論文 - 尹 莊植
件数 37 件-
瀬戸内海島嶼部の建築材料の使用実態に見られる地域性とつくり手によるその要因
住田 百合耶, 野原 卓, 尹 莊植
日本建築学会計画系論文集 89 ( 820 ) 1224 - 1235 2024年6月 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:日本建築学会 共著
<p>The regional characteristics expressed in the planking of exterior walls on two islands in the Seto Inland Sea and their factors by the craftsman were clarified. For this purpose, we analyzed the proportions and usage of materials in the field and interviewed craftsmen. As a result, we found the following</p><p>Regional Characteristics:1) There is common material and propagation of usage. 2) There are differences in each village.</p><p>Factors by craftsmen:1) Involved in determining materials and how they are used. 2) The work area is closed. 3) Mainstream is common to the way each village is used.</p>
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東日本大震災の被災地における災害危険区域内での復興過程の実態に関する研究
杉山 和之, 高見沢 実, 野原 卓, 尹 莊植
都市計画論文集 59 ( 1 ) 8 - 16 2024年4月 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:公益社団法人 日本都市計画学会 共著
<p>本研究は東日本大震災の被災地における災害危険区域内の復興過程の実態を明らかにするものである。災害危険区域に指定されつつも重要な地域として復興を進めている南三陸町、大船渡市を対象に、主にヒアリング調査と文献調査から区域内の復興にあたり発生した問題と各自治体がとった対応を変遷として整理し、分析した。結果として、被災直後においては移転要望、現地再建の要望等が問題として発生しており、危険区域の指定内容の工夫、独自の補助事業の導入等により対応していた。その後の復興過程では、未利用地の発生と維持管理コストの発生等が問題として生じており、これに対しては復興事業の導入や土地利活用者募集等の取り組みが一定の効果を持っていた。特に津波復興拠点整備事業での土地の買取、土地区画整理事業での土地の集約換地、まちなか再生計画策定による補助金を活用した商業再建等の取り組みを連携させることにより、復興が進められていた。</p>
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市街地における中世古道の残存状況と沿道土地利用からみる景観の実態
小崎 大耀, 野原 卓, 矢吹 剣一, 尹 莊植
都市計画論文集 59 ( 3 ) 1004 - 1011 2024年 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:公益社団法人 日本都市計画学会 共著
<p>横浜市の中でも資料を入手できた泉区と金沢区の市街地に残る、中世の古道である旧鎌倉街道について、その街路景観の特徴や市街化状況など実態を明らかにした。本研究では、まず現代ではどのように変容しているか、「継承」「変形」「消失」の観点から街路形状を確認したうえで、沿道環境の空間的様相及び市街化状況について、①沿道土地利用、②歴史資源の有無、③地形(土地の区画形質)の改変状況などを基に、実態を明らかにした。そして、これらの実態を複合的に分析することで、街路景観をタイプに分類し、それぞれの特徴やその残存状況について考察した。結果としては、特徴別に9タイプの景観に分類でき、そのタイプの中には、宅地改変や地形改変が行われ現代的な市街地の様相を持つものが多く存在する一方、沿道で古集落や雑木林、農地、古い寺社が連続して残っていることで、過去の景観が継承されていると感じられる区間も、全体の3割程度残っていることがわかった。これらの結果から、今後の街路景観のあり方を考える際には、街路そのものだけでなく沿道土地利用や沿道空間とともに保全継承を考えることの必要性が明らかとなった。</p>
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市民緑地契約制度を用いた緑地における維持管理主体の拡充に関する研究
高井 優紀, 野原 卓, 矢吹 剣一, 尹 莊植
都市計画論文集 59 ( 3 ) 1131 - 1138 2024年 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:公益社団法人 日本都市計画学会 共著
<p>市民緑地の設置推進のためには、地域住民による維持管理などの効果的な管理手法の確立が重要である。しかし、行政側の意向に対し十分実現しておらず、担い手の確保にも課題があることが明らかになっている。 本研究では、管理の担い手を増やすための施策を実施した練馬区の市民緑地を対象に、施策と、維持管理団体の活動の実態を分析し、市民緑地における担い手の拡充を図るための効果的な方策と現状の課題を明らかにすることを目的して、自治体、及び維持管理団体へのヒアリング調査を実施した。その結果、従来は近隣住民や、緑保全活動に興味がある人々が維持管理を担っていたが、区と外郭団体が幅広く募集を実施した結果、従来の担い手とは異なる若い世代を中心とした団体が、多様な目的を持って維持管理活動に参加し始めたことが分かった。団体数の増加に伴い、自治体は、団体支援ガイドラインの作成や、団体育成の段階制導入等、人手の制約がある中で工夫して支援を実施していた。</p>
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森田 彩日, 野原 卓, 尹 莊植, 矢吹 剣一
都市計画論文集 59 ( 3 ) 643 - 650 2024年 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:公益社団法人 日本都市計画学会 共著
<p>近年、地域コミュニティの衰退や超高齢化・人口減少などが社会課題となり、民間が主導となって地域活動を行う「地域活動拠点」の設置が求められている。本研究は、複数の地域活動拠点が高密度に連携した形で開設されている川崎市武蔵新城エリアに着目し、地域活動拠点が複数展開する過程とその要因を明らかにすることを目的とする。主にヒアリング調査によって活動拠点の開設経緯を調べた結果、複数の地域活動拠点が開設される背景には、5主体の働きがあった。(1)土地建物所有者は、今後の不動産運用において地域とのつながりが重要だと考え一階部分を開くことで地域に積極的に顔を出す空間活用を企図していた。(2)運営者は、地域で活動したい想いを持ち土地建物所有者と協働し、地域連携の工夫を行っていた。(3)設計者は、塀の撤去・デッキ設置など地域拠点をまちに開く工夫を行った。(4)利用者は、企画や展示を通じて主体的に活動していた。(5)支援者(市・NPO)は、プロジェクト運営や助成金を通じて地域で活動する人々をサポートしていた。これら5主体が時機を見ながら連携することで複数の地域活動拠点が連鎖的に開設されており、武蔵新城エリアにおける地域活動を活性化していた。</p>
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松本 望実, 野原 卓, 矢吹 剣一, 尹 莊植
都市計画論文集 59 ( 3 ) 651 - 658 2024年 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:公益社団法人 日本都市計画学会 共著
<p>鎌倉市佐助地域は第一種低層住居専用地域が指定されている住宅地でありながら、周辺の歴史資源・観光資源への来訪客の増加を背景として多種の非住宅系用途の建築物が見られる。それらはいずれも所有者や地域のアイデンティティが活かされた形態であり、特に近年はその数や用途種が増加傾向であった。これらの多くは2階建て兼用住宅の1階部分に設けられており、建物外観については、建物内に非住宅系用途が含まれていることの判別が難しく住宅に類似した形態と、反対に判別が容易であり地域に開かれている形態の双方が存在した。また佐助地域では地区計画等が定められていないが、目立った近隣トラブル等は見られなかった。その要因としては、所有者自身が地域の居住者としての立場から、運営形態や建物形態に関して自主的にコントロールを行っているためだと考えられる。第一種低層住居専用地域においては、非住宅系用途を含む建築物の形態を基本的に兼用住宅とする建築基準法上の規定により、自ずと所有者(兼居住者)と地域との関係性の構築が重要となるが、将来的にはそのような関係性が、「良好な住居の環境」と「用途の多様性」との両立に寄与するという可能性がある。</p>
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<地域研究>郊外住宅地における住民によるまちづくり活動の自走化と継続要因に関する研究 ― 横浜市青葉区『次世代郊外まちづくり』を対象として ―
佐藤 綺香, 野原 卓, 尹 莊植, 矢吹 剣一
横浜国立大学地域実践教育研究センター地域課題実習・地域研究報 2024年度 2024 324 - 327 2024年
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:横浜国立大学 地域実践教育研究センター 共著
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<地域研究>路地の面的な再生及び保全に向けた計画のあり方に関する研究 -出水学区街区計画を対象として-
中能 泰知, 野原 卓, 尹 莊植, 矢吹 剣一
横浜国立大学地域実践教育研究センター地域課題実習・地域研究報 2024年度 2024 320 - 323 2024年
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:横浜国立大学 地域実践教育研究センター 共著
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<地域研究>空き地活用の制度におけるマッチングのメカニズムに関する研究 ―千葉県柏市カシニワ制度による空き地の需給調整に着目してー
安井 健悟, 矢吹 剣一, 野原 卓, 尹 莊植
横浜国立大学地域実践教育研究センター地域課題実習・地域研究報 2024年度 2024 316 - 319 2024年
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:横浜国立大学 地域実践教育研究センター 共著
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<地域研究>環境重視型駅前空間の整備プロセスに関する研究 ― 多治見駅前「虎渓用水広場」を対象として
山口 佳恋, 野原 卓, 尹 莊植, 矢吹 剣一
横浜国立大学地域実践教育研究センター地域課題実習・地域研究報 2024年度 2024 328 - 331 2024年
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:横浜国立大学 地域実践教育研究センター 共著
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<地域研究>木造密集市街地における建築物の⺠泊転用による地域への影響に関する研究 −大阪市西成区における特区⺠泊の実態に着目して−
管 恩晨, 野原 卓, 尹 莊植, 矢吹 剣一
横浜国立大学地域実践教育研究センター地域課題実習・地域研究報 2024年度 2024 312 - 313 2024年
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:横浜国立大学 地域実践教育研究センター 共著
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<地域研究>中央緑道の類型整理を通した計画手法の把握と歩行快適性の評価 ―東京23区内を対象として―
阿部 百花, 野原 卓, 尹 莊植, 矢吹 剣一
横浜国立大学地域実践教育研究センター地域課題実習・地域研究報 2024年度 2024 302 - 303 2024年
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:横浜国立大学 地域実践教育研究センター 共著
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<地域研究>タンジブルインターフェースを活用した都市デザイン手法の可能性に関する研究 ―関内さくら通りを題材とした基礎的ワークショップを対象として―
東 陽輝, 野原 卓, 尹 莊植, 矢吹 剣一
横浜国立大学地域実践教育研究センター地域課題実習・地域研究報 2024年度 2024 332 - 335 2024年
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:横浜国立大学 地域実践教育研究センター 共著
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地方都市における地元民間企業による不動産事業の連鎖的展開プロセスとその成立要因 静岡市用宗地区での取組に着目して
奥野 慎, 高見沢 実, 尹 莊植
都市計画論文集 58 ( 3 ) 711 - 718 2023年10月 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 単著
その他リンク: https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/58/3/58_711/_article/-char/ja
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縮減時代におけるまちづくりプランの可能性について-横浜市の地域まちづくりプランを対象に-
尹莊植
日本建築学会大会(近畿)都市計画部門研究協議会資料 71 - 72 2023年9月
担当区分:筆頭著者 記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(研究会,シンポジウム資料等) 単著
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都市計画マスタープランの見直し実態からみる立地適正化計画との関係に関する研究
尹莊植
日本建築学会大会(近畿)都市計画部門研究協議会資料 51 - 54 2023年9月
担当区分:筆頭著者 記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(研究会,シンポジウム資料等) 単著
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地域資源を教材化した住教育授業の展開手法と教育的有効性に関する研究
濱 陽一郎, 高見沢 実, 野原 卓, 尹 莊植
日本建築学会技術報告集 29 ( 72 ) 1023 - 1028 2023年6月 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 単著
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立地適正化計画策定後における用途地域の見直し実態に関する研究-用途地域と誘導区域の空間的関係を中心に
尹莊植
都市計画論文集 57 ( 3 ) 1325 - 1332 2022年10月 [査読有り]
担当区分:筆頭著者 記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:公益社団法人 日本都市計画学会 単著
<p>本研究は、立地適正化計画の誘導区域と用途地域の空間的関係の把握と、立地適正化計画策定後における用途地域見直しの内容と立地の分析から、立地適正化計画と土地利用規制の連携可能性について考察することを目的とする。結果として、誘導区域と用途地域の空間的関係については、都市機能誘導区域内に都市機能の立地誘導が難しい用途地域が2割程度含まれていること、両誘導区域を限定的に設定した都市は、商業系用途地域を中心に設定していることが確認できた。また、立地適正化計画策定後の用途地域を見直した都市は、全体の11.8%に留まるものの、その9割が誘導区域を限定的に設定した都市の事例であった。さらに、見直しは誘導区域内で84.8%がみられ、その誘導区域内の見直しは、住環境形成及び生活サービス機能と都市機能の立地誘導を目的に用途制限と形態制限を緩和していること、またそのような傾向は誘導区域内外でも同じくみられることを明らかにした。</p>
その他リンク: https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/57/3/57_1325/_article/-char/ja
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密集市街地における小規模空地の利用実態に関する研究
杉山 和之, 高見沢 実, 野原 卓, 尹 莊植
日本建築学会技術報告集 28 ( 70 ) 1453 - 1458 2022年10月 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:一般社団法人 日本建築学会 共著
<p>This report aims to clarify the actual use of small-scale open spaces in densely built-up area and element which affects its usage situation in Kyojima2,3, Sumida. We researched their usage situation and resident needs by field survey, interview, and questionnaire. As a result, resident don’t use small-scale open spaces because they are small and resident don’t have things to do at there. On the other hand, some of them are used. They are large and have facilities and events. And they are located along the main street. Consequently, size, their facilities and location affect their usage situation.</p>
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ウォーカビリティの向上と地域価値の変化ー横浜市東横フラワー緑道の周辺地域を対象にー
尹莊植
日本建築学会大会(北海道)都市計画部門研究懇談会資料 2022年9月
担当区分:筆頭著者 記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(研究会,シンポジウム資料等) 単著
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立地適正化計画策定後における土地利用規制の活用・見直しに関する動向
尹莊植
日本建築学会大会(北海道)都市計画部門研究協議会資料 17 - 20 2022年9月
担当区分:筆頭著者 記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(研究会,シンポジウム資料等) 単著
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都市のコンパクト化に向けた計画・実現ツールのあり方に関する研究-立地適正化計画策定後における既存都市計画の変化と実現手法,独自な取り組みを中心に-
尹 莊植
旭硝子財団助成研究成果報告 91 ( 0 ) n/a 2022年
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:公益財団法人 旭硝子財団 単著
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地域主体のまちづくり拠点形成における場の変化
尹莊植
日本建築学会大会(東海)都市計画部門研究協議会資料 2021年9月
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(研究会,シンポジウム資料等) 単著
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低未利用地における地域主体の持続的な利活用及び活動の可能性に関する研究:ヨコハマ市民まち普請事業を対象として
尹 莊植
都市計画論文集 55 ( 3 ) 295 - 302 2020年10月 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:公益社団法人 日本都市計画学会 単著
<p>本研究は、ヨコハマ市民まち普請事業のケーススタディから低未利用地における地域主体の持続的な利活用及び活動の可能性を探ることを目的とする。ヨコハマ市民まち普請事業のこれまでの実績からは、既存地域組織からテーマ型団体への提案主体の変化、公園・広場等の整備から交流・活動拠点の整備への提案内容の変化、公有地から私有地への整備場所の変化とともに、低未利用地が継続的に多く利活用されたことが確認できた。また、地域主体は低未利用地のメリットとして、経済性より立地性を高く評価しており、利活用時の支援として、利活用のための関連制度・制限へのアドバイスと地域内の遊休公有地の情報提供を多く必要としていることが確認できた。さらに、維持管理における課題として担い手不足と財政的な負担が多く指摘されている中、地域主体との積極的な連携から協力者を増やすことや行政機関との連携事業から財源を獲得することで低未利用地における地域主体の持続的な利活用及び活動を可能としていることを明らかにした。</p>
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東北4県の豪雪地帯における空き家等の管理・利活用の実態に関する調査−地域主体の取り組みを中心に−
尹 莊植
日本建築学会技術報告集 26 ( 62 ) 302 - 307 2020年2月 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:日本建築学会 単著
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立地適正化計画と既存都市計画の二層的構造における区域設定のあり方に関する研究:誘導区域の類型区分と独自区域の活用に着目して
尹 莊植, 山口 邦雄, 小島 寛之
都市計画論文集 54 ( 3 ) 516 - 523 2019年11月 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:公益社団法人 日本都市計画学会 共著
<p>本研究は、立地適正化計画と都市計画の二層的な関係に注目し、既存都市計画上における居住・都市機能誘導区域の設定動向と独自区域の活用実態を明らかにすることを目的とする。調査結果から、線引き・非線引き都市によって誘導区域の設定可能エリアが異なるものの、いずれも用途地域を基本に誘導区域の設定を行っていること、居住誘導区域の設定では地域の特性(人口・公共交通・都市機能など)を踏まえた集約と、公共交通沿線を中心とした戦略的な集約が確認できた。また、都市機能誘導区域の設定には、誘導施設の設定範囲(高次機能・生活サービス機能)によって区域の範囲又は区域数が限定されることが確認できた。さらに、独自区域の設定では、居住誘導区域外の市街化区域内(用途地域内)の居住地を位置付けるものと、都市機能誘導区域に設定しない又はできない都市MP上の既存拠点を位置付けるものの傾向を明らかにした。</p>
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非誘導区域における居住のイメージと独自区域の活用
尹 莊植
日本建築学会大会(北陸)都市計画部門パネルディスカッション資料 2019年9月
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(研究会,シンポジウム資料等) 単著
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立地適正化計画制度の初動期における計画策定と運用に関する実態と課題
尹莊植, 山口邦雄, 小島寛之
日本建築学会技術報告集 25 ( 60 ) 905 - 910 2019年6月 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 共著
その他リンク: https://www.jstage.jst.go.jp/article/aijt/25/60/25_905/_article/-char/ja
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A Study on the Urban Planning's Implications and the Governmental Policies for Shrinking City in Japan – Focusing on Location Normalization Plan –
尹莊植, 李三洙
Journal of Korea Planning Association 54 ( 2 ) 17 - 32 2019年4月 [査読有り]
記述言語:その他外国語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:Korea Planning Association 共著
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都市計画マスタープランから立地適正化計画への目標都市構造の変化に関する研究
尹莊植, 山口邦雄, 小島寛之
都市計画論文集 53 ( 3 ) 993 - 999 2018年11月 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 共著
本研究は都市計画マスタープラン(以下、都市MP)と立地適正化計画で示された目標都市構造の変化の実態とその意義を明らかにすることを目的とする。両計画は異なる法律に基づくものの、届出・勧告及び手厚い財政支援が伴う立地適正化計画が都市MPの一部とみなされるため、都市計画の重要な計画となる。調査結果から、都市MPの改定を伴わない立地適正化計画の策定が約7割存在すること、その計画策定時に計画担当者は都市MPとの整合、主に都市MP上の拠点の扱いを課題として認識していることを確認できた。また、両計画間の都市構造における拠点の階層構成及びランク(合わせて拠点構造)の変化から、3層構成の拠点構造が2倍程度に増加したこと、公共交通と都市機能の集積状況等により、都市MP上の拠点のランク変化又は拠点の新規指定が多く行われたこと、そしてこの拠点構造の変化は都市機能誘導区域の指定と対応していることを明らかにした。
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地区まちづくり条例の運用実態からみる地域マネジメントシステムの構築に関する研究
尹 莊植
秋田県立大学ウェブジャーナルB 2018年9月
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要) 単著
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A Study on Trends and Perspectives about Neighbourhood Planning by Local Citizens on Machizukuri Ordinance in Japan
尹莊植, 高見沢実
Asian-Pacific Planning Societies 2016 in Taipei 2016年8月 [査読有り]
記述言語:英語 掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス) 共著
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横浜山手に現存する個人所有住宅(洋館)の履歴・変遷とその考察 -所有者・居住者のオーラルヒストリーからみえること
白川 葉子, 高見沢 実, 尹 莊植, 水沼 淑子, 嶋田 昌子
住総研研究論文集 42 133 - 144 2016年3月 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 共著
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日本の都市計画制度の課題と新しい取り組みに関する全国調査-地方分権が進む中での民間・住民発意の取り組みに着目して-
尹莊植, 高見沢実
都市計画報告集 14 174 - 179 2015年9月
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 共著
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まちづくり条例による都市計画への提案の仕組みに関する研究-都市計画提案制度に関する規定を中心に
尹莊植, 高見沢実
都市計画論文集 49 ( 3 ) 495 - 500 2014年11月 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 共著
本研究は、地区まちづくりにおいて、まちづくり条例により地域主体が都市計画提案制度の活用できる仕組みについて明らかにすることを目的としている。アンケート調査により、多くの自治体から都市計画提案制度の運用上の様々な課題が明らかになった。その課題に対する工夫のうち、まちづくり条例により、提案制度を活用しようとする積極的な自治体の動き、具体的に、提案主体の拡大、提案基準の緩和、提案主体への支援、提案主体との協議が確認できた。提案主体に地区まちづくり協議会を含めることで、これまでのまちづく経験の蓄積を活かし、都市計画へ提案できる仕組みになり、これからの地方分権時代の都市計画において大きなヒントになると考えられる。
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The Issue and New Movement of Urban Planning System in Tokyo Metropolitan Area
尹莊植, 高見沢実
International Symposium on City Planning 2014 in Hanoi 2014年11月 [査読有り]
記述言語:英語 掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス) 共著
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地域主体によるまちづくりルールの運用システムに関する研究 -横浜市地域まちづくり推進条例に基くルールを対象に
高見沢実, 尹莊植
都市計画論文集 49 ( 2 ) 146 - 156 2014年11月 [査読有り]
記述言語:日本語 掲載種別:研究論文(学術雑誌) 出版者・発行元:日本都市計画学会 共著
本研究は、横浜市地域まちづくり推進条例に基づき認定されたまちづくりルールを運用している12地区の分析により、運用実態と効果、課題等を総合的・実証的に明らかにすることと、日本の都市計画制度改革の観点から地域まちづくり推進条例の進化の可能性について考察することを目的とする。それまでの任意の協定が公的ルールとして認定される際の条文の見直しや地域住民への周知活動、認定を審議する推進委員会での議論といったプロセス自体のもつ意義が大きいことが明らかになったほか、地元における事前協議を必ず経ること、それらが条例にもとづき行われることにより、実際の効果も高まったことが実証された。さらに、運用のなかでより合理的な基準に変更された地区や、事後に地区計画に発展した地区があるなど、認定後の進化についても明らかにすることができた。