板垣 勝彦 (イタガキ カツヒコ)

ITAGAKI Katsuhiko

所属組織

大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門

職名

准教授

生年

1981年

研究分野・キーワード

行政法, 地方自治法, 住宅法

メールアドレス

メールアドレス

ホームページ

https://kibatai2004.com/



直近の代表的な業績 (過去5年) 【 表示 / 非表示

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 1999年04月
    -
    2004年03月

    東京大学   法学部   卒業

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 2004年04月
    -
    2006年03月

    東京大学  法学政治学研究科  法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)  修士課程(博士前期課程)  修了

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 博士(法学) -  東京大学

  • 法務博士(専門職) -  東京大学

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 2019年10月
    -
    2020年03月

      東京大学   大学院法学政治学研究科   非常勤講師

  • 2019年10月
    -
    2020年03月

      政策研究大学院大学   大学院政策研究科   非常勤講師

  • 2019年04月
    -
    2019年09月

      上智大学   法学部   非常勤講師

  • 2018年04月
    -
    2020年03月

      駒澤大学   法学部   非常勤講師

  • 2018年04月
    -
    2018年09月

      政策研究大学院大学   大学院政策研究科   非常勤講師

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所属学会 【 表示 / 非表示

  • 2018年07月
    -
    継続中
     

    法と経済学会

  • 2017年08月
    -
    継続中
     

    資産評価政策学会

  • 2017年06月
    -
    継続中
     

    日本不動産学会

  • 2017年04月
    -
    継続中
     

    警察政策学会

  • 2013年10月
    -
    継続中
     

    都市住宅学会

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専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 公法学

取得資格 【 表示 / 非表示

  • 司法試験

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 公私協働における国家(公)と民間(私)の役割

    研究期間:  - 

  • 住宅市場と行政法の関係

    研究期間:  - 

  • 地方自治法の現代的課題

    研究期間:  - 

著書 【 表示 / 非表示

  • 保障行政の法理論

    板垣 勝彦 (担当: 単著 )

    弘文堂  2013年10月 ISBN: 9784335312168

    Amazon

  • 自治体職員のための ようこそ地方自治法[改訂版]

    板垣 勝彦 (担当: 単著 )

    第一法規  2018年01月 ISBN: 978447406292

    Amazon

  • 住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法―

    板垣 勝彦 (担当: 単著 )

    第一法規  2017年02月 ISBN: 978447405759

    Amazon

  • 「ごみ屋敷条例」に学ぶ 条例づくり教室

    板垣 勝彦 (担当: 単著 )

    ぎょうせい  2017年08月 ISBN: 978432410368

    Amazon

  • 公務員をめざす人に贈る 行政法教科書

    板垣 勝彦 (担当: 単著 )

    法律文化社  2018年09月 ISBN: 9784589039514

    Amazon

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学位論文 【 表示 / 非表示

論文 【 表示 / 非表示

  • 地方公共団体の経済活動における事業の性格に応じた経営形態の選択と課題

    板垣 勝彦

    都市問題 ( 公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所 )  110 ( 11 )   2019年11月  [招待有り]

    単著

  • 市有地譲渡損害賠償請求住民訴訟事件

    板垣 勝彦

    地方財務 ( 株式会社ぎょうせい )  ( 784 )   2019年10月  [査読有り]

    単著

  • 都市機能の集約と居住の誘導-コンパクトシティにおける誘導手法に対する法的コントロールの考察-

    板垣 勝彦

    都市住宅学 ( 都市住宅学会 )  ( 107 )   2019年10月  [招待有り]

    単著

  • 指定管理者制度15年の法的検証

    板垣 勝彦

    横浜法学 ( 横浜法学会 )  28 ( 1 )   2019年09月

    単著

  • 道路占用許可の規制緩和と屋外都市空間の多目的利用

    板垣 勝彦

    日本不動産学会誌 ( 公益社団法人 日本不動産学会 )  33 ( 2 )   2019年09月  [招待有り]

    単著

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総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 水道法の改正―民営化と保障責任―

    板垣 勝彦

    有斐閣・法学教室 ( 有斐閣 )  ( 466 ) 42 - 48   2019年07月  [依頼有り]

    総説・解説(商業誌)   単著

  • 座談会「縮減社会の合意形成―人口減少時代の空間制御と自治」(下)

    小泉 秀樹, 板垣 勝彦, 金井 利之, 阿部 昌樹, 礒崎 初仁, 内海 麻利, 北村 喜宣, 齋藤 純一, 嶋田 暁文, 名和田 是彦, 原島 良成, 村山 武彦

    自治総研 ( 地方自治総合研究所 )  ( 488 ) 59 - 91   2019年06月

    総説・解説(大学・研究所紀要)   共著

  • 座談会「縮減社会の合意形成―人口減少時代の空間制御と自治」(上)

    小泉 秀樹, 板垣 勝彦, 金井 利之, 阿部 昌樹, 礒崎 初仁, 内海 麻利, 北村 喜宣, 齋藤 純一, 嶋田 暁文, 名和田 是彦, 原島 良成, 村山 武彦

    自治総研 ( 地方自治総合研究所 )  ( 487 ) 89 - 130   2019年05月

    総説・解説(大学・研究所紀要)   共著

  • 住み継がれる住宅地を支える法律・条例・地域ルールの新しい潮流

    板垣 勝彦, 松本 昭, 田中 陽三, 井川 光雄, 連 健夫

    平成30年度 住宅地持続創生セミナー 地域に住み継ぐ知恵と仕組みを考える セミナー記録 ( 一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団 )    32 - 52   2019年03月  [依頼有り]

    総説・解説(大学・研究所紀要)   共著

  • パネルディスカッション「所有者不明土地のゆくえ」

    福井 秀夫, 松浦 新, 富田 裕, 原田 保夫, 板垣 勝彦, 門間 勝, 櫻井 清, 堀越 義幸, 稲野辺 俊, 秋山 典久, 杉山 久美子

    日本不動産学会誌 ( 日本不動産学会 )  ( 125 ) 5 - 36   2018年09月

    総説・解説(大学・研究所紀要)   共著

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作品・芸術・データベース等 【 表示 / 非表示

学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 都市住宅学会著作賞

    2018年05月   都市住宅学会   住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法―  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 都市住宅学会研究奨励賞

    2018年05月   都市住宅学会   地理的な「選択と集中」の法的可能性  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 都市住宅学会研究奨励賞

    2017年05月   都市住宅学会   長期にわたる都市計画制限は損失補償されるか 最判平成17年11月1日判時1928号25頁の紹介  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 東京大学法科大学院成績特別優秀賞

    2006年03月   東京大学大学院法学政治学研究科  

    受賞者:  板垣 勝彦

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する東北の地方都市における実証的研究

    基盤研究(C)

    研究期間:  2019年04月  -  2024年03月  代表者:  島田 明夫

     概要を見る

    本研究では、日本における少子高齢化の実態に照らして、主として高度成長期に人口増加に対するまちづくりのコントロールの手段として導入された都市計画法、建築基準法をはじめとする従来からのまちづくり法制が、少子高齢化に適切に対応できているのか否か、地方都市におけるコンパクトシティに資するために平成26年都市再生特別措置法改正で導入された立地適正化計画制度等が、それだけで地方都市を中心とする人口減少下のまちづくりに有効に機能するのか否か、また、残されている課題は何かについて研究する。そのために、少子高齢化の先進地域である東北地方の中小都市において、現地調査や各種の実態調査に基づ いて実証的に研究する。以上を踏まえて、現行法では必ずしも十分に対応できない問題点を 洗い出し、それに即した新たなまちづくり法制のあり方についての提言を行う。

  • 市町村における市場を活用した住宅法システムの研究

    若手研究

    研究期間:  2019年04月  -  2023年03月  代表者:  板垣勝彦

     概要を見る

    住生活基本法が示す、①良質な住宅の供給による安心・安全な都市住宅の確保、②良好な住環境の形成、③既存住宅の流通促進、④住宅セーフティネットの構築による居住の安定の確保という視点に立脚して、特に市町村における有効な住宅政策のあり方を探求する。①は集合住宅や公共住宅を中心とする耐震改修の促進、宅地の耐震化(液状化・土砂崩れ対策)、②はコンパクトシティと住環境(インフラ)の維持・管理、空き家・ごみ屋敷などの管理不全不動産(所有者不明土地)への対処、③は民泊やシェアハウスのような新しい形態の居住の普及促進、④は公営住宅、仮設住宅・災害公営住宅、サービス付き高齢者向け住宅などの社会福祉政策へと繋がる。

  • 住宅市場における行政法規制

    若手研究(B)

    研究期間:  2016年04月  -  2019年03月  代表者:  板垣勝彦

     概要を見る

    ① 衣食住という言葉があるように、住環境の整備は人間生活の基本である。しかし、法学の分野では、借地借家法などを除き、住宅市場に対する研究が不十分であった。 ② 本研究では、都市・住宅法に着眼して、住宅市場における行政法の役割を明らかにする。行政が住宅を直接に供給する公営住宅の他、民間事業者が行う持ち家の建築・流通および貸家の流通を行政法的に研究することが目的である。 ③ 民間事業者は行政とは異なり、収益獲得を至上命題として行動する。行政が民間事業者を上手に規整・制御する手法を見出すことで、市場と法の関係についても考察が深まる。

その他競争的資金獲得・外部資金受入状況 【 表示 / 非表示

  • 住宅市場を通じた国・自治体の法政策の実現過程の分析

    提供機関:  公益財団法人 LIXIL住生活財団  若手研究助成(若手研究者)

    研究期間: 2015年11月  -  2016年12月  代表者:  板垣勝彦

  • 公私協働における責任配分の構造

    提供機関:  公益財団法人村田学術振興財団  公益財団法人村田学術振興財団研究助成

    研究期間: 2007年  -  2008年  代表者:  板垣勝彦

研究発表 【 表示 / 非表示

  • 自然エネルギーで地域は元気になる

    原科 幸彦, ラウバッハースミヤ ヨーク, 吉原 毅, 飯田 哲也, 板垣 勝彦, ベネ ミュラー, 滝川 薫  [招待有り]

    自然エネルギー×地域経済シンポジウム  (千葉商科大学)  2019年02月14日   日本不動産学会, 千葉商科大学, 日本シュタットベルケネットワーク

     概要を見る

    日本が、人口減少時代に突入して10年。地域経済は、需要と働き手の減少に悩み、自治体は、財政の縮小と課題の増加に悩んでいます。地域の未来はどうなるのでしょうか。 展望を切り拓くカギとして、国内外で注目を集めているのが、分散型エネルギービジネスです。分散型エネルギービジネスには、地域の自然資源によってエネルギーを生み出す自然エネルギービジネスと、住民の知見や技術を高めてエネルギーを効率的に利用する省エネルギービジネスがあります。 このシンポジウムでは、自然エネルギーなど分散型エネルギービジネスで地域経済を活性化する方法や効果を議論します。特に、自然エネルギー先進国・ドイツのなかでも、地域に根ざした自然エネルギービジネスを展開するパイオニアとして著名な「ソーラーコンプレックス社」の代表を招き、具体的なビジネスについて紹介してもらいます。 自然エネルギービジネスに関心のある方はもちろんのこと、地域活性化や企業経営、新事業の企画、地方自治、海外事情などの関心をお持ちの方、企業経営者、自治体議員・職員、研究者・学生、広く市民の方々に、ご参加をお勧めします。奮ってご参加ください。

  • 住み継がれる住宅地を支える法律・条例・地域ルールの新しい潮流

    板垣 勝彦, 田中 陽三, 井川 光雄, 連 健夫  [招待有り]

    平成30年度 住宅地持続創生セミナー「地域に住み継ぐ知恵と仕組みを考える」  (御茶ノ水ソラシティカンファレンス)  2018年11月05日   一般財団法人ハウジング&コミュニティ財団

     概要を見る

    これまでの都市・住宅法制は、「つくる」ルールにのみ着目してきた。しかし、住宅ストックの充足と空き家の発生という課題に直面した現在では、住み継がれていくための「育てる・活かす」ルールの創生が求められる。本セミナーでは、様々な分野の専門家の討議により、新たなルールの方向性について模索する。

  • 所有者不明土地のゆくえ

    板垣 勝彦,富田 裕,原田 保夫,福井 秀夫,松浦 新  [招待有り]

    日本不動産学会2018年度春季全国大会シンポジウム  (すまい・るホール)  2018年06月01日   日本不動産学会

     概要を見る

     相続の繰り返しなどに伴って、所有者の交代、所有者の増大などがあるにも拘らず、真実の所有者が不明のままであったり、所有者の所在が明らかでないため、土地の処分や管理が困難となり、活用がなされないまま土地利用が停滞する事例が社会問題となりつつある。  このような問題の発生原因としては、民法の共有制度など土地所有権制度、相続制度、登記制度、相続税制、固定資産税制など、多岐にわたる制度が関わっている。  また、所有者が不明な土地であっても、公共事業などでは土地収用法による不明裁決により活用が可能であるものの、一般的な民間の土地利用に関しては、事実上土地の処分行為が困難となるため、土地の有効利用が進みにくくなっている。  これらの問題については、日本不動産学会誌122号において、特集「所有者不明土地問題」として、公法、私法、経済学、都市計画等の専門家、公的機関担当者、関連専門資格者等から、寄稿いただき、包括的で体系的な現状分析と、今後の立法的な課題等についても掘り下げた考察を行ったところである。  本シンポジウムでは、所有者が不明であることに関連する社会的経済的な問題点を把握するとともに、所有者不明土地が発生する原因を考察する。併せて、所有者不明土地を発生しにくくさせるための政策的対応、所有者不明土地を有効利用していくための政策のあり方について議論することとしたい。

  • ドイツの保障行政理論

    板垣 勝彦  [招待有り]

    大阪市立大学大学院都市経営研究科ワークショップ  (大阪市立大学)  2018年04月20日   大阪市立大学大学院都市経営研究科

  • 自治体周辺法人の法的考察

    板垣 勝彦  [招待有り]

    平成29年度日本地方自治学会大会  (専修大学)  2017年11月19日   日本地方自治学会

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学会誌・論文誌編集等 【 表示 / 非表示

  • 都市住宅学

    編集委員 

    2014年07月
    -
    継続中
     

共同・受託研究情報 【 表示 / 非表示

  • 地域・住まい持続創生研究委員会

    提供機関: ハウジング&コミュニティ財団  国内共同研究  

    研究期間: 2018年04月  -  継続中 

  • てんかん患者の自動車運転規制政策に関する日英の比較

    提供機関: 国際交通安全学会  国内共同研究  

    研究期間: 2016年02月  -  2017年03月 

 

担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 / 非表示

  • 東京大学大学院法学政治学研究科   地方自治法

  • 上智大学法学部   地方自治法

  • 駒澤大学法学部   地方自治法

  • 政策研究大学院大学大学院政策研究科   公法

  • 神奈川大学法学部   自治体法Ⅰ

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学外審議会・委員会等 【 表示 / 非表示

  • 神奈川県行政不服審査会

    2016年04月
    -
    継続中

    自治体   委員

  • 神奈川県開発審査会

    2016年06月
    -
    継続中

    自治体   委員

  • 神奈川県情報公開審査会

    2016年06月
    -
    継続中

    自治体   委員

  • 横須賀市情報公開審査会

    2015年10月
    -
    継続中

    自治体   委員

  • 川崎市情報公開運営審議会

    2012年01月
    -
    継続中

    自治体   委員

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社会活動(公開講座等) 【 表示 / 非表示

  • 法務能力向上のための特別実務セミナー(法務特別セミナー)

    一般財団法人地方自治研究機構  (徳島市) 

    2019年09月
     
     

     概要を見る

    市区町村の職員及び議員を対象とした法務能力向上のための特別実務セミナー。政策法務のポイント、争訟法務のポイントに焦点を当てる。

  • 情報公開セミナー

    一般財団法人行政管理研究センター  (千代田区) 

    2019年09月
     
     

     概要を見る

    自治体実務を悩ませている情報公開の大量請求問題について、判例や実務の対応を検討する。

  • 法令実務A2

    市町村アカデミー  (千葉市) 

    2019年08月
     
     

     概要を見る

    ①解釈運用法務の基礎、②行政手続、情報公開・個人情報保護、③立法法務の基礎など、自治体法務の能力を向上するための研修を行った。

  • 政策法務基礎研修

    郡山市  (郡山市) 

    2019年08月
     
     

     概要を見る

    文書・政策法務の中核を目指す職員を対象に、自治体法務の能力を向上するための研修を行った。①自治体法務と地方分権改革、②法令の解釈・運用について、③条例制定の考え方や留意点などについて扱った。

  • 法務研修

    那須塩原市  (那須塩原市(栃木県)) 

    2019年07月
     
     

     概要を見る

    自治体法務の能力を向上するために、「ごみ屋敷条例」を素材として、実効性ある条例の制定方法について研修を行った。

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