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所属組織 |
大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 |
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職名 |
教授 |
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生年 |
1981年 |
ORCID
学内所属歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2022年4月-現在
専任 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 教授
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2022年4月-現在
併任 横浜国立大学 大学院国際社会科学府 国際経済法学専攻 教授
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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2006年4月-現在
日本国際経済法学会
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2013年4月-現在
Society of International Economic Law
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2008年11月-現在
日本EU学会
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2006年4月-現在
環境法政策学会
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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国際経済紛争処理の争点
阿部 克則、関根 豪政、李 禎之（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第13章 上級委員会停止後のWTO紛争処理制度―MPIAの課題及びパネル報告の有効化についての検討―、第14章 FTA貿易紛争処理制度の動向，意義，そして課題）
信山社 2024年2月 （ ISBN:4797254785 ）
総ページ数：324 記述言語：日本語 著書種別：学術書
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Changing Orders in International Economic Law Volume 2: A Japanese Perspective (Routledge Research in International Economic Law)
Dai YOKOMIZO, Yoshizumi TOJO, Yoshiko NAIKI（ 担当： その他 , 範囲: Chapter 12: Legal Framework for Data Free Flow with Trust (DFFT): Trade Agreements as Incubators to Enhance Trust of Data Transaction ）
Routledge 2023年10月 （ ISBN:1032044152 ）
総ページ数：172 記述言語：英語 著書種別：学術書
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須網 隆夫、中川 淳司、古谷 修一 編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第14章「政府調達における外国補助金の規制―EU規則の意義と課題」 ）
信山社 2023年9月
総ページ数：604 記述言語：日本語 著書種別：学術書
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国際経済紛争解決手続法－WTOと投資仲裁－
柳 赫秀 (編集), 和田 洋典 (著), 末 啓一郎 (著), 川島 富士雄 (著), 張 博一 (著), 関根 豪政 (著), 小林 友彦 (著), 玉田 大 (著), 濱本 正太郎 (著), 猪瀬 貴道 (著) （ 担当： 分担執筆 , 範囲: WTO紛争解決手続における透明性と説明責任）
博英社 2023年5月 （ ISBN:9784910132471 ）
総ページ数：403 担当ページ：163-190 記述言語：日本語 著書種別：学術書
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ルール志向の国際経済システム構築に向けて
浦田秀次郎ほか（ 担当： 共著 , 範囲: USMCAにおける労働条項の動向とインド太平洋地域への影響）
国際経済交流財団 2022年12月
総ページ数：199 担当ページ：126-137 記述言語：日本語 著書種別：調査報告書
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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WTO政府調達協定における安全保障条項 ─経済安全保障時代における政府調達のための一考察─
関根豪政
横浜法学 257 - 282 2024年3月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 単著
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EUデジタル市場法と国際経済法－より柔軟なデジタル規制に向けた過渡期の検証－
関根豪政
法学研究 96 ( 12 ) 227 - 248 2024年3月 [招待有り]
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 単著
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EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の WTO 協定上の評価－温暖化対策における競争平準化の意味と紛争回避－
関根豪政
フィナンシャル・レビュー 155 2024年2月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 単著
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Takemasa Sekine
European Yearbook of International Economic Law 1 - 28 2023年12月 [査読有り]
記述言語：英語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 単著
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【WTO等国際通商判例解説㊷】韓国－労働組合法事件－自由貿易協定における労働問題の包摂とその動態－
関根豪政
RIETI Policy Discussion Paper Series 23-P-017 2023年10月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等） 単著
総説・解説記事等 【 表示 ／ 非表示 】
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中国－米国からの製品に対する追加関税パネル報告書（DS558）
関根豪政
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書（2023年度版） 2024年3月 [依頼有り]
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 単著
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2022年貿易・投資紛争事例の概況（貿易紛争事例）
関根豪政
日本国際経済法学会年報 ( 32 ) 2023年11月
記述言語：日本語 掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議） 単著
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関根豪政
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書（2022年度版） 2023年3月 [依頼有り]
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 単著
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モロッコ－チュニジア産ノートに対するAD措置パネル報告（DS578）
関根豪政
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書（2021年度版） 2022年3月 [依頼有り]
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 単著
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2020年貿易・投資紛争事例の概況（貿易紛争事例）
関根豪政
日本国際経済法学会年報 ( 30 ) 268 - 272 2021年11月
記述言語：日本語 掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議） 単著
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
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EU’s AI Regulation in the Context of International Economic Law
Takemasa Sekine
NYCU Law Faculty Workshop 2023年12月
開催年月日： 2023年12月
記述言語：英語 会議種別：口頭発表（一般）
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FTAにおける安全保障例外条項の展開
関根豪政
SSUフォーラム（東京大学未来ビジョン研究センター）
開催年月日： 2023年2月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
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"Creep Phenomenon" of Labor Provisions in FTAs: The Development in Asian Countries
Takemasa Sekine
13th Annual Conference 2022年7月 The Japan Chapter of the Asian Society of International Law
開催年月日： 2022年7月
記述言語：英語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：Zoom Webinar
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Japan's Strategy and Leadership in WTO Digital Trade Negotiation
Takemasa Sekine
NYCU Law Faculty Workshop: Current Issues in International Economic Law in Japan 2021年12月
開催年月日： 2021年12月
記述言語：英語 会議種別：口頭発表（一般）
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Japan’s Strategy on the Free Trade Agreement: Working as a Connection between Two Major Powers?
Takemasa Sekine
Conferencia “Estrategia de Japón sobre el Tratado de Libre Comercio: ¿una conexión entre dos grandes potencias?” 2020年2月 Casa Asia
開催年月日： 2020年2月
記述言語：英語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：Barcelona
担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】
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2024年度 演習Ⅱb（博士後期）
大学院国際社会科学府
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2024年度 演習Ⅱa（博士後期）
大学院国際社会科学府
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2024年度 演習Ⅰb（博士後期）
大学院国際社会科学府
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2024年度 演習Ⅰa（博士後期）
大学院国際社会科学府
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2024年度 Advanced Study in International Economic Law
大学院国際社会科学府
委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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経済産業省 WTOパネル・上級委員会報告書研究会
2021年04月 - 現在 委員
委員区分：政府
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政府調達苦情検討委員会
2014年 - 現在
委員区分：政府