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所属組織 |
大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 |
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職名 |
教授 |
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研究キーワード |
労働法 |
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関連SDGs |
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代表的な業績 【 表示 ／ 非表示 】
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【著書】 現場からみる障害者の雇用と就労 : 法と実務をつなぐ 2021年
【論文】 疾病による労務提供不能と労働契約関係の帰趨‐休職・復職過程における法的規律の比較法的考察(1)乃至（5・完） 2015年
直近の代表的な業績 (過去5年) 【 表示 ／ 非表示 】
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【論文】 雇用型テレワークに係る労働法上の課題 2021年09月
【著書】 現場からみる障害者の雇用と就労 : 法と実務をつなぐ 2021年
【論文】 障害者・高齢者を対象とする労働法理論とその変容可能性 2020年09月
【論文】 病気休職・復職をめぐる法的課題―裁判例の検討 2019年08月
学歴 【 表示 ／ 非表示 】
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-2009年3月
東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻（法科大学院） 卒業
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-2006年3月
慶應義塾大学 法学部 法律学科 卒業
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ベルリン自由大学 法学部 交換留学（2004年10月～2005年7月） その他
学内所属歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2023年4月-現在
専任 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 教授
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2015年4月-2023年3月
専任 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 准教授
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2013年4月-2015年3月
専任 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 講師
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2023年4月-現在
併任 横浜国立大学 大学院国際社会科学府 法曹実務専攻（法科大学院） 教授
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2023年4月-現在
併任 横浜国立大学 大学院国際社会科学府 国際経済法学専攻 教授
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年4月-2020年3月
上智大学 法科大学院 非常勤講師
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2015年4月-2016年3月
東京経済大学現代法学部非常勤講師 現代法学部 非常勤講師
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2010年12月-2013年3月
東京大学 大学院法学政治学研究科 助教
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2009年11月-2010年12月
最高裁判所司法研修所 ／
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2009年4月-2009年11月
東京大学 大学院法学政治学研究科 助教
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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不当労働行為法～判例・命令にみる認定基準～
山川隆一編（ 担当： 共著）
第一法規 2021年12月 （ ISBN:9784474072428 ）
総ページ数：303 担当ページ：222-255 記述言語：日本語 著書種別：学術書
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長谷川 珠子, 石﨑 由希子, 永野 仁美, 飯田 高（ 担当： 共著）
弘文堂 2021年 （ ISBN:9784335358722 ）
記述言語：日本語 著書種別：学術書
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実務家のための労務相談－民法で読み解く
野田進, 鹿野菜穂子, 吉永一行編（ 担当： 共著）
有斐閣 2020年12月
担当ページ：130-134、144-147，156-159 記述言語：日本語 著書種別：学術書
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『新基本法コンメンタール 第2版 労働基準法・労働契約法』
西谷敏・野田進・和田肇・奥田香子編（ 担当： 共著 , 範囲: 労働基準法第19条から同第23条まで）
日本評論社 2020年6月
担当ページ：68-78頁 記述言語：日本語 著書種別：その他
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「辞職・合意解約・定年制」『講座労働法の再生第2巻労働契約の理論』
野田進、矢野昌浩、奥田香子編（ 担当： 共編者(共編著者)）
日本評論社 2017年5月 （ ISBN:9784535065123 ）
記述言語：日本語 著書種別：学術書
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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労働安全衛生法第64条から第68条の2の逐条解説
石﨑由希子
厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業））「法学的視点からみた社会経済情勢の変化に対応する労働安全衛生法体系に係る調査研究」研究報告書第3分冊 1533 - 1863 2023年4月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等） 単著
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労働安全衛生法第28条から28条の2の逐条解説
石﨑由希子
厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業））「法学的視点からみた社会経済情勢の変化に対応する労働安全衛生法体系に係る調査研究」研究報告書第２分冊 725 - 810 2023年4月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等） 単著
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テレワークと労働法の諸問題
石﨑由希子
法の支配 ( 207 ) 50 - 61 2022年10月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 単著
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化学物質管理と法的責任
石﨑 由希子
産業保健法学会誌 1 ( 1 ) 60 - 66 2022年7月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：一般社団法人 日本産業保健法学会 単著
化学物質管理について，事業者自らがリスクを評価し，必要な措置をとることを原則とする自律的管理の仕組みへの移行が求められるなかで，危険有害性に関する情報伝達はその重要性を増すことが予想される。こうした情報伝達の重要性は，労働災害を契機とする損害賠償請求事件の裁判例においても示唆されてきたものである。本稿では，従前の裁判例を踏まえながら，事業者や製造業者が留意すべき点を明らかにする。
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石﨑由希子
連合総研『今後の労働時間法制のあり方を考える調査研究報告書』 121 - 143 2022年3月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（研究会，シンポジウム資料等） 単著
その他リンク： https://www.rengo-soken.or.jp/work/2022/03/290900.html
総説・解説記事等 【 表示 ／ 非表示 】
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規制権限不行使の違法性と一人親方等に対する国の責任：建設アスベスト（神奈川1陣訴訟）事件
石﨑由希子
ジュリスト ( 1582 ) 113 - 116 2023年4月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 単著
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談・論 合理的配慮がもつ意義
石﨑由希子
旬刊経理情報 ( 1672 ) 1 - 1 2023年3月
記述言語：日本語 掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌） 単著
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性自認に基づくトイレ利用の制限とその違法性―経済産業省事件
石﨑由希子
ジュリスト ( 1569 ) 130 - 133 2022年4月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 単著
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妊娠中の軽易業務転換を契機とする降格―広島中央保健生活協同組合事件
石﨑由希子
『労働判例百選（第10版）』 38 - 39 2022年1月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 単著
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【講演録】HRサミット 2021 ONLINE アフターレポート「『病気の治療と仕事の両立』にどう向き合うかが、日本社会や企業に問われている」
石﨑由希子（進行：諏訪康雄）
HR Pro（ウェブサイト） 2021年12月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 単著
受賞 【 表示 ／ 非表示 】
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商事法務研究会賞
2016年12月 商事法務研究会
受賞者：石崎由希子 -
日本労働法学会奨励賞
2016年10月 日本労働法学会
受賞者：石崎由希子 -
沖永賞
2016年03月 公益財団法人 労働問題リサーチセンター 疾病による労務提供不能と労働契約関係の帰趨－休職・復職過程における法律的規律の比較法的考察
受賞者：石﨑由希子
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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働く人の時間管理と健康管理に係る法理論の基礎研究
研究課題/領域番号：23K01127 2023年4月 - 2027年3月
基盤研究(C)
代表者：石﨑由希子
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治療と仕事の両立に向けた法理論―コミュニケーション促進規範に着目して
2019年4月 - 現在
科学研究費補助金 若手研究(B)
代表者：石﨑由希子
資金種別：競争的資金
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障害者の雇用・就労政策－多様なニーズに応える雇用と福祉の連携
2019年4月 - 2022年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
代表者：長谷川珠子
資金種別：競争的資金
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障害者差別禁止法理の福祉的就労への影響－ソフト・ローからのアプローチ
2016年4月 - 2019年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
代表者：永野仁美
資金種別：競争的資金
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労働法の実現手法に関する総合的研究
2014年4月 - 2017年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
代表者：山川隆一
資金種別：競争的資金
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
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障がい者雇用・就労に係る法制度
石﨑由希子
リスク共生社会創造センター第13回シンポジウム 2023年3月
開催年月日： 2023年3月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：横浜国立大学
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働く女性の健康支援に係る法政策と法的課題
石﨑由希子
労働問題リサーチセンター研究会
開催年月日： 2023年3月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
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これからの化学物質管理と法
石﨑由希子
日本労働法学会第139回大会 2022年10月
開催年月日： 2022年10月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：法政大学
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学会事前報告「これからの化学物質管理と法」
石﨑由希子
東京大学労働法判例研究会 2022年9月
開催年月日： 2022年9月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：東京大学
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テレワーク開始の契機と制度設計に関わる法的課題
石﨑由希子
日本産業保健法学会第2回大会 2022年9月
開催年月日： 2022年9月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：Zoom
共同・受託研究情報 【 表示 ／ 非表示 】
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厚生労働省科学研究費補助金（障害者政策総合研究）「企業等で雇用されている間における就労継続支援等の適正な実施プロセスについての研究（202２年度～２０２３年度）」研究協力（研究代表者：若林功（常盤大学））
国内共同研究
研究期間： 2023年04月 - 2024年3月
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厚生労働行政推進調査事業補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業））「法学的視点からみた社会経済情勢の変化に対応する労働安全衛生法体系に係る調査研究（2022～2024年度）」研究分担（研究代表者：一般社団法人日本産業保健法学会）
国内共同研究
研究期間： 2022年04月 - 2024年3月
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厚生労働省科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究（2019～2021年度）」研究分担（研究代表者：三柴丈典（近畿大学））
国内共同研究
研究期間： 2019年04月 - 2021年3月
担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】
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2023年度 演習Ⅱb（博士後期）
大学院国際社会科学府
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2023年度 演習Ⅱa（博士後期）
大学院国際社会科学府
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2023年度 演習Ⅰb（博士後期）
大学院国際社会科学府
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2023年度 演習Ⅰa（博士後期）
大学院国際社会科学府
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2023年度 労働法特殊研究
大学院国際社会科学府
委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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神奈川県労働委員会
2020年04月 - 現在 公益委員
委員区分：自治体
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国土交通省「交通政策審議会海事分科会船員部会」
2019年03月 - 現在 臨時委員
委員区分：政府
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神奈川地方最低賃金審議会
2018年04月 - 現在 公益委員
委員区分：自治体
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厚生労働省「労働政策審議会労働政策基本部会」
2023年04月 - 2025年4月 臨時委員
委員区分：政府
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厚生労働省「労働政策審議会人材開発分科会」
2023年04月 - 2025年4月 臨時委員
委員区分：政府
社会活動（公開講座等） 【 表示 ／ 非表示 】
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「メンタルヘルス不調者への対応」
役割：司会
日本政策金融公庫 2023年1月
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「メンタルヘルス不調者への対応」
役割：講師
日本政策金融公庫 2022年8月
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「総括 障害者就労支援はどこへ行く～福祉的就労と一般就労の今後について～」
役割：パネリスト, 司会
日本財団 就労支援フォーラムNIPPON SUB FORUM 2022年3月
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「令和3年度個別労働紛争解決研修基礎研修」講師
役割：講師
全国労働基準関係団体連合会 2022年1月
対象： 社会人・一般, その他
種別：出前授業
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「パネルディスカッション②10年先を見据えた障害者雇用・就労法制～自治体の好事例をふまえて～」
役割：司会
日本財団 就労支援フォーラムNIPPON 2021 2021年12月