板垣 勝彦 (イタガキ カツヒコ)

ITAGAKI Katsuhiko

所属組織

大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門

職名

准教授

生年

1981年

研究キーワード

行政法、住宅法、地方自治法

メールアドレス

メールアドレス

ホームページ

https://kibatai2004.com/

関連SDGs




ORCID  https://orcid.org/0000-0003-3116-3075

直近の代表的な業績 (過去5年) 【 表示 / 非表示

学歴 【 表示 / 非表示

  • 2004年4月
    -
    2006年3月

    東京大学   法学政治学研究科   法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)   修士課程(博士前期課程)   修了

  • 1999年4月
    -
    2004年3月

    東京大学   法学部   卒業

学位 【 表示 / 非表示

  • 博士(法学) - 東京大学

  • 法務博士(専門職) - 東京大学

学内所属歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年4月
    -
    現在

    専任   横浜国立大学   大学院国際社会科学研究院   国際社会科学部門   准教授  

  • 2013年4月
    -
    現在

    併任   横浜国立大学   大学院国際社会科学府   国際経済法学専攻   准教授  

  • 2013年4月
    -
    現在

    併任   横浜国立大学   大学院国際社会科学府   法曹実務専攻(法科大学院)   准教授  

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 2021年4月
    -
    現在

      慶應義塾大学   法学部   非常勤講師

  • 2020年4月
    -
    2021年3月

      千葉大学   法政経学部   非常勤講師

  • 2019年10月
    -
    2021年3月

      東京大学   大学院法学政治学研究科   非常勤講師

  • 2019年4月
    -
    2019年9月

      上智大学   法学部   非常勤講師

  • 2018年4月
    -
    現在

      駒澤大学   法学部   非常勤講師

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 2019年10月
    -
    現在
     

    自治体学会

  • 2018年7月
    -
    現在
     

    法と経済学会

  • 2017年8月
    -
    現在
     

    資産評価政策学会

  • 2017年6月
    -
    現在
     

    日本不動産学会

  • 2017年4月
    -
    現在
     

    警察政策学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 人文・社会 / 公法学

取得資格 【 表示 / 非表示

  • 司法試験

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 公私協働における国家(公)と民間(私)の役割

    研究期間:

  • 住宅市場と行政法の関係

    研究期間:

  • 地方自治法の現代的課題

    研究期間:

著書 【 表示 / 非表示

  • 保障行政の法理論

    板垣 勝彦( 担当: 単著)

    弘文堂  2013年10月  ( ISBN:9784335312168  [査読有り]

    CiNii Amazon

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    総ページ数:592   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  • 住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法―

    板垣 勝彦( 担当: 単著)

    第一法規  2017年2月  ( ISBN:9784474057593

    CiNii Amazon

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    総ページ数:448   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  • 地方自治法の現代的課題

    板垣 勝彦( 担当: 単著)

    第一法規  2019年12月  ( ISBN:9784474069756

    CiNii Amazon

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    総ページ数:552   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  • 自治体職員のための ようこそ地方自治法[第3版]

    板垣 勝彦( 担当: 単著)

    第一法規  2020年1月  ( ISBN:9784474069244

    CiNii Amazon

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    総ページ数:228   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  • 公務員をめざす人に贈る 行政法教科書

    板垣 勝彦( 担当: 単著)

    法律文化社  2018年9月  ( ISBN:9784589039514

    CiNii Amazon

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    総ページ数:296   記述言語:日本語 著書種別:学術書

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学位論文 【 表示 / 非表示

論文 【 表示 / 非表示

  • いわゆる「二重行政」に関する法的考察―大阪都構想と横浜特別自治市大綱を契機に―

    板垣 勝彦

    法学(東北大学)   85 ( 4 )   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)   単著  

  • 高齢社会における管理不全不動産の諸問題―空き家、所有者不明土地問題によせて―

    板垣 勝彦

    年金と経済   40 ( 4 )   10 - 16   2022年1月  [招待有り]

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構   単著  

  • 歴史と共に生きるまちづくり―古都保存法、明日香法、歴史まちづくり法の思想と手法―

    板垣 勝彦

    都市住宅学   ( 116 )   2022年1月  [招待有り]

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:都市住宅学会   単著  

  • 太陽光パネルの濫立に対する自治体の対応のあり方

    板垣 勝彦

    月刊 自治研   63 ( 747 )   10 - 14   2021年12月  [招待有り]

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:自治労サービス   単著  

  • 刑事施設収容中の診療に関する情報と行政機関個人情報保護法45条1項の適用除外

    板垣 勝彦

    季報情報公開・個人情報保護   ( 83 )   24 - 27   2021年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:行政管理研究センター   単著  

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総説・解説記事等 【 表示 / 非表示

  • 行政手続と自治体法務⑫ 行政手続の将来

    板垣 勝彦

    自治実務セミナー   ( 717 )   2022年3月  [依頼有り]

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:第一法規   共著  

  • 行政手続と自治体法務⑪ パブリック・コメント

    板垣 勝彦

    自治実務セミナー   ( 716 )   2022年2月  [依頼有り]

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:第一法規   共著  

  • 行政手続と自治体法務⑩ 行政指導(2)

    板垣 勝彦

    自治実務セミナー   ( 715 )   44 - 51   2022年1月  [依頼有り]

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:第一法規   共著  

  • 足元を固めつつ飛躍の契機にする一年に(特集・”地方行財政”2021年の三大ニュースと2022年の展望)

    板垣 勝彦

    地方財務   ( 811 )   8 - 13   2022年1月  [依頼有り]

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:ぎょうせい   単著  

  • 行政手続と自治体法務⑨ 行政指導(1)

    板垣 勝彦

    自治実務セミナー   ( 714 )   44 - 49   2021年12月  [依頼有り]

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:第一法規   共著  

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作品・芸術・データベース等 【 表示 / 非表示

  • 郊外の住宅地―災害発生!―

    板垣 勝彦

    2014年8月

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    作品分類:芸術活動   発表場所:サンケイリビング2014年8月30日号  

  • 牧場の風景

    板垣 勝彦

    2014年3月

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    作品分類:芸術活動   発表場所:旭市花卉生産者協議会リーフレット「花ノ街 あさひ」  

受賞 【 表示 / 非表示

  • 都市住宅学会論説賞

    2021年12月   都市住宅学会   外国人居住と行政法  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 優秀研究者賞・奨励賞

    2021年02月   国立大学法人横浜国立大学  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 日本不動産学会論説賞

    2020年12月   日本不動産学会   地方自治と所有者不明土地問題  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 都市住宅学会著作賞

    2020年11月   都市住宅学会   地方自治法の現代的課題  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 自治体学会研究論文賞

    2020年10月   自治体学会   地方自治法の現代的課題  

    受賞者:  板垣 勝彦

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科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • デジタル・マッピング時代の地理情報倫理の構築に向けた学際的基礎研究

    2020年4月 - 2023年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    代表者:鈴木 晃志郎

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    資金種別:競争的資金

    2000年代以降の地理空間情報の技術革新は、地理空間情報のオープンデータ化やプログラ ムの無償化を通じて、より広く市民の社会参画を促す「参加型GIS(以下、PGIS)」の潮流 をもたらした。しかし、誰もがウェブを介して地域社会に参加・貢献できる状況を前に、関 連領域ではこれまで、その促進政策や成功事例の検討など、いわばアクセルを踏む立場から の議論が中心で、ブレーキ役となる利用者側のモラルやプライバシー、関連法制度などに関 する議論は世界的にも立ち後れてきた。市民が普く地理空間情報を利活用できるようになっ た現在、それに対応した新たな地理情報倫理(Geographic information ethics)を確立すること は焦眉の課題である。これまで関連諸分野の文献研究を進めてきた結果、その確立にあたっ ては法学や倫理学にまたがる研究体制の構築が不可欠であることが明らかになってきた。そ こで本研究は、情報倫理および公法の研究者との共同研究を通じて、デジタル・マッピング 時代に対応した地理情報倫理の確立をめざす。

  • 人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する東北の地方都市における実証的研究

    2019年4月 - 2024年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    代表者:島田 明夫

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    資金種別:競争的資金

    本研究では、日本における少子高齢化の実態に照らして、主として高度成長期に人口増加に対するまちづくりのコントロールの手段として導入された都市計画法、建築基準法をはじめとする従来からのまちづくり法制が、少子高齢化に適切に対応できているのか否か、地方都市におけるコンパクトシティに資するために平成26年都市再生特別措置法改正で導入された立地適正化計画制度等が、それだけで地方都市を中心とする人口減少下のまちづくりに有効に機能するのか否か、また、残されている課題は何かについて研究する。そのために、少子高齢化の先進地域である東北地方の中小都市において、現地調査や各種の実態調査に基づ いて実証的に研究する。以上を踏まえて、現行法では必ずしも十分に対応できない問題点を 洗い出し、それに即した新たなまちづくり法制のあり方についての提言を行う。

  • 市町村における市場を活用した住宅法システムの研究

    2019年4月 - 2023年3月

    科学研究費補助金  若手研究

    代表者:板垣 勝彦

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    資金種別:競争的資金

    住生活基本法が示す、①良質な住宅の供給による安心・安全な都市住宅の確保、②良好な住環境の形成、③既存住宅の流通促進、④住宅セーフティネットの構築による居住の安定の確保という視点に立脚して、特に市町村における有効な住宅政策のあり方を探求する。①は集合住宅や公共住宅を中心とする耐震改修の促進、宅地の耐震化(液状化・土砂崩れ対策)、②はコンパクトシティと住環境(インフラ)の維持・管理、空き家・ごみ屋敷などの管理不全不動産(所有者不明土地)への対処、③は民泊やシェアハウスのような新しい形態の居住の普及促進、④は公営住宅、仮設住宅・災害公営住宅、サービス付き高齢者向け住宅などの社会福祉政策へと繋がる。

  • 住宅市場における行政法規制

    2016年4月 - 2019年3月

    科学研究費補助金  若手研究(B)

    代表者:板垣 勝彦

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    資金種別:競争的資金

    ① 衣食住という言葉があるように、住環境の整備は人間生活の基本である。しかし、法学の分野では、借地借家法などを除き、住宅市場に対する研究が不十分であった。
    ② 本研究では、都市・住宅法に着眼して、住宅市場における行政法の役割を明らかにする。行政が住宅を直接に供給する公営住宅の他、民間事業者が行う持ち家の建築・流通および貸家の流通を行政法的に研究することが目的である。
    ③ 民間事業者は行政とは異なり、収益獲得を至上命題として行動する。行政が民間事業者を上手に規整・制御する手法を見出すことで、市場と法の関係についても考察が深まる。

その他競争的資金獲得・外部資金受入状況 【 表示 / 非表示

  • 地層処分事業に係る社会的側面に関する研究

    2020年5月 - 2021年12月

    原子力発電環境整備機構  地層処分事業に係る社会的側面に関する研究

    代表者:吉良 貴之

  • 住宅市場を通じた国・自治体の法政策の実現過程の分析

    2015年11月 - 2016年12月

    公益財団法人 LIXIL住生活財団  若手研究助成(若手研究者)

    代表者:板垣 勝彦

  • 公私協働における責任配分の構造

    2007年 - 2008年

    公益財団法人村田学術振興財団  公益財団法人村田学術振興財団研究助成

    代表者:板垣 勝彦

研究発表 【 表示 / 非表示

  • 被災者の住居確保

    板垣 勝彦  [招待有り]

    第2回災害時住宅保障と社会政策研究会  (WEB配信)  災害時住宅保障と社会政策研究会

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    開催年月日: 2021年2月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:WEB配信  

  • 都市・建築・土地利用に関する安全・環境・快適規律とその裁判統制はどうあるべきか-行政訴訟の機能不全をどう解決するか

    安藤 至大, 板垣 勝彦, 太田 充, 中川 雅之, 福井 秀夫  [招待有り]

    2020年度都市住宅学会学術講演会  (WEB配信)  公益社団法人都市住宅学会

     詳細を見る

    開催年月日: 2020年11月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:WEB配信  

  • 空き家対策の現在 ―単なる「人の住んでいない家」が管理不全の「特定空家」とならないための工夫

    板垣 勝彦, 鈴木 雅智, 矢吹 剣一, 新 雄太, 李 ヨングン, 山下 英和  [招待有り]

    2020年度都市住宅学会学術講演会  (WEB配信)  公益社団法人都市住宅学会

     詳細を見る

    開催年月日: 2020年11月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:WEB配信  

    空家特措法は、特に特定空家に着目して具体的な手段を定めていることが窺えるところ、根本的な問題は、単なる「人の住んでいない家」をいかにして「特定空家」にしないようにその利活用を図っていくかである。空家特措法施行から5年経過をふまえ、本ワークショップでは、都市工学の視点から、単なる「人の住んでいない家」がいかなる過 程で「特定空家」のような管理不全不動産へと移行していくのかについて実証研究から明らかにするとともに、諸外国の事例、わが国における建築の取組み、住居学の知見などを生かして、多様な視点から、「特定空家」化の予防のためにはいかなる法制が求められるのか、政策的な提言を行うことを目的とする。

  • 地層処分と大深度地下利用法

    板垣 勝彦

    「地層処分と世代間正義」第3回研究会  (WEB配信)  地層処分研究会

     詳細を見る

    開催年月日: 2020年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:WEB配信  

  • 新型コロナ対策にみる義務的補償と政策補償

    板垣 勝彦

    第39回日本財政法学会研究大会「パンデミックと財政法」  (WEB配信)  日本財政法学会

     詳細を見る

    開催年月日: 2020年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:WEB配信  

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学会誌・論文誌編集等 【 表示 / 非表示

  • 都市住宅学

    編集委員 

    2014年7月
    -
    現在
     

共同・受託研究情報 【 表示 / 非表示

  • 自治体法務研究会

    提供機関: 地方自治研究機構  国内共同研究  

    研究期間: 2020年05月  -  現在 

  • 地域・住まい持続創生研究委員会

    提供機関: ハウジング&コミュニティ財団  国内共同研究  

    研究期間: 2018年04月  -  現在 

  • てんかん患者の自動車運転規制政策に関する日英の比較

    提供機関: 国際交通安全学会  国内共同研究  

    研究期間: 2016年02月  -  2017年3月 

 

担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 2021年度   行政法特殊研究Ⅰ

    大学院国際社会科学府

  • 2021年度   行政法特論Ⅱ

    大学院先進実践学環

  • 2021年度   行政法特論Ⅰ

    大学院先進実践学環

  • 2021年度   行政法特論

    大学院国際社会科学府

  • 2021年度   公法研究Ⅱ

    大学院国際社会科学府

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担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 / 非表示

  • 地方自治法

    機関名:東京大学大学院法学政治学研究科

  • 公法

    機関名:政策研究大学院大学大学院政策研究科

  • 地方自治法

    機関名:上智大学法学部

  • 行政法Ⅰ

    機関名:千葉大学法政経学部

  • 行政法Ⅱ

    機関名:千葉大学法政経学部

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 神奈川県行政不服審査会

    2016年04月 - 現在  委員

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    委員区分:自治体 

  • 神奈川県開発審査会

    2016年06月 - 現在  委員

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    委員区分:自治体 

  • 神奈川県情報公開審査会

    2016年06月 - 現在  委員

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    委員区分:自治体 

  • 横浜市個人情報保護審議会

    2020年06月 - 現在  委員

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    委員区分:自治体 

  • 国土交通省関東地方整備局総合評価審査委員会

    2021年04月 - 現在  委員

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    委員区分:政府 

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社会活動(公開講座等) 【 表示 / 非表示

  • 政策法務研修

    役割:講師

    交野市  交野市(大阪府)  2021年12月

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    対象: 行政機関

    種別:講演会

    自治体法務の能力を向上するために、第1日目には、法令の解釈・運用および行政手続について、研修を行った。第2日目には、太陽光パネル規制条例を採り上げて、具体的な研修を行った。

  • 行政手続整備支援研修

    役割:講師

    豊田市  豊田市(愛知県)  2021年11月

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    対象: 行政機関

    種別:講演会

    行政手続法上の処分基準の設定方法とその運用上のポイントに関する具体的な研修を行った。

  • 法務能力向上のための特別実務セミナー(法務特別セミナー)

    役割:講師

    一般財団法人地方自治研究機構  さいたま市  2021年11月

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    対象: 社会人・一般, 行政機関

    種別:講演会

    市区町村の職員及び議員を対象とした法務能力向上のための特別実務セミナー。立法法務、行政手法と法制執務、争訟法務について講義する。

  • 法務基礎研修

    役割:講師

    那須塩原市  那須塩原市(栃木県)  2021年10月

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    対象: 行政機関

    種別:講演会

    自治体法務の能力を向上するために、行政処分と行政指導の差異と運用のポイントについて研修を行った。

  • 個人情報保護法の改正に伴う対応

    役割:講師

    所沢市  所沢市  2021年10月

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    対象: 行政機関

    種別:講演会

    個人情報保護法の改正(一元化)に伴い、分権的な制度設計が転換される理由、匿名加工情報の利活用、マイナンバー法の実務などをテーマに、自治体職員向けの研修会を行った。

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メディア報道 【 表示 / 非表示

  • インタビュー記事「国と連携 自治体慎重 コロナ自宅療養情報共有」

    共同通信社  共同通信2021年9月21日朝刊  2021年9月

     詳細を見る

    執筆者:本人以外 

    新型コロナウイルスの患者情報を県と市町村とで共有する場合の留意点についてコメントした。

  • インタビュー記事「盛り土は「産廃捨て場」責任所在 管理者か自治体か」

    毎日新聞  毎日新聞2021年8月3日朝刊  2021年8月

     詳細を見る

    執筆者:本人以外 

    令和3年7月に発生した熱海市の土石流災害について、県と市の規制権限不行使の責任の視点からコメントした。

  • インタビュー記事「全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった」

    毎日新聞  毎日新聞2021年6月27日朝刊  2021年6月

     詳細を見る

    執筆者:本人以外 

    太陽光発電施設の濫立状況に関し、法規制の可能性についてコメントした。

  • インタビュー記事「公共建築炎上―設計・施工者の選定で紛糾」

    日本経済新聞  日経アーキテクチュア2021-5-27  2021年5月

     詳細を見る

    執筆者:本人以外 

    デザインビルド方式でプロポーザル発注が行われた岸和田市の新庁舎建設について選定委員会の外部委員が大量辞任した件に関しインタビューに応じた。

  • インタビュー記事「太陽光発電-その光と影 防災・規制どうする」

    読売新聞  読売新聞(山梨版)2021年2月6日朝刊  2021年2月

     詳細を見る

    執筆者:本人以外 

    太陽光発電施設の規制条例を制定する自治体が増えていることについて、コメントを行った。

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