関根 豪政 (セキネ タケマサ)

SEKINE Takemasa

所属組織

大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門

職名

教授

生年

1981年



ORCID  https://orcid.org/0000-0001-8643-9396

学位 【 表示 / 非表示

  • 博士(法学) - 慶應義塾大学

学内所属歴 【 表示 / 非表示

  • 2022年4月
    -
    現在

    専任   横浜国立大学   大学院国際社会科学研究院   国際社会科学部門   教授  

  • 2022年4月
    -
    現在

    併任   横浜国立大学   大学院国際社会科学府   国際経済法学専攻   教授  

 

著書 【 表示 / 非表示

  • 国際経済紛争解決手続法-WTOと投資仲裁-

    関根豪政( 担当: 分担執筆 ,  範囲: WTO紛争解決手続における透明性と説明責任)

    博英社  2023年5月  ( ISBN:9784910132471

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    総ページ数:403   担当ページ:163-190   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  • ルール志向の国際経済システム構築に向けて

    浦田秀次郎ほか( 担当: 共著 ,  範囲: USMCAにおける労働条項の動向とインド太平洋地域への影響)

    国際経済交流財団  2022年12月 

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    総ページ数:199   担当ページ:126-137   記述言語:日本語 著書種別:調査報告書

論文 【 表示 / 非表示

  • FTAにおける安全保障例外条項の展開

    関根豪政

    SSU-Working Paper   2023年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)   単著  

  • 外国補助金を受けた企業結合に対する規制―EUにおける取組と日本への示唆―

    関根豪政

    日本国際経済法学会年報   31   198 - 216   2022年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   単著  

総説・解説記事等 【 表示 / 非表示

  • EU-鉄鋼製品セーフガードパネル報告書(DS595)

    関根豪政

    WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書   2023年3月  [依頼有り]

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   単著  

  • モロッコ-チュニジア産ノートに対するAD措置パネル報告(DS578)

    関根豪政

    WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書   2022年3月  [依頼有り]

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   単著  

研究発表 【 表示 / 非表示

  • FTAにおける安全保障例外条項の展開

    関根豪政

    SSUフォーラム(東京大学未来ビジョン研究センター) 

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    開催年月日: 2023年2月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

  • "Creep Phenomenon" of Labor Provisions in FTAs: The Development in Asian Countries

    Takemasa Sekine

    13th Annual Conference  2022年7月  The Japan Chapter of the Asian Society of International Law

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    開催年月日: 2022年7月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Zoom Webinar  

 

担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 2023年度   演習Ⅱb(博士後期)

    大学院国際社会科学府

  • 2023年度   演習Ⅱa(博士後期)

    大学院国際社会科学府

  • 2023年度   演習Ⅰb(博士後期)

    大学院国際社会科学府

  • 2023年度   演習Ⅰa(博士後期)

    大学院国際社会科学府

  • 2023年度   経済法特殊研究

    大学院国際社会科学府

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 経済産業省 WTOパネル・上級委員会報告書研究会

    2021年04月 - 現在  委員

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    委員区分:政府 

社会活動(公開講座等) 【 表示 / 非表示

  • 神奈川弁護士会 会員研修会

    役割:講師

    神奈川弁護士会  2022年11月 - 2022年12月