常岡 史子 (ツネオカ フミコ)

TSUNEOKA Fumiko

所属組織

大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門

職名

教授

研究分野・キーワード

民法, 家族法, 人事訴訟法、家事事件手続法, ドイツ法, アメリカ法

メールアドレス

メールアドレス

ホームページ

http://www.iblaw.ynu.ac.jp/faculty/full_time/early_period/tsuneoka.html



ORCID  https://orcid.org/0000-0003-1422-6230

代表的な業績 【 表示 / 非表示

  • 【著書】 「ドイツ民法典への強制的『民事婚』と有責主義的離婚制度の導入-国家と教会の相剋とその止揚-」(『ドイツ民法典の編纂と法学』所収)   1999年02月

    【著書】 『家族法』  2020年02月

    【学術関係受賞】 「民法から争族を見る-遺言・贈与と遺留分-」  2013年11月

直近の代表的な業績 (過去5年) 【 表示 / 非表示

  • 【論文】 「配偶者相続権と法の役割-アメリカにおける検認裁判所の発展と配偶者の権利-」   2017年02月

    【著書】 『家族法』  2020年02月

    【著書】 大村敦志監修『相続法制の比較研究』担当「アメリカ法」  2020年07月

    【著書】 新注釈民法 (19)「財産分離・相続人の不存在」  2019年10月

    【著書】 報告書「法務省委託・各国の親子法制(養子・嫡出推定)に関する調査研究業務 アメリカ法」  2018年12月

出身学校 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1983年03月

    京都大学   法学部   民刑事法   卒業

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 2007年07月
    -
    2008年05月

    ペンシルバニア大学  ロースクール  LL.M.(Legum Magister)課程  修士課程(博士前期課程)  修了

  •  
    -
    1992年03月

    京都大学  法学政治学研究科  民事法  博士課程  単位取得満期退学

  • 1983年04月
    -
    1986年03月

    京都大学  法学政治学研究科  民事法  修士課程(博士前期課程)  修了

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 法学修士 -  京都大学

  • LL.M.(Master of Laws) -  ペンシルバニア大学

学内所属歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年04月
    -
    継続中

    専任   横浜国立大学   大学院国際社会科学研究院   国際社会科学部門   教授  

  • 2013年04月
    -
    継続中

    併任   横浜国立大学   大学院国際社会科学府   国際経済法学専攻   教授  

  • 2013年04月
    -
    継続中

    併任   横浜国立大学   大学院国際社会科学府   法曹実務専攻(法科大学院)   教授  

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 2017年09月
    -
    継続中

      慶應義塾大学法科大学院非常勤講師   法務研究科   非常勤講師

  • 2017年04月
    -
    継続中

      関東管区警察学校   非常勤講師

  • 2017年04月
    -
    継続中

      千葉大学法科   大学院   非常勤講師

  • 2011年04月
    -
    2014年03月

      成城大学   法学部   非常勤講師

  • 2011年04月
    -
    2011年09月

      慶應義塾大学   法科大学院   非常勤講師

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所属学会 【 表示 / 非表示

  • 2006年04月
    -
    継続中
     

    日本法律家協会

  • 2006年04月
    -
    継続中
     

    民事法判例研究会(日本法律家協会)

  • 2005年06月
    -
    継続中
     

    比較法学会

  • 2002年10月
    -
    継続中
     

    International Society of Family Law

  • 2001年12月
    -
    継続中
     

    日米法学会

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専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 家族関係における財産関係の法的構成

    その他の研究制度  

    研究期間: 1983年  -  継続中

  • 日本家族〈社会と法〉学会家族法改正研究会〈婚姻法グループ〉における民法典親族編条文の改正に関する研究

    共同研究  

    研究期間: 2013年  -  2016年

著書 【 表示 / 非表示

  • 『家族法』

    常岡史子 (担当: 単著 )

    新世社  2020年02月 ISBN: 978-4-88384-306-0

     概要を見る

    現代の社会状況への対応や判例の立法化のため、近時改正が相次いだ親族法・相続法について、最新内容に基づいて詳説した基本書。

    Amazon

  • 新注釈民法 (19)

    潮見佳男編、常岡史子他 (担当: 分担執筆 , 担当範囲: 財産分離、相続人の不存在 )

    有斐閣  2019年10月 ISBN: 9784641017580

  • 大村敦志監修『相続法制の比較研究』担当「アメリカ法」

    常岡史子他6名 (担当: 分担執筆 )

    商事法務  2020年07月 ISBN: 978-4-7857-2793-2

  • 親族・相続法[第3版]

    常岡史子、犬伏由子、石井美智子、松尾知子 (担当: 分担執筆 )

    弘文堂  2020年07月 ISBN: 978-4-335-30321-0

  • 犬伏由子編『現代家族法講座第2巻 婚姻と離婚』担当「離婚給付と離婚慰謝料」

    犬伏由子、常岡史子他11名 (担当: 分担執筆 )

    日本評論社  2020年05月 ISBN: 978-4-535-06524-6

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論文 【 表示 / 非表示

  • 高齢者の意思の尊重と相続をめぐる法律問題

    常岡史子

    年金と経済 ( 公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構 )  38 ( 3 ) 29 - 35   2019年10月  [招待有り]

    単著

  • 相続登記の義務化の流れと相続業務

    常岡史子

    税理 ( ぎょうせい )  61 ( 8 ) 2 - 9   2018年07月  [招待有り]

    単著

    CiNii

  • 家族と戸籍-婚外子と戸籍・外国人配偶者と氏-

    常岡史子

    エトランデュテ ( 在日法律家協会 )  ( 2 ) 83 - 105   2018年04月  [招待有り]

    単著

  • 配偶者相続権と法の役割-アメリカにおける検認裁判所の発展と配偶者の権利-

    常岡史子

    ケース研究 ( 日本調停協会連合会 )  ( 328 ) 31 - 68   2017年02月  [査読有り]  [招待有り]

    単著

    CiNii

  • 戸籍制度と氏をめぐる問題

    常岡史子

    法律時報 ( 日本評論社 )  88 ( 11 ) 45 - 51   2016年10月  [招待有り]

    単著

    CiNii

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総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 婚姻費用分担審判に対する抗告事件

    常岡史子

    民商法雑誌 ( 有斐閣 )  156 ( 4 ) 114 - 119   2020年10月  [依頼有り]

    総説・解説(商業誌)   単著

  • 離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が当該第三者を相手方として提起した不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟が、人事訴訟法八条一項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」に当たるとされた事例

    常岡史子

    判例時報(判例評論) ( 判例時報社 )  ( 2445 ) 122 - 127   2020年08月  [依頼有り]

    総説・解説(商業誌)   単著

  • 再転相続人の熟慮期間の起算点

    常岡史子

    ジュリスト 令和元年度重要判例解説 ( 有斐閣 )  ( 1544 ) 82 - 83   2020年04月  [依頼有り]

    総説・解説(商業誌)   単著

  • 養子縁組をめぐる諸問題

    常岡史子

    判例・先例研究 ( 東京司法書士会総合研修所判例・先例研究室 )  ( 100 ) 15 - 31   2020年03月  [依頼有り]

    総説・解説(その他)   単著

  • 〈夫婦財産をめぐる法ー現行制度の可能性と限界〉「現行制度を前提とした問題への対応可能性とその限界」

    常岡史子

    家族〈社会と法〉 ( 日本加除出版 )  ( 35 ) 48 - 59   2019年11月  [依頼有り]

    総説・解説(学術雑誌)   単著

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学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 日本相続学会賞(論文賞)

    2016年11月18日   日本相続学会   民法から争族(争う族)を見る-遺言・贈与と遺留分  

    受賞者:  常岡史子

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 相続法制に関する総合的研究ー人と財産及び相続財産管理の視点からー

    基盤研究(C)

    研究期間:  2019年04月  -  2024年03月  代表者:  常岡史子

     概要を見る

    2018年7月6日の民法改正(平成30年法律第72号)による相続法の改正の意義とその実効性に関する考察を出発点として、「人」と「財産」を基軸に、私有財産制における財産の承継と管理の制度としての相続法制の法理を研究する。 具体的には、①相続による財産承継における公平性の確保と共同相続人間の紛争回避、②法定相続・遺言・遺留分の各制度の根幹にある私有財産制のもとでの被相続人の意思とその推定に関する法原理、③経済的価額のみによって評価することの困難な財産を含む被承継財産の相続法的評価と承継人としての相続人の法的地位、④相続人不存在財産を含む遺産の統合的管理制度、⑤遺言執行における遺産の管理・清算・分配機能を対象とする。これにより、改正相続法の構造と個々の規定に表れる相続の規範認識を理論化し、現代社会における相続制度の実体法的機能及び相続財産の実効的な管理・承継のための手続法理を示す。

  • 夫婦財産関係法の再構築

    基盤研究(C)

    研究期間:  2015年04月  -  2018年03月  代表者:  常岡史子

     概要を見る

    本研究は、「婚姻財産」をキーワードとして婚姻締結時、婚姻継続中及び婚姻解消時における夫婦の財産関係を統合的に整序しようとするものである。婚姻締結時及び婚姻継続中に貫かれるべき夫婦の私的自治と、離婚・死亡による婚姻解消時の配偶者の権利や保護の確保という一見矛盾する理念の対立は、その根幹にある婚姻財産概念を定立することにより一貫した婚姻の財産的効果として説明することが可能となる。本研究の目的は、婚姻財産を①婚姻の財産的効果の一連性を支える概念としての機能、②夫婦の財産関係における独立と保護を実現する基盤としての機能という 2 つの観点から分析し、婚姻が夫婦の財産関係に持つ法的効果を一貫的に説明する枠組みを提示して、夫婦財産法の再整備を促すことにある。

  • 家庭裁判所の「後見性」に関する研究-婚姻家族の自律と関係再構築への機能-

    基盤研究(C)

    研究期間:  2006年04月  -  2008年04月  代表者:  常岡史子

  • 子の監護事件の統合的解決と法的判断基準の確立に関する研究

    基盤研究(C)

    研究期間:  2004年04月  -  2006年03月  代表者:  常岡史子

  • 家事事件処理の妥当性・実効性確保―実体規範と手続規範の融合的運用に関する研究

    基盤研究(C)

    研究期間:  2002年04月  -  2004年03月  代表者:  常岡史子

その他競争的資金獲得・外部資金受入状況 【 表示 / 非表示

  • DAAD研究者派遣プログラム

    提供機関:  ドイツ学術交流会  ドイツ学術交流会(DAAD)基金

    研究期間: 2000年07月  -  2000年09月  代表者:  常岡史子

研究発表 【 表示 / 非表示

  • 懲戒権に関する海外法制調査(アメリカ)

    常岡史子  [招待有り]

    法制審議会民法(親子法制)部会  (法務省)  2020年02月04日   法務省

  • 女性と相続

    常岡史子  [招待有り]

    日本相続学会第7回研究大会  (中央大学駿河台記念館)  2019年10月25日   日本相続学会

  • 夫婦財産をめぐる法──現行制度の可能性と限界

    常岡史子  [招待有り]

    日本家族〈社会と法〉学会第35回学術大会  (金沢大学)  2018年11月10日   日本家族〈社会と法〉学会

  • 婚姻の(一般的)効力-婚姻当事者間の権利義務-

    常岡史子、高橋朋子、川淳一

    日本家族〈社会と法〉学会第33回学術大会  (上智大学)  2016年11月06日   日本家族〈社会と法〉学会

     概要を見る

    日本家族〈社会と法〉学会婚姻法改正委員会の活動成果として、婚姻の一般的効力に関する発表を行った。

  • 次世代に何を相続させるか

    松沢哲郎、常岡史子、延澤栄賢、林直子  [招待有り]

    日本相続学会第2回研究大会    (中央大学駿河台記念館)  2014年11月15日   日本相続学会

     概要を見る

    シンポジウム「次世代に何を相続させるか」にシンポジストとして参加。相続を目に見える財産と見えない財産という視点からハード、ソフト、ファンドの各場面について考えるをテーマとし、意見発表と議論を行った。

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共同・受託研究情報 【 表示 / 非表示

  • 日本家族〈社会と法〉学会家族法改正研究会〈婚姻法グループ〉における民法典親族編条文の改正に関する研究

    提供機関: 早稲田大学、慶應義塾大学  国内共同研究  

    研究期間: 2010年06月  -  2017年03月 

 

担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 経済学部  民法Ⅳ

  • 経済学部  民法6

  • 経済学部  法律特別ゼミナール(立法政策と法)

  • 経済学部  家族と法

  • 経済学部  家族と法 分野別演習

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学外審議会・委員会等 【 表示 / 非表示

  • 警視庁留置施設視察委員会委員

    2012年06月
    -
    2016年05月

    その他  

  • 東京都足立区補助金等見直し評価委員会委員

    2009年12月
    -
    2011年03月

    その他  

  • 東京家庭裁判所家事調停委員

    2004年04月
    -
    継続中

    その他  

  • 奈良家庭裁判所家事調停委員

    2001年04月
    -
    2004年03月

    その他  

  • 奈良家庭裁判所委員会委員

    2000年01月
    -
    2003年12月

    その他  

社会活動(公開講座等) 【 表示 / 非表示

  • 先例・判例研究会

    東京司法書士会  判例・先例研究会  (司法書士会館) 

    2019年09月
     
     

  • 相続法改正に関する研修会

    神奈川県弁護士会  神奈川県弁護士会研修会  (神奈川県弁護士会館) 

    2019年09月
     
     

  • 第3回判例時報講演会 講師

    判例時報社  (東京都千代田区 日比谷図書文化館) 

    2019年08月
     
     

     概要を見る

    相続法改正について、若手法曹を対象とする講演会の講師を務めた。

  • 「明日の税理士会を担う人材の育成制度」A-Zセミナー9th 講師

    東京税理士会  「明日の税理士会を担う人材の育成制度」A-Zセミナー9th   (東京税理士会館) 

    2019年08月
     
     

  • 司法書士会・税理士会相模原支部合同研修会 講師

    司法書士会・税理士会相模原支部  (相模原市 相模原教育会館 ) 

    2019年08月
     
     

     概要を見る

    相続法改正に関する研修会に、講師の一人として参加した。

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学内活動 【 表示 / 非表示

  • 2019年04月
    -
    継続中
      学長補佐   (その他の主要活動)