研究経歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割－－－諫早湾開門紛争を例として

  研究期間：  - 

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  諫早湾潮受堤防開門紛争において、裁判所は、漁業者と国の間の争いにおいては潮受堤防 の「開門」を、営農者と国の間の争いについては「開門禁止」という矛盾する内容の判決 ・決定を下している。本研究においては、現在も継続している諫早湾開門紛 争を題材として、法律学および訴訟法における「紛争」概念を、法社会学的アプローチか ら見直すことを手がかりに、司法、特に民事裁判(判決および執行手続の双方を含む)の 役割・機能を再検討する。

• 民事紛争処理過程における「起動責任」の研究

  科学研究費補助金  

  研究期間：  - 

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  民事執行手続において、執行の正当化根拠としてしばしば用いられる「起訴責任」概念から着想を得た「起動責任」概念を明確化し、裁判前後、裁判内外を視野に入れた民事紛争処理過程一般への妥当可能性を考察する。

著書 【 表示 ／ 非表示 】

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• 改正民事執行法の論点と今後の課題

  中島 弘雅, 内田 義厚, 松嶋 隆弘 (担当： 単著 )

  勁草書房  2020年 ISBN: 9784326403820

  CiNii

• 民事裁判の法理と実践 : 加藤新太郎先生古稀祝賀論文集

  三木 浩一, 山本 和彦, 松下 淳一, 村田 渉 (担当： 単著 )

  弘文堂  2020年 ISBN: 9784335358401

  CiNii

• 改正民事執行法の論点と今後の課題

  中島 弘雅, 内田 義厚, 松嶋 隆弘 (担当： 単著 )

  勁草書房  2020年 ISBN: 9784326403820

  CiNii

• 日中民事訴訟法比較研究

  吉村徳重、上田竹志、小島明美、白出博之、韓寧、池田辰夫、川嶋四郎、鶴田滋、濱崎録、安西明子、堀野出、宮永文雄、西川佳代 (担当： 共著 , 担当範囲: 第17章　執行手続に関するコメント )

  九州大学出版会  2017年03月 ISBN: 9784798502014

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• 民事執行法・民事保全法

  小田司、清水宏、芳賀雅顯、秦 公正、金炳学、畑 宏樹、安西明子、柳沢雄二、石川光晴、吉田純平 (担当： 共著 , 担当範囲: 第6章　不動産に対する強制執行 )

  弘文堂  2014年02月 ISBN: 9784335002076

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  民事執行法および民事保全法の基本構造と基本理論を平易に解説し、初学者への知識提供を目標とした教科書である。

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

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• 請求異議事由としての権利濫用

  西川佳代

  民事手続法の発展: 加藤哲夫先生古稀祝賀論文集 ( 成文堂 )    253 - 270   2020年04月  [招待有り]

  単著

• 民事紛争処理手続からみた諫早湾干拓紛争

  法学セミナー ( 日本評論社 )  ( 766 ) 64 - 68   2018年10月  [招待有り]

  単著

• 和解の促進と裁判官の役割衝突

  民事訴訟法の理論（有斐閣） ( 有斐閣 )    2018年02月  [招待有り]

  単著

• 間接強制決定をめぐるプロセスと不当利得

  現代民事手続の法理（弘文堂） ( 弘文堂 )    2017年04月  [招待有り]

  単著

• 将来の給付判決をめぐる若干の問題−−−諫早湾干拓紛争請求異議訴訟を契機としてーーー

  西川佳代

  民事裁判の法理と実践・加藤新太郎先生古稀祝賀論文集 ( 弘文堂 )    87 - 104   2020年09月  [招待有り]

  単著

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総説・解説記事 【 表示 ／ 非表示 】

総説・解説記事 【 表示 ／ 非表示 】

• 特集「諫早湾干拓紛争の諸問題」開門反対派インタビュー

  西川佳代,宮澤俊昭,樫澤秀木,児玉弘

  日本評論社・法学セミナー   ( 766 ) 29 - 38   2018年10月  [依頼有り]

  総説・解説（商業誌）  

• 破産手続における開始時現存額による届出破産債権に対する超過配当の処理ーーー最三小決平成２９年９月１２日民集71巻7号1073頁

  早稲田大学法務研究論叢   ( 3 ) 281 - 297   2018年08月  [依頼有り]

  総説・解説（大学・研究所紀要）   単著

• 強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担

  平成29年度重要判例解説     2018年04月  [依頼有り]

  総説・解説（商業誌）   単著

• 借地借家法 32 条 1項の規定に基づく賃料増減請求により 増減された賃料額の 確認を求める訴訟の確定判決の既判力

  判例秘書ジャーナル     2017年10月  [依頼有り]

  総説・解説（商業誌）   単著

• 離婚給付等契約公正証書の離婚慰謝料請求権に基づく債権差押命令の申立てを却下した決定に対してされた執行抗告が認容され、債権差押命令が発令され得た事例（東京高裁平成28年1月7日）

  新・判例解説Watch ( 日本評論社 )  ( 21 ) 147−150   2017年09月  [依頼有り]

  総説・解説（商業誌）   単著

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科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】

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• 付調停の研究ーーー「付ADR」のための予備的考察として

  基盤研究(C)

  研究期間:  2018年04月  -  2022年03月  代表者:  西川佳代

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  裁判所における民事紛争の解決手段としての「調停」と「和解」はいずれも当事者の「合 意」によるものであるが、両者の違いについては明確ではなく、その手続も手続主宰者の裁 量に任されている。それにもかかわらず、民事訴訟手続から調停へ事件を回す「付調停」制 度が存在するが、法はそれを裁判所が「適当であると認めるとき」とのみ規定する。 本研究ではこの「付調停」を手掛かりに「調停」と「和解」の違いを検討し、そのあるべ き役割分担を考察した上で「付調停」の振分け基準を明確にすることを目的とする。方法と しては、「調停」と「和解」が裁判所内に並存する現状の沿革的考察、「付調停」の実態調 査、アメリカ法との比較研究、特に裁判所と連携する裁判所内外のADRへの事件送付の問題 点の検討を行う。 これらにより、司法型ADRと民間型ADRの互換可能性や、民間型ADRへ の送付（付ADR）に対する視座を得る。

• 現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割－－－諫早湾開門紛争を例とし て

  基盤研究(B)

  研究期間:  2015年  -  2019年03月  代表者:  西川佳代

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  諫早湾潮受堤防開門紛争において、裁判所は漁業者と国の間の争いにおいては潮受堤防の「開門」を営農者と国の間の争いについては「開門禁止」という矛盾する内容の判決・決定を下している。現在、国は開門を実行することなく漁業者に間接強制金を支払続けている状況である。従来の法律学（民事法学）においてはこのような現象はそれぞれの当事者間の権利義務の問題として処理されるのであり、上記結論は法律学的には必ずしも矛盾するものではなく「紛争解決」に至っていると考えられてきた。しかし社会的事実としては開門するか否かという問題は「解決」したとは言いがたい。そこで、本研究においては現在も継続している諫早湾開門紛争を題材として、法律学および訴訟法における「紛争」概念を法社会学的アプローチから見直すことを手がかりに司法特に民事裁判の役割・機能を再検討するとともに公共的利益の実現を目的とした民事実体法の新しい規範体系を構築する。

• 民事紛争処理過程における「起動責任」の研究

  基盤研究(C)

  研究期間:  2011年04月  -  2014年03月  代表者:  西川佳代

• 争点形成に依存しない民事紛争解決手法の研究:調停プロセスを中心に

  若手研究(B)

  研究期間:  2004年04月  -  2006年03月  代表者:  西川佳代

その他競争的資金獲得・外部資金受入状況 【 表示 ／ 非表示 】

その他競争的資金獲得・外部資金受入状況 【 表示 ／ 非表示 】

• 少額訴訟

  提供機関:  地方自治体  民事紛争処理研究基金

  研究期間： 2000年04月  -  2001年03月  代表者:  西川佳代

研究発表 【 表示 ／ 非表示 】

研究発表 【 表示 ／ 非表示 】

• 「『諫早湾干拓紛争』の諸問題－法学と政治学からの分析」

  樫澤秀木,岡庭幹司,加藤雅俊,御幸聖樹,児玉弘,宮澤俊昭,西川佳代

  2018年度日本法社会学会学術大会  (鹿児島大学)  2018年05月26日   日本法社会学会

• 執行ADRを考える

  仲裁ADR法学会  2008年07月  

• Problems of Public Sale in Japan

  Symposium Comparative Study of Civil Enforcement -Legal System and Reality-  2008年03月  

• 関係調整の場としての民事執行

  民事訴訟法学会  2004年05月  

学会誌・論文誌編集等 【 表示 ／ 非表示 】

学会誌・論文誌編集等 【 表示 ／ 非表示 】

• TKC速報解説判例Watch

  編集委員 

  2018年09月

  -

  継続中

   

• 民事手続法の比較法的・歴史的研究

  編集委員 

  2014年12月

  -

  2014月12日

   

共同研究希望テーマ 【 表示 ／ 非表示 】

共同研究希望テーマ 【 表示 ／ 非表示 】

共同・受託研究情報 【 表示 ／ 非表示 】

共同・受託研究情報 【 表示 ／ 非表示 】

• 付調停の研究ーーー「付ADR」のための予備的考察として

  その他  

  研究期間： 2018年04月  -  2023年03月 

• 現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割ーーー諫早湾開門紛争を例として

  国内共同研究  

  研究期間： 2015年04月  -  2019年03月 

• 民事紛争処理過程における「起動責任」の研究

  その他  

  研究期間： 2011年04月  -  2014年03月 

• 争点形成に依存しない民事紛争解決手法の研究:調停プロセスを中心に

  その他  

  研究期間： 2004年04月  -  2005年03月 

担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】

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担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 ／ 非表示 】

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学外審議会・委員会等 【 表示 ／ 非表示 】

学外審議会・委員会等 【 表示 ／ 非表示 】

• 中央労働委員会

  2019年03月

  -

  継続中

  政府   公益委員

• 電力・ガス取引監視等委員会

  2018年04月

  -

  継続中

  政府   特別委員

• 仲裁ADR法学会

  2016年07月

  -

  2019年07月

  学協会   理事

• 日本民事訴訟法学会

  2016年05月

  -

  2019年05月

  学協会   理事

• 立教大学観光ADRセンター

  2016年04月

  -

  継続中

  その他   調停人候補者

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社会活動（公開講座等） 【 表示 ／ 非表示 】

社会活動（公開講座等） 【 表示 ／ 非表示 】

• 諫早湾干拓紛争に関するコメント

  長崎新聞 

  2019年04月

  　

  　

• 諫早湾干拓紛争に関する提言

  西日本新聞 

  2018年12月

  　

  　

• 立教大学観光ADRセンター調停人候補者

  立教大学  （立教大学） 

  2016年

  　

  　

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  立教大学に設置された認証ADRである観光ADRセンターにおいて申立てのあった事件につき、選任された場合、調停を行う。

• 宮前市民館平和人権学習セミナー

  （川崎市宮前区） 

  2005年10月

  　

  　

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  「法による救済」とのタイトルで講座2回担当