリッジブック民事訴訟法[第3版]

    井上 治典, 安西 明子, 仁木 恒夫, 西川 佳代, 吉田 純平, 吉田 直起( 担当: 共著)

    信山社出版  2022年2月  ( ISBN:9784797223613

    CiNii

     詳細を見る

    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  • 新ブリッジブック法社会学―臨床的アプローチ

    和田仁孝、西田英一、仁木恒夫、大坂恵里、酒井博行、 西川佳代、平山真理、南野佳代、山田恵子、吉田直起( 担当: 共著 ,  範囲: 第12章 交渉過程と臨床的アプローチ)

    信山社  2022年3月  ( ISBN:9784797229424

     詳細を見る

    総ページ数:288   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  • 改正民事執行法の論点と今後の課題

    中島 弘雅, 内田 義厚, 松嶋 隆弘( 担当: 単著)

    勁草書房  2020年  ( ISBN:9784326403820

    CiNii

     詳細を見る

    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  • 民事裁判の法理と実践 : 加藤新太郎先生古稀祝賀論文集

    三木 浩一, 山本 和彦, 松下 淳一, 村田 渉( 担当: 単著)

    弘文堂  2020年  ( ISBN:9784335358401

    CiNii

     詳細を見る

    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  • 日中民事訴訟法比較研究

    吉村徳重、上田竹志、小島明美、白出博之、韓寧、池田辰夫、川嶋四郎、鶴田滋、濱崎録、安西明子、堀野出、宮永文雄、西川佳代( 担当: 共著 ,  範囲: 第17章 執行手続に関するコメント)

    九州大学出版会  2017年3月  ( ISBN:9784798502014

    Amazon

     詳細を見る

    総ページ数:800   記述言語:日本語 著書種別:学術書

全件表示 >>

論文 【 表示 / 非表示

  • 請求異議事由としての権利濫用

    西川佳代

    民事手続法の発展: 加藤哲夫先生古稀祝賀論文集   253 - 270   2020年4月  [招待有り]

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:成文堂   単著  

  • 民事紛争処理手続からみた諫早湾干拓紛争

    法学セミナー   ( 766 )   64 - 68   2018年10月  [招待有り]

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社   単著  

  • 和解の促進と裁判官の役割衝突

    民事訴訟法の理論(有斐閣)   2018年2月  [招待有り]

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣   単著  

  • 民事手続法学からみた諫早湾干拓事業をめぐる裁判

    西川 佳代

    九州法学会会報   2021 ( 0 )   45 - 48   2021年11月

    DOI CiNii Research

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:九州法学会   単著  

  • 間接強制決定をめぐるプロセスと不当利得

    現代民事手続の法理(弘文堂)   2017年4月  [招待有り]

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:弘文堂   単著  

全件表示 >>

総説・解説記事等 【 表示 / 非表示

  • 売却許可決定に対し他の買受申出人は、民事執行法71条4号イの売却不許可事由を主張して執行抗告をすることは可能か(消極)(最高裁判所第二小法廷令和2年9月2日決定)

    西川佳代

    新・判例解説Watch   ( 29 )   165 - 168   2021年10月  [依頼有り]

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)   単著  

  • 特集「諫早湾干拓紛争の諸問題」開門反対派インタビュー

    西川佳代,宮澤俊昭,樫澤秀木,児玉弘

    日本評論社・法学セミナー   ( 766 )   29 - 38   2018年10月  [依頼有り]

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 破産手続における開始時現存額による届出破産債権に対する超過配当の処理ーーー最三小決平成29年9月12日民集71巻7号1073頁

    早稲田大学法務研究論叢   ( 3 )   281 - 297   2018年8月  [依頼有り]

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   単著  

  • 強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担

    平成29年度重要判例解説   2018年4月  [依頼有り]

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   単著  

  • 借地借家法 32 条 1項の規定に基づく賃料増減請求により 増減された賃料額の 確認を求める訴訟の確定判決の既判力

    判例秘書ジャーナル   2017年10月  [依頼有り]

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   単著  

    その他リンク: https://www.lli-hanrei.com/cgi-bin/eoc/hjdocview.cgi?prm=e5wwnDdex+1318gW7FPUrlH/uaCxWFDpr17DjS97kUY=

全件表示 >>

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 付調停の研究ーーー「付ADR」のための予備的考察として

    2018年4月 - 2022年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    代表者:西川佳代

     詳細を見る

    資金種別:競争的資金

    裁判所における民事紛争の解決手段としての「調停」と「和解」はいずれも当事者の「合 意」によるものであるが、両者の違いについては明確ではなく、その手続も手続主宰者の裁 量に任されている。それにもかかわらず、民事訴訟手続から調停へ事件を回す「付調停」制 度が存在するが、法はそれを裁判所が「適当であると認めるとき」とのみ規定する。

    本研究ではこの「付調停」を手掛かりに「調停」と「和解」の違いを検討し、そのあるべ き役割分担を考察した上で「付調停」の振分け基準を明確にすることを目的とする。方法と しては、「調停」と「和解」が裁判所内に並存する現状の沿革的考察、「付調停」の実態調 査、アメリカ法との比較研究、特に裁判所と連携する裁判所内外のADRへの事件送付の問題 点の検討を行う。 これらにより、司法型ADRと民間型ADRの互換可能性や、民間型ADRへ の送付(付ADR)に対する視座を得る。

  • 現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割---諫早湾開門紛争を例とし て

    2015年 - 2019年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    代表者:西川佳代

     詳細を見る

    資金種別:競争的資金

    諫早湾潮受堤防開門紛争において、裁判所は漁業者と国の間の争いにおいては潮受堤防の「開門」を営農者と国の間の争いについては「開門禁止」という矛盾する内容の判決・決定を下している。現在、国は開門を実行することなく漁業者に間接強制金を支払続けている状況である。従来の法律学(民事法学)においてはこのような現象はそれぞれの当事者間の権利義務の問題として処理されるのであり、上記結論は法律学的には必ずしも矛盾するものではなく「紛争解決」に至っていると考えられてきた。しかし社会的事実としては開門するか否かという問題は「解決」したとは言いがたい。そこで、本研究においては現在も継続している諫早湾開門紛争を題材として、法律学および訴訟法における「紛争」概念を法社会学的アプローチから見直すことを手がかりに司法特に民事裁判の役割・機能を再検討するとともに公共的利益の実現を目的とした民事実体法の新しい規範体系を構築する。

  • 民事紛争処理過程における「起動責任」の研究

    2011年4月 - 2014年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    代表者:西川佳代

     詳細を見る

    資金種別:競争的資金

  • 争点形成に依存しない民事紛争解決手法の研究:調停プロセスを中心に

    2004年4月 - 2006年3月

    科学研究費補助金  若手研究(B)

    代表者:西川佳代

     詳細を見る

    資金種別:競争的資金

その他競争的資金獲得・外部資金受入状況 【 表示 / 非表示

  • 少額訴訟

    2000年4月 - 2001年3月

    地方自治体  民事紛争処理研究基金

    代表者:西川佳代

研究発表 【 表示 / 非表示

  • ADR合意と執行力『シンポジウム・シンガポール調停条約の意義と日本のADRへの影響』

    西川佳代  [招待有り]

    2021年度 仲裁ADR法学会 第17回大会  2021年7月  仲裁ADR法学会

     詳細を見る

    開催年月日: 2021年7月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:オンライン   国名:日本国  

  • 民事手続法学からみた諫早湾干拓事業をめぐる裁判」 『司法制度で処理できない紛争を、地域住民はどう考えているか――諫早湾干拓事業をめぐる住民アンケートから――』

    西川佳代

    九州法学会  2021年6月  九州法学会

     詳細を見る

    開催年月日: 2021年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:佐賀大学(オンライン参加)  

  • 間接強制の諸問題ーーー諫早湾干拓紛争を例として

    西川佳代  [招待有り]

    東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会  2022年2月  東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会

     詳細を見る

    開催年月日: 2022年2月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:弁護士会館(Zoom開催)   国名:日本国  

  • 「『諫早湾干拓紛争』の諸問題-法学と政治学からの分析」

    樫澤秀木,岡庭幹司,加藤雅俊,御幸聖樹,児玉弘,宮澤俊昭,西川佳代

    2018年度日本法社会学会学術大会  日本法社会学会

     詳細を見る

    開催年月日: 2018年5月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

    開催地:鹿児島大学  

  • 執行ADRを考える

    仲裁ADR法学会 

     詳細を見る

    開催年月日: 2008年7月

    記述言語:その他外国語   会議種別:口頭発表(一般)  

全件表示 >>

学会誌・論文誌編集等 【 表示 / 非表示

  • TKC速報解説判例Watch

    編集委員 

    2018年9月
    -
    現在
     

  • 民事手続法の比較法的・歴史的研究

    編集委員 

    2014年12月
    -
    2014月12日
     

共同研究希望テーマ 【 表示 / 非表示

  • 紛争解決について―――ADRと訴訟

共同・受託研究情報 【 表示 / 非表示

  • 付調停の研究ーーー「付ADR」のための予備的考察として

    その他  

    研究期間: 2018年04月  -  2023年3月 

  • 現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割ーーー諫早湾開門紛争を例として

    国内共同研究  

    研究期間: 2015年04月  -  2019年3月 

  • 民事紛争処理過程における「起動責任」の研究

    その他  

    研究期間: 2011年04月  -  2014年3月 

  • 争点形成に依存しない民事紛争解決手法の研究:調停プロセスを中心に

    その他  

    研究期間: 2004年04月  -  2005年3月 

 

担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 2022年度   演習Ⅱb(博士前期)

    大学院国際社会科学府

  • 2022年度   演習Ⅱa(博士前期)

    大学院国際社会科学府

  • 2022年度   民事訴訟法特論Ⅱ

    大学院先進実践学環

  • 2022年度   民事訴訟法特論Ⅰ

    大学院先進実践学環

  • 2022年度   民事訴訟法特殊研究Ⅰ

    大学院国際社会科学府

全件表示 >>

担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 / 非表示

  • 裁判外紛争処理

    機関名:早稲田大学法科大学院

  • 紛争処理の法理論

    機関名:福岡大学法科大学院

  • ADR論

    機関名:熊本大学

  • 紛争処理システム

    機関名:國學院大学法科大学院

 

委員歴 【 表示 / 非表示

  • 中央労働委員会

    2019年03月 - 現在  公益委員

     詳細を見る

    委員区分:政府 

  • 電力・ガス取引監視等委員会

    2018年04月 - 現在  特別委員

     詳細を見る

    委員区分:政府 

  • 仲裁ADR法学会

    2016年07月 - 2019年7月  理事

     詳細を見る

    委員区分:学協会 

  • 日本民事訴訟法学会

    2016年05月 - 2019年5月  理事

     詳細を見る

    委員区分:学協会 

  • 立教大学観光ADRセンター

    2016年04月 - 2022年3月  調停人候補者

     詳細を見る

    委員区分:その他 

全件表示 >>

社会活動(公開講座等) 【 表示 / 非表示

  • 諫早湾干拓紛争に関するコメント

    役割:取材協力, 情報提供

    長崎新聞  2019年4月

     詳細を見る

    対象: メディア

    種別:新聞・雑誌

  • 諫早湾干拓紛争に関する提言

    役割:取材協力, 情報提供

    西日本新聞  2018年12月

     詳細を見る

    対象: メディア

    種別:新聞・雑誌

  • 立教大学観光ADRセンター調停人候補者

    立教大学  立教大学  2016年

     詳細を見る

    種別:ボランティア活動

    立教大学に設置された認証ADRである観光ADRセンターにおいて申立てのあった事件につき、選任された場合、調停を行う。

  • 宮前市民館平和人権学習セミナー

    川崎市宮前区  2005年10月

     詳細を見る

    種別:公開講座

    「法による救済」とのタイトルで講座2回担当