関根 豪政 (セキネ タケマサ)

SEKINE Takemasa

所属組織

大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門

職名

教授

生年

1981年



ORCID  https://orcid.org/0000-0001-8643-9396

学位 【 表示 / 非表示

  • 博士(法学) - 慶應義塾大学

学内所属歴 【 表示 / 非表示

  • 2022年4月
    -
    現在

    専任   横浜国立大学   大学院国際社会科学研究院   国際社会科学部門   教授  

  • 2022年4月
    -
    現在

    併任   横浜国立大学   大学院国際社会科学府   国際経済法学専攻   教授  

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 2006年4月
    -
    現在
     

    日本国際経済法学会

  • 2022年4月
    -
    現在
     

    日本経済法学会

  • 2013年4月
    -
    現在
     

    Society of International Economic Law

  • 2008年11月
    -
    現在
     

    日本EU学会

  • 2006年4月
    -
    現在
     

    環境法政策学会

 

著書 【 表示 / 非表示

  • 国際経済紛争処理の争点

    阿部 克則、関根 豪政、李 禎之( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 第13章 上級委員会停止後のWTO紛争処理制度―MPIAの課題及びパネル報告の有効化についての検討―、第14章 FTA貿易紛争処理制度の動向,意義,そして課題)

    信山社  2024年2月  ( ISBN:4797254785

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    総ページ数:324   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  • Changing Orders in International Economic Law Volume 2: A Japanese Perspective (Routledge Research in International Economic Law)

    Dai YOKOMIZO, Yoshizumi TOJO, Yoshiko NAIKI( 担当: その他 ,  範囲: Chapter 12: Legal Framework for Data Free Flow with Trust (DFFT): Trade Agreements as Incubators to Enhance Trust of Data Transaction )

    Routledge  2023年10月  ( ISBN:1032044152

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    総ページ数:172   記述言語:英語 著書種別:学術書

  • 国際経済法の現代的展開 ― 清水章雄先生古稀記念

    須網 隆夫、中川 淳司、古谷 修一 編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第14章「政府調達における外国補助金の規制―EU規則の意義と課題」 )

    信山社   2023年9月 

    Amazon

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    総ページ数:604   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  • 国際経済紛争解決手続法-WTOと投資仲裁-

    柳 赫秀 (編集), 和田 洋典 (著), 末 啓一郎 (著), 川島 富士雄 (著), 張 博一 (著), 関根 豪政 (著), 小林 友彦 (著), 玉田 大 (著), 濱本 正太郎 (著), 猪瀬 貴道 (著) ( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第6章:WTO紛争解決手続における透明性と説明責任)

    博英社  2023年5月  ( ISBN:9784910132471

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    総ページ数:403   担当ページ:163-190   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  • ルール志向の国際経済システム構築に向けて

    浦田秀次郎ほか( 担当: 共著 ,  範囲: 第8章:USMCAにおける労働条項の動向とインド太平洋地域への影響)

    国際経済交流財団  2022年12月 

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    総ページ数:199   担当ページ:126-137   記述言語:日本語 著書種別:学術書

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論文 【 表示 / 非表示

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総説・解説記事等 【 表示 / 非表示

  • 中国-米国からの製品に対する追加関税パネル報告書(DS558)

    関根豪政

    WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書(2023年度版)   2024年3月  [依頼有り]

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   単著  

  • 2022年貿易・投資紛争事例の概況(貿易紛争事例)

    関根豪政

    日本国際経済法学会年報   ( 32 )   2023年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)   単著  

  • EU-鉄鋼製品セーフガードパネル報告書(DS595)

    関根豪政

    WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書(2022年度版)   2023年3月  [依頼有り]

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   単著  

  • モロッコ-チュニジア産ノートに対するAD措置パネル報告(DS578)

    関根豪政

    WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書(2021年度版)   2022年3月  [依頼有り]

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   単著  

  • 2020年貿易・投資紛争事例の概況(貿易紛争事例)

    関根豪政

    日本国際経済法学会年報   ( 30 )   268 - 272   2021年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)   単著  

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科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 「市場と政府」に対する国際経済枠組の規律アプローチの分析

    研究課題/領域番号:20K01321  2020年4月 - 2023年4月

    基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

  • 国際経済紛争処理手続の比較法的分析

    研究課題/領域番号:18H00799  2018年4月 - 2022年3月

    基盤研究(B)

研究発表 【 表示 / 非表示

  • EU’s AI Regulation in the Context of International Economic Law

    Takemasa Sekine

    NYCU Law Faculty Workshop  2023年12月 

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    開催年月日: 2023年12月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

  • FTAにおける安全保障例外条項の展開

    関根豪政

    SSUフォーラム(東京大学未来ビジョン研究センター) 

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    開催年月日: 2023年2月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

  • "Creep Phenomenon" of Labor Provisions in FTAs: The Development in Asian Countries

    Takemasa Sekine

    13th Annual Conference  2022年7月  The Japan Chapter of the Asian Society of International Law

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    開催年月日: 2022年7月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Zoom Webinar  

  • Japan's Strategy and Leadership in WTO Digital Trade Negotiation

    Takemasa Sekine

    NYCU Law Faculty Workshop: Current Issues in International Economic Law in Japan  2021年12月 

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    開催年月日: 2021年12月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

  • Japan’s Strategy on the Free Trade Agreement: Working as a Connection between Two Major Powers?

    Takemasa Sekine

    Conferencia “Estrategia de Japón sobre el Tratado de Libre Comercio: ¿una conexión entre dos grandes potencias?”   2020年2月  Casa Asia

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    開催年月日: 2020年2月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Barcelona  

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共同・受託研究情報 【 表示 / 非表示

  • USMCA関連調査委託

    提供機関: 外務省国際法局  企業等からの受託研究  

    研究期間: 2022年11月  -  2024年3月 

 

担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 2024年度   法学特別講義・経済法概論

    経済学部

  • 2024年度   経済法概論

    経済学部

  • 2024年度   演習Ⅱb(博士後期)

    大学院国際社会科学府

  • 2024年度   演習Ⅱa(博士後期)

    大学院国際社会科学府

  • 2024年度   演習Ⅰb(博士後期)

    大学院国際社会科学府

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • あり得べき日バングラデシュ経済連携協定に向けた共同研究

    2023年04月 - 2023年12月  委員

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    委員区分:政府 

    https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00163.html

  • 経済産業省 WTOパネル・上級委員会報告書研究会

    2021年04月 - 現在  委員

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    委員区分:政府 

  • 政府調達苦情検討委員会

    2014年 - 現在 

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    委員区分:政府 

社会活動(公開講座等) 【 表示 / 非表示

  • 神奈川弁護士会 会員研修会

    役割:講師

    神奈川弁護士会  2022年11月 - 2022年12月

メディア報道 【 表示 / 非表示

  • 国際協力キャリアガイド

    国際開発ジャーナル社  国際協力キャリアガイド  228頁  2023年10月