研究経歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 中南米諸国の環境法制の先進性と環境問題悪化の実態の間の乖離に関する実証的分析

  科学研究費補助金  

  研究期間： 2024年4月 - 2026年3月

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  　問題の背景としてラテンアメリカ・カリブ海（以下ＬＡＣと略す）の地域における法制度や司法の先進性と、実態面での環境悪化という現実の後進性の乖離という点が、重要である。第１に、過去約３０年の間にＬＡＣ地域では環境法制が日本よりも進展した。とくに日本の環境法学者が注目している動向として、主に４つある。憲法や法律への環境権の明文化（日本では、たとえば環境基本法に環境権の３文字はない）、環境公益訴訟（被害者以外にＮＰＯ法人が原告として認められること）の制度化と展開、環境情報へのアクセス権の充実（ＬＡＣ地域の国際協定であるエスカズ協定等）、「自然の権利」概念の登場、である。 　第２に、実態面では多くの問題が深刻化している。代表的な問題として「地球の肺」といわれるアマゾンの熱帯林の消失がある。ブラジル国内のアマゾン森林地帯だけでも、年により変動するが、多い年で１万平方キロ（岐阜県の面積に匹敵）を上回る面積が火災や開発のための伐採（違法伐採を含む）で、消失している。他に多様な問題がある。 　法制度の進歩性と実態との「乖離」は、ワイトナーらの１９８９年刊の研究書（西語）で指摘されたことであるが（Helmut Weidner y Toens H. Hilker, compiladores Hacia una conciencia ecológica : políticas de calidad del aire en América Latina. 1a ed Caracas, Venezuela : Editorial Nueva Sociedad, 1989）、政治的意志の不十分性という視点だけでは解明されない。乖離が生じる社会システム全体を分析する必要がある。そこで本研究が採用する方法は、社会経済システム全体が生み出す問題として環境破壊をとらえることである。これを「システム・アプローチ」と呼んでおく。これに対して民間の汚染者による環境対策の不十分性に焦点をあてる従来の方法を、「排出装置末端（the end of the pipe）アプローチ」と呼ぶ。 　後者はやや楽観的ともいえる方法で、民間企業を政府の規制政策等でグリーンな経済行動へと誘導することで問題が解決すると、想定される。前者の「システム・アプローチ」では、経済学、市民社会、行政、マスメディア、学術界などの多様な主体をエージェントとして想定する。日本や外国の「企業城下町」で発生した公害事件のように、地域のほぼ全てのエージェントが同時に機能停止状態に陥ることがあり、その場合環境問題は深刻化する。「システム・アプローチ」では全エージェントの行動変容が求められるが、このような分析は、ＬＡＣ社会の多様な主体の実態に通じたエリア・スタディの専門家すなわち「ＬＡＣ研究者」によってこそ可能である。

• ブラジルの不良住宅増加要因の分析と金融包摂の視点による解決の展望

  研究期間： 2018年4月 - 2024年3月

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  ファヴェーラといわれるような低質な住宅の問題を解決する上で、公的な抵当ローンが果たせる役割の可能性と制約性を金融包摂の研究と関わらせながら研究し、財政出動による公営住宅建設の政策との分業関係のあり方を展望する。（科学研究費基盤研究C)

• ブラジルから日本への移住労働者とその家族に対する支援政策の研究

  科学研究費補助金  

  研究期間： 2019年4月 - 現在

• 日本およびオーストラリアにおける大規模自然災害後の協働に関する国際比較研究

  研究期間：

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  大規模災害後のボランティア、NPO団体と地方行政との協働について、日本および豪国の近年の自然災害後の状況を事例として、実証的に分析する。

• 日本およびオーストラリアにおける市町村合併の比較研究

  研究期間：

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著書 【 表示 ／ 非表示 】

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• ブラジルの社会思想

  山崎圭一（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 第7章　唯物史観による最初のブラジル経済史：カイオ・プラド・ジュニオール）

  現代企画室  2022年12月  （ ISBN:9784773822120 ）

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  総ページ数：501   担当ページ：161-180   記述言語：日本語 著書種別：学術書

• Brazil-Japan Cooperation: From Complementarity to Shared Value

  山崎圭一、Mauricio Bugarin（ 担当： 共著 ,  範囲: Chapter 6 Brazilian Workers in Japan and Public Policies for Promoting Their Social Integration with a Focus on Basic Education for Children）

  Springer Singapore  2022年10月  （ ISBN:978-981-19-4029-3 ）

  DOI

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  総ページ数：214   担当ページ：141-175   記述言語：英語 著書種別：学術書

• ブラジルの歴史を知るための50章

  山崎圭一（ 担当： 共著 ,  範囲: 第43章：民政復帰と「失われた30年」／第45章：カルドーゾ、ルーラ、ボルソナーロ）

  明石書店  2022年4月  （ ISBN:978-4-7503-53869 ）

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  総ページ数：391   担当ページ：320-25,34-39   記述言語：日本語 著書種別：一般書・啓蒙書

• 混迷するベネズエラ : 21世紀ラテンアメリカの政治・社会状況

  山崎圭一（ 担当： 単著 ,  範囲: 第５章　ベネズエラの民主化を阻む国際的同調圧力）

  明石書店  2021年3月  （ ISBN:9784750351735 ）

  CiNii

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  総ページ数：254   担当ページ：131-154   記述言語：日本語 著書種別：一般書・啓蒙書

• ゼロからはじめる経済入門―経済学への招待

  山崎圭一（ 担当： 単著 ,  範囲: 第5章（国際貿易と外国投資）および第10章（途上国の経済と社会））

  有斐閣  2019年5月  （ ISBN:9784641165427 ）

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  総ページ数：298   担当ページ：95-116   記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論

  国際貿易と外国直接投資についての、基本的事実を整理し、大学１年生あるいは高校生高学年にわかりやすい内容となるように解説した。若干の理論も含めているが、基本的事実を理解させることに主眼が置かれている。

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

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• Local factors sustaining co-production: Two case studies from the city of Yokohama, Japan

  Keiichi Yamazaki, Brian Dollery, Yukio Kinoshita

  Journal of Urban Affairs   2022年9月  [査読有り]

  DOI

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  担当区分：責任著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   単著  

• ブラジルの2016年政変と政治の新しい動き

  山崎圭一

  エコノミア   72 ( 2 )   21 - 45   2022年3月

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  担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）   単著  

• Creating Institutional Advantage: Local Government Co-production with Community Groups

  Yukio Kinoshita, Brian Dollery and Keiichi Yamazaki

  Asia Pacific Journal of Public Administration   1 - 18   2020年6月

  DOI

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  記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Routledge   単著  

  apanese local government faces formidable problems, not least of which are severe financial constraints and rapidly ageing populations. These problems are acute in the Tohoku region of northern Honshu, with its lower incomes and declining population. Public policies designed to assist local authorities in addressing these problems include fostering greater collaboration between local communities and local governments through co-production in local service provision. In this article, we examine two leading examples of local co-production in Tohoku through the lens of case studies in Sendai City and Hirosaki City, the former focused on the development of evacuation centre manuals and the latter on the competitive sponsorship of community projects by local authorities. Drawing on the theory of comparative institutional advantage, we argue that these approaches are not only efficacious in leveraging the relative strengths of local councils and community groups, but are also readily applicable in other countries.

  その他リンク： https://doi.org/10.1080/23276665.2020.1776624

• Humanitarian co-production in local government: the case of natural disaster volunteering in Japan

  Brian Dollery, Yukio Kinoshita, Keiichi Yamazaki

  Local Government Studies   2019年12月  [査読有り]

  DOI

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  記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著  

  その他リンク： https://www.tandfonline.com/loi/flgs20

• Is Bigger Really Better? A Comparative Analysis of Municipal Mergers in Australian and Japanese Local Government

  Brian Dollery, Keiichi Yamazaki

  International Journal of Public Administration   1 - 10   2017年3月  [査読有り]

  DOI

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  記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著  

  その他リンク： http://www.tandfonline.com/toc/lpad20/current

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総説・解説記事等 【 表示 ／ 非表示 】

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• 「第三期ルーラ政権の始まりと日本」

  山崎圭一

  『ブラジル特報』   ( 1675 )   6 - 7   2023年7月

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  記述言語：日本語   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）   単著  

• 「ブラジルから視る多極的国際秩序の可能性」

  山崎圭一

  『経済科学通信』   ( 157 )   26 - 29   2023年6月

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  記述言語：日本語   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）   単著  

• ブラジル労働者党政権１４年間の評価と今後の展望

  山崎圭一

  経済科学通信   ( 150 )   53 - 59   2020年2月  [依頼有り]

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  記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）   出版者・発行元：基礎経済科学研究所   単著  

  ブラジル労働者党政権の２００３年～２０１６の１４年間の政治を評価した論考である。とくに２０１６年の弾劾裁判によるルセフ大統領の下野を、経済界や右派勢力からの強い圧力による事実上のクーデターに近い変化だと分析した。また今後の展望として、ブラジル共産党（PCｄB)や社会主義と自由の党（PSOL)の新しい政治家の人気の高まりを視野に入れた。

• 新版　現代ブラジル事典

  約50名

  新評論   2016年4月

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  記述言語：日本語   掲載種別：その他   出版者・発行元：新評論   共著  

• 書評　小池洋一著『社会自由主義国家―ブラジルの「第三の道」』

  山崎圭一

  アジア経済   56 ( 1 )   160 - 164   2015年3月  [依頼有り]

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  記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：アジア経済研究所   単著  

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科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】

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• 中南米諸国の環境法制の先進性と環境問題悪化の実態の間の乖離に関する実証的分析

  2024年4月 - 2026年3月

  日本学術振興会  基盤研究(C)

  代表者：山崎圭一

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  担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

• ブラジルの不良住宅増加要因の分析と金融包摂の視点による解決の展望

  2018年4月 - 2023年3月

  科学研究費補助金  基盤研究(C)

  代表者：山崎圭一

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  資金種別：競争的資金

  ブラジルでは近年、経済成長と同時にスラム街居住者数が増加した。本研究は国際比較の視点をいれつつ、スラム街人口増加の原因を公共政策不足とくに住宅金融制度の未発達という観点から確定する。いいかえれば住宅金融とくにファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）と関連させて、住宅政策を展望する。既存研究では、住宅問題の状況・態様を紹介する業績が多いが、途上国の住宅金融制度の研究は未だ少ない。他方金融包摂論において住宅政策が扱われる例も多くはない。ブラジルでは公的機関・民間機関をあわせた住宅ローンの対GDP比は10％前後と、他の途上国と比べても非常に低い。住宅に限らず信用・融資全体の対GDP比も低い。要因として、第1に実質金利が10％前後と高い状況がある。第2に住宅の抵当効率性が低い。すなわち借り手が返済不能に陥った際に差し押さえた物件の再販売価格が低いことが悪循環を形成している。第3に第三者保証といったローン利用促進制度の整備が遅れている。第4に家計の負債の累積によるローン受入れ余裕の低下の可能性がある。マクロとミクロの両方の観点から分析して、住宅ローンを中心に公的介入拡充の可能性を探る。

研究発表 【 表示 ／ 非表示 】

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• 「新ルラ政権下の住宅金融政策の現状と課題」

  山崎圭一

  ラテン・アメリカ政経学会2023年度全国大会  ラテン・アメリカ政経学会

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  開催年月日： 2023年11月

  記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

  開催地：東洋大学白山キャンパス   国名：日本国  

• ブラジルの2000年代以降の住宅政策の特徴と課題

  山崎圭一

  ラテン・アメリカ政経学会2022年全国大会、自由論題セッション  2022年11月  ラテン・アメリカ政経学会

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  開催年月日： 2022年11月

  記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

  開催地：神戸大学   国名：日本国  

• ブラジルと中南米から視る、多極的で代替的な国際秩序の可能性

  山崎圭一

  基礎経済研究所研究大会１日目共通セッション「『ウクライナ戦争』と世界経済・国際秩序のゆくえ」  2022年9月  基礎経済科学研究所

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  開催年月日： 2022年9月

  記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

  開催地：桃山学院大学   国名：日本国  

• Brazilian Workers in Japan and Public Policies for Promoting their Social Integration with a Focus on Basic Education for Children in Session: Structuring Brazil-Japan cooperation in the new era of shifting global order (cordinator: Nobuaki HAMAGUCHI)

  Yamazaki, Keiichi

  LASA/Asia 2022  2022年2月 

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  開催年月日： 2022年2月

  記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

  開催地：Online (Virtual Meeting)  

• 米国トランプ政権のモンロー・ドクトリンの影響をどうみるか―ブラジルおよび中米の情勢についての疑問点の整理―

  山崎圭一

  ラテン・アメリカ政経学会第56回全国大会（獨協大学）シンポジウム「岐路に立つラテン・アメリカの民主主義」  2019年11月 

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  開催年月日： 2019年11月

  記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

  開催地：獨協大学   国名：日本国  

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共同研究希望テーマ 【 表示 ／ 非表示 】

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共同・受託研究情報 【 表示 ／ 非表示 】

共同・受託研究情報 【 表示 ／ 非表示 】

• 現代ペルーの総合的研究

  提供機関: IEP(Instituto de Estudios Peruanos、ペルー問題研究所）、在リマ  国際共同研究  

  研究期間： 1999年04月  -   

担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】

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• 2024年度   途上国経済特論

  経済学部

• 2024年度   演習Ⅱb（博士後期）

  大学院国際社会科学府

• 2024年度   演習Ⅱa（博士後期）

  大学院国際社会科学府

• 2024年度   演習Ⅰb（博士後期）

  大学院国際社会科学府

• 2024年度   演習Ⅰa（博士後期）

  大学院国際社会科学府

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担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 ／ 非表示 】

担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 ／ 非表示 】

• 公共経済論

  機関名：目白大学

• ブラジル社会論

  機関名：東京外国語大学

• 日本・ラテンアメリカ比較演習（日本とブラジルの経済）

  機関名：上智大学外国語学部ポルトガル語学科

委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• ＢＲＩＣｓ研究会

  2004年10月 - 2005年3月  研究委員（有識者）、報告者執筆委員

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  委員区分：その他 

• ＪＩＣＡ第２次ブラジル国別評価報告書作成委員会

  2002年04月 - 2003年3月  報告書作成委員

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  委員区分：その他 

• ペルー国別評価委員会委員

  1996年04月 - 1996年10月  評価ミッション団員、報告書作成委員

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  委員区分：その他 

社会活動（公開講座等） 【 表示 ／ 非表示 】

社会活動（公開講座等） 【 表示 ／ 非表示 】

• ブラジリア連邦特別区の都市計画公社CODEPLANでの日本紹介講演

  CODEPLAN, Brasilia  ブラジル連邦共和国ブラジリア連邦特別区  2015年8月

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  種別：講演会

  日本の都市政策の歴史と現状を住宅政策と都市ゴミ政策を中心にポルトガル語で紹介した。対象は当公社の幹部職員。

• 国際交流基金（Japan Foundation)平成１９年度異文化理解講座

  国際交流基金（Japan Foundation）  東京都アーク森ビルJapan Foundation会議場  2008年2月

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  種別：講演会

  「BRICsブラジルからのメッセージ：多様性が創る未来」第８回：市民がつくる地方政治：ポルトアレグレの参加型予算

• 日本ブラジルの間の新パートナーシップ：サスティナブル社会の視点から

  外務省広報文化交流部、現地日本国総領事館、国際交流基金サンパウロ事務所、ほか  レシフェ市、マナウス市、サンパウロ市（すべてブラジル連邦共和国）  2005年3月

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  種別：講演会

  日本とブラジルの間の新しい関係について経済や社会レベルからろんじるが、その際に両国がサスティナブルな社会に発展するために克服すべき課題が何かに焦点を当てる。

• ODAと公共性

  経済学部  横浜国立大学常磐台キャンパス教育文化ホール  2003年10月

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  種別：公開講座

  日本のＯＤＡ（政府開発援助）の特徴や、近年の質的変化、これに対する社会からの批判、ＯＤＡ担当機関の改善努力などを紹介しながら、ＯＤＡ改革をめぐる論点を整理し、ＯＤＡの公共性とは何かについて考える

学内活動 【 表示 ／ 非表示 】

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