科研費（文科省・学振）獲得実績 - 氏川 恵次
件数 6 件-
自然資本を含めたSEEAの作成とSDGs目標に対する政策評価モデルの開発・分析
2024年6月 - 2027年3月
挑戦的研究 (萌芽)
代表者：氏川恵次
担当区分：研究代表者
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中国における水環境のSDGsに対応したSEEAによる定量化と政策シミュレーション
2020年4月 - 2025年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
代表者：氏川恵次
資金種別：競争的資金
SDGs等の経済・環境の総合政策の分析手段として、国際的には、SNAやその応用である環境・経済統合勘定（SEEA）が国際統計基準となっており、早急な応用研究が求められている。とくにSDGs6の水環境に関連して、中国をはじめとする経済成長と水環境問題のトレードオフに直面する地域での、定量的・総合的な分析と政策への適用が必要とされている。
本研究の目的は、中国の水に関するSEEAを推計して、水資源・水質汚染物質と経済活動の相互作用を明らかにして、ハイブリッド勘定と包括的な貨幣勘定で評価する。また、SEEAから拡張産業連関表とCGEモデルを推計して、中国の環境政策が水環境と経済活動に及ぼす影響を定量的に示す。本研究はSDGsに対応する国際統計基準であるSEEAを用いた、一国の資源ガバナンスの定量的な明確化と政策支援の先行モデルとなることが期待できる。 -
地域協働型エネルギー事業の地域経済分析
2019年4月 - 2022年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
代表者：上園 昌武
資金種別：競争的資金
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SEEA-CFと環境会計・評価による日中間の拡張I-O・マクロ会計・費用便益分析
2015年4月 - 2019年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
代表者：氏川恵次
資金種別：競争的資金
物的供給使用表・SEEA・環境拡張産業連関表・多地域間表の推計手法、環境会計・評価の適用について、理論的研究を推進した。また、日中の多地域間産業連関表および付帯データ・関連統計、環境分析用産業連関表等を収集した。これらに基づき、日本・中国の環境分析用産業連関表・多地域間産業連関表の比較研究を進めた。さらには、研究成果を国内学会等で報告して、学術論文の執筆につとめた。
環境会計については、組織を対象とするミクロレベルの環境会計から、地域的・空間的な広がりをもつメソレベル及びマクロレベルの環境会計に展開していくための理論研究を行った。具体的には、国内・海外の水会計・林業会計等をレビューするとともに、地域的サプライチェーン・産業クラスターがメソレベルの環境会計の対象となると考えて、木質系バイオマス事業等を対象とするメソレベルの管理会計手法等を調査した。
環境評価や費用便益分析については、SEEAでは包摂対象となってはいない、ひろい意味での環境についての評価を検討した。具体的には倫理的消費（エシカル消費）を対象とし、中でも動物保護やアニマルウェルフェアへの支払意思について検討をおこなった。
また、SEEAの政策利用のために利用を検討している持続可能性指標としてデカップリング指標をとりあげ、新しい理論展開について検討した。具体的には、相関概念をもちいて、あたらしいデカップリング指標の提案をおこない、その利用可能性についての検討をおこなった。 -
緑の投資の国際比較研究ーデンマークとドイツの再生可能エネルギーと地域経済活性化
2012年4月 - 2015年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
代表者：吉田文和
資金種別：競争的資金
本研究は、デンマークとドイツを対象に、再生可能エネルギーと地域活性化の国際比較研究を行い、日本にとって参考としようするものである。とくに、風力発電や太陽光の市民所有率の高さが重要であり、これが再生可能エネルギーの買取り制度を支えている。また、熱電併給ＣＨＰの普及にとっては、接続義務を自治体が決定できる点が、ドンマークのＣＨＰの普及率の高さを支えている。こうちた制度が、地域からの再生可能エネルギー利用を支え、かつ地元住民の参加と支持の基礎となっている。
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資源・土石・エネルギー・ＣＯ２分析用の日中ＮＡＭＥＡの推計と集約型指標の研究
2012年4月 - 2015年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)
代表者：氏川恵次
資金種別：競争的資金
本研究ではSEEA1993、SEEA2003、NAMEA、SEEA-CF、日本、中国の各版について、構造・勘定および環境評価を主とした比較分析を行い、集約型指標や個別指標群との比較研究を行った。また日本および中国の資源・エネルギーの地域間産業連関表に基づいて、再生可能エネルギー関連部門に関する拡張産業連関表を作成し、日本と中国の資源・エネルギー政策により、エネルギー転換の効果について、定量的に明らかにした。