板垣 勝彦 (イタガキ カツヒコ)

ITAGAKI Katsuhiko

所属組織

大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門

職名

准教授

生年

1981年

研究分野・キーワード

行政法, 地方自治法, 住宅法

メールアドレス

メールアドレス

ホームページ

https://kibatai2004.com/

関連SDGs




ORCID  https://orcid.org/0000-0003-3116-3075

直近の代表的な業績 (過去5年) 【 表示 / 非表示

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 1999年04月
    -
    2004年03月

    東京大学   法学部   卒業

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 2004年04月
    -
    2006年03月

    東京大学  法学政治学研究科  法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)  修士課程(博士前期課程)  修了

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 博士(法学) -  東京大学

  • 法務博士(専門職) -  東京大学

学内所属歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年04月
    -
    継続中

    専任   横浜国立大学   大学院国際社会科学研究院   国際社会科学部門   准教授  

  • 2013年04月
    -
    継続中

    併任   横浜国立大学   大学院国際社会科学府   国際経済法学専攻   准教授  

  • 2013年04月
    -
    継続中

    併任   横浜国立大学   大学院国際社会科学府   法曹実務専攻(法科大学院)   准教授  

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 2019年10月
    -
    2021年03月

      東京大学   大学院法学政治学研究科   非常勤講師

  • 2021年04月
    -
    継続中

      慶應義塾大学   法学部   非常勤講師

  • 2020年04月
    -
    2021年03月

      千葉大学   法政経学部   非常勤講師

  • 2019年04月
    -
    2019年09月

      上智大学   法学部   非常勤講師

  • 2018年04月
    -
    継続中

      駒澤大学   法学部   非常勤講師

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所属学会 【 表示 / 非表示

  • 2019年10月
    -
    継続中
     

    自治体学会

  • 2018年07月
    -
    継続中
     

    法と経済学会

  • 2017年08月
    -
    継続中
     

    資産評価政策学会

  • 2017年06月
    -
    継続中
     

    日本不動産学会

  • 2017年04月
    -
    継続中
     

    警察政策学会

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専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 公法学

取得資格 【 表示 / 非表示

  • 司法試験

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 公私協働における国家(公)と民間(私)の役割

    研究期間:  - 

  • 住宅市場と行政法の関係

    研究期間:  - 

  • 地方自治法の現代的課題

    研究期間:  - 

著書 【 表示 / 非表示

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学位論文 【 表示 / 非表示

論文 【 表示 / 非表示

  • 高齢社会における管理不全不動産の諸問題―空き家、所有者不明土地問題によせて―

    板垣 勝彦

    年金と経済 ( 公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構 )  40 ( 4 )   2022年01月  [招待有り]

    単著

  • 新型コロナ対策にみる義務的補償と政策補償

    板垣 勝彦

    財政法叢書 ( 日本財政法学会 )  ( 38 )   2021年11月  [招待有り]

    単著

  • 指定確認検査機関による確認事務の帰属

    板垣 勝彦

    行政法研究 ( 信山社 )  ( 40 ) 265 - 281   2021年07月  [査読有り]

    単著

  • 地方公共団体における個人情報保護の仕組みのあり方と国の関係

    板垣 勝彦

    ジュリスト ( 有斐閣 )  ( 1561 ) 52 - 57   2021年07月

    単著

  • 行政敗訴判決に学ぶ行政手続

    板垣 勝彦

    自治体法務研究 ( ぎょうせい )  ( 65 ) 18 - 23   2021年05月

    単著

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総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 行政手続と自治体法務⑧ 不利益処分(3)

    板垣 勝彦

    自治実務セミナー ( 第一法規 )  ( 713 )   2021年11月  [依頼有り]

    総説・解説(商業誌)   共著

  • 行政手続と自治体法務⑦ 不利益処分(2)

    板垣 勝彦

    自治実務セミナー ( 第一法規 )  ( 712 )   2021年10月  [依頼有り]

    総説・解説(商業誌)   共著

  • 議員の出席停止処分の意味

    板垣 勝彦

    地方議会人 ( 株式会社中央文化社 )  52 ( 5 )   2021年10月  [依頼有り]

    その他記事   単著

  • 行政手続と自治体法務⑥ 不利益処分(1)

    板垣 勝彦

    自治実務セミナー ( 第一法規 )  ( 711 ) 58 - 63   2021年09月  [依頼有り]

    総説・解説(商業誌)   共著

  • 行政手続と自治体法務⑤ 届出、申請に関連する諸問題

    板垣 勝彦

    自治実務セミナー ( 第一法規 )  ( 710 ) 58 - 64   2021年08月  [依頼有り]

    総説・解説(商業誌)   共著

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作品・芸術・データベース等 【 表示 / 非表示

学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 優秀研究者賞・奨励賞

    2021年02月16日   国立大学法人横浜国立大学  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 日本不動産学会論説賞

    2020年12月   日本不動産学会   地方自治と所有者不明土地問題  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 都市住宅学会著作賞

    2020年11月   都市住宅学会   地方自治法の現代的課題  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 自治体学会研究論文賞

    2020年10月10日   自治体学会   地方自治法の現代的課題  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 都市住宅学会研究奨励賞

    2019年11月   都市住宅学会   『都市住宅学』と法学のあゆみ  

    受賞者:  板垣 勝彦

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科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • デジタル・マッピング時代の地理情報倫理の構築に向けた学際的基礎研究

    基盤研究(C)

    研究期間:  2020年04月  -  2023年03月  代表者:  鈴木 晃志郎

     概要を見る

    2000年代以降の地理空間情報の技術革新は、地理空間情報のオープンデータ化やプログラ ムの無償化を通じて、より広く市民の社会参画を促す「参加型GIS(以下、PGIS)」の潮流 をもたらした。しかし、誰もがウェブを介して地域社会に参加・貢献できる状況を前に、関 連領域ではこれまで、その促進政策や成功事例の検討など、いわばアクセルを踏む立場から の議論が中心で、ブレーキ役となる利用者側のモラルやプライバシー、関連法制度などに関 する議論は世界的にも立ち後れてきた。市民が普く地理空間情報を利活用できるようになっ た現在、それに対応した新たな地理情報倫理(Geographic information ethics)を確立すること は焦眉の課題である。これまで関連諸分野の文献研究を進めてきた結果、その確立にあたっ ては法学や倫理学にまたがる研究体制の構築が不可欠であることが明らかになってきた。そ こで本研究は、情報倫理および公法の研究者との共同研究を通じて、デジタル・マッピング 時代に対応した地理情報倫理の確立をめざす。

  • 人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する東北の地方都市における実証的研究

    基盤研究(C)

    研究期間:  2019年04月  -  2024年03月  代表者:  島田 明夫

     概要を見る

    本研究では、日本における少子高齢化の実態に照らして、主として高度成長期に人口増加に対するまちづくりのコントロールの手段として導入された都市計画法、建築基準法をはじめとする従来からのまちづくり法制が、少子高齢化に適切に対応できているのか否か、地方都市におけるコンパクトシティに資するために平成26年都市再生特別措置法改正で導入された立地適正化計画制度等が、それだけで地方都市を中心とする人口減少下のまちづくりに有効に機能するのか否か、また、残されている課題は何かについて研究する。そのために、少子高齢化の先進地域である東北地方の中小都市において、現地調査や各種の実態調査に基づ いて実証的に研究する。以上を踏まえて、現行法では必ずしも十分に対応できない問題点を 洗い出し、それに即した新たなまちづくり法制のあり方についての提言を行う。

  • 市町村における市場を活用した住宅法システムの研究

    若手研究

    研究期間:  2019年04月  -  2023年03月  代表者:  板垣 勝彦

     概要を見る

    住生活基本法が示す、①良質な住宅の供給による安心・安全な都市住宅の確保、②良好な住環境の形成、③既存住宅の流通促進、④住宅セーフティネットの構築による居住の安定の確保という視点に立脚して、特に市町村における有効な住宅政策のあり方を探求する。①は集合住宅や公共住宅を中心とする耐震改修の促進、宅地の耐震化(液状化・土砂崩れ対策)、②はコンパクトシティと住環境(インフラ)の維持・管理、空き家・ごみ屋敷などの管理不全不動産(所有者不明土地)への対処、③は民泊やシェアハウスのような新しい形態の居住の普及促進、④は公営住宅、仮設住宅・災害公営住宅、サービス付き高齢者向け住宅などの社会福祉政策へと繋がる。

  • 住宅市場における行政法規制

    若手研究(B)

    研究期間:  2016年04月  -  2019年03月  代表者:  板垣 勝彦

     概要を見る

    ① 衣食住という言葉があるように、住環境の整備は人間生活の基本である。しかし、法学の分野では、借地借家法などを除き、住宅市場に対する研究が不十分であった。 ② 本研究では、都市・住宅法に着眼して、住宅市場における行政法の役割を明らかにする。行政が住宅を直接に供給する公営住宅の他、民間事業者が行う持ち家の建築・流通および貸家の流通を行政法的に研究することが目的である。 ③ 民間事業者は行政とは異なり、収益獲得を至上命題として行動する。行政が民間事業者を上手に規整・制御する手法を見出すことで、市場と法の関係についても考察が深まる。

その他競争的資金獲得・外部資金受入状況 【 表示 / 非表示

  • 地層処分事業に係る社会的側面に関する研究

    提供機関:  原子力発電環境整備機構  地層処分事業に係る社会的側面に関する研究

    研究期間: 2020年05月  -  2021年12月  代表者:  吉良 貴之

  • 住宅市場を通じた国・自治体の法政策の実現過程の分析

    提供機関:  公益財団法人 LIXIL住生活財団  若手研究助成(若手研究者)

    研究期間: 2015年11月  -  2016年12月  代表者:  板垣 勝彦

  • 公私協働における責任配分の構造

    提供機関:  公益財団法人村田学術振興財団  公益財団法人村田学術振興財団研究助成

    研究期間: 2007年  -  2008年  代表者:  板垣 勝彦

研究発表 【 表示 / 非表示

  • 被災者の住居確保

    板垣 勝彦  [招待有り]

    第2回災害時住宅保障と社会政策研究会  (WEB配信)  2021年02月15日   災害時住宅保障と社会政策研究会

  • 都市・建築・土地利用に関する安全・環境・快適規律とその裁判統制はどうあるべきか-行政訴訟の機能不全をどう解決するか

    安藤 至大, 板垣 勝彦, 太田 充, 中川 雅之, 福井 秀夫  [招待有り]

    2020年度都市住宅学会学術講演会  (WEB配信)  2020年11月29日   公益社団法人都市住宅学会

  • 空き家対策の現在 ―単なる「人の住んでいない家」が管理不全の「特定空家」とならないための工夫

    板垣 勝彦, 鈴木 雅智, 矢吹 剣一, 新 雄太, 李 ヨングン, 山下 英和  [招待有り]

    2020年度都市住宅学会学術講演会  (WEB配信)  2020年11月29日   公益社団法人都市住宅学会

     概要を見る

    空家特措法は、特に特定空家に着目して具体的な手段を定めていることが窺えるところ、根本的な問題は、単なる「人の住んでいない家」をいかにして「特定空家」にしないようにその利活用を図っていくかである。空家特措法施行から5年経過をふまえ、本ワークショップでは、都市工学の視点から、単なる「人の住んでいない家」がいかなる過 程で「特定空家」のような管理不全不動産へと移行していくのかについて実証研究から明らかにするとともに、諸外国の事例、わが国における建築の取組み、住居学の知見などを生かして、多様な視点から、「特定空家」化の予防のためにはいかなる法制が求められるのか、政策的な提言を行うことを目的とする。

  • 地層処分と大深度地下利用法

    板垣 勝彦

    「地層処分と世代間正義」第3回研究会  (WEB配信)  2020年11月27日   地層処分研究会

  • 新型コロナ対策にみる義務的補償と政策補償

    板垣 勝彦

    第39回日本財政法学会研究大会「パンデミックと財政法」  (WEB配信)  2020年11月07日   日本財政法学会

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学会誌・論文誌編集等 【 表示 / 非表示

  • 都市住宅学

    編集委員 

    2014年07月
    -
    継続中
     

共同・受託研究情報 【 表示 / 非表示

  • 自治体法務研究会

    提供機関: 地方自治研究機構  国内共同研究  

    研究期間: 2020年05月  -  継続中 

  • 地域・住まい持続創生研究委員会

    提供機関: ハウジング&コミュニティ財団  国内共同研究  

    研究期間: 2018年04月  -  継続中 

  • てんかん患者の自動車運転規制政策に関する日英の比較

    提供機関: 国際交通安全学会  国内共同研究  

    研究期間: 2016年02月  -  2017年03月 

 

担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 大学院国際社会科学府  演習Ⅱb(博士後期)

  • 大学院国際社会科学府  演習Ⅱa(博士後期)

  • 大学院国際社会科学府  演習Ⅰb(博士後期)

  • 大学院国際社会科学府  演習Ⅰa(博士後期)

  • 大学院国際社会科学府  行政法特殊研究Ⅰ

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担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 / 非表示

  • 東京大学大学院法学政治学研究科   地方自治法

  • 政策研究大学院大学大学院政策研究科   公法

  • 駒澤大学法学部   地方自治法

  • 千葉大学法政経学部   行政法Ⅰ

  • 千葉大学法政経学部   行政法Ⅱ

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学外審議会・委員会等 【 表示 / 非表示

  • 神奈川県行政不服審査会

    2016年04月
    -
    継続中

    自治体   委員

  • 神奈川県開発審査会

    2016年06月
    -
    継続中

    自治体   委員

  • 神奈川県情報公開審査会

    2016年06月
    -
    継続中

    自治体   委員

  • 横浜市個人情報保護審議会

    2020年06月
    -
    継続中

    自治体   委員

  • 川崎市情報公開運営審議会

    2012年01月
    -
    2021年12月

    自治体   委員(副会長)

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社会活動(公開講座等) 【 表示 / 非表示

  • 令和3年度職員初級研修

    沼津市  (沼津市) 

    2021年09月
     
     

     概要を見る

    沼津市の若手職員を主な対象に、『自治体法務検定公式テキスト 基本法務編』に即して、憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法について、自治体職員が身に着けておくべき知識の研修を行った。

  • 開発許可Ⅱ―行政手続法

    一般財団法人全国建設研修センター  (小平市) 

    2021年09月
     
     

     概要を見る

    開発許可に携わる地方公共団体職員で実務経験が浅い者に対し、開発許可に関する事務の基礎から、開発許可の制度についての講義を行い、実務に必要な知識を修得してもらう。

  • インタビュー記事「盛り土は「産廃捨て場」責任所在 管理者か自治体か」

    毎日新聞  毎日新聞2021年8月3日朝刊 

    2021年08月
     
     

     概要を見る

    令和3年7月に発生した熱海市の土石流災害について、県と市の規制権限不行使の責任の視点からコメントした。

  • 知多5町一般職員前期研修

    知多5町職員研修協議会  (美浜町(愛知県)) 

    2021年07月
     
     

  • 法務能力向上のための特別実務セミナー(法務実務研究セミナー)

    一般財団法人地方自治研究機構  (松江市) 

    2021年07月
     
     

     概要を見る

    市区町村の職員及び議員を対象とした法務能力向上のための特別実務セミナー。行政過程(行政訴訟・国家賠償)、行政手続、情報公開・個人情報保護について解説する。

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