板垣 勝彦 (イタガキ カツヒコ)

ITAGAKI Katsuhiko

所属組織

大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門

職名

准教授

生年

1981年

研究分野・キーワード

行政法, 地方自治法, 住宅法

メールアドレス

メールアドレス

ホームページ

https://kibatai2004.com/

関連SDGs




ORCID  https://orcid.org/0000-0003-3116-3075

直近の代表的な業績 (過去5年) 【 表示 / 非表示

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 1999年04月
    -
    2004年03月

    東京大学   法学部   卒業

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 2004年04月
    -
    2006年03月

    東京大学  法学政治学研究科  法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)  修士課程(博士前期課程)  修了

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 博士(法学) -  東京大学

  • 法務博士(専門職) -  東京大学

学内所属歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年04月
    -
    継続中

    専任   横浜国立大学   大学院国際社会科学研究院   国際社会科学部門   准教授  

  • 2013年04月
    -
    継続中

    併任   横浜国立大学   大学院国際社会科学府   法曹実務専攻(法科大学院)   准教授  

  • 2013年04月
    -
    継続中

    併任   横浜国立大学   大学院国際社会科学府   国際経済法学専攻   准教授  

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 2019年10月
    -
    2020年03月

      東京大学   大学院法学政治学研究科   非常勤講師

  • 2019年10月
    -
    2020年03月

      政策研究大学院大学   大学院政策研究科   非常勤講師

  • 2019年04月
    -
    2019年09月

      上智大学   法学部   非常勤講師

  • 2018年04月
    -
    2020年03月

      駒澤大学   法学部   非常勤講師

  • 2018年04月
    -
    2018年09月

      政策研究大学院大学   大学院政策研究科   非常勤講師

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所属学会 【 表示 / 非表示

  • 2019年10月
    -
    継続中
     

    自治体学会

  • 2018年07月
    -
    継続中
     

    法と経済学会

  • 2017年08月
    -
    継続中
     

    資産評価政策学会

  • 2017年06月
    -
    継続中
     

    日本不動産学会

  • 2017年04月
    -
    継続中
     

    警察政策学会

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専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 公法学

取得資格 【 表示 / 非表示

  • 司法試験

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 公私協働における国家(公)と民間(私)の役割

    研究期間:  - 

  • 住宅市場と行政法の関係

    研究期間:  - 

  • 地方自治法の現代的課題

    研究期間:  - 

著書 【 表示 / 非表示

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学位論文 【 表示 / 非表示

論文 【 表示 / 非表示

  • PFIの法的課題

    板垣 勝彦

    財政法叢書 ( 日本財政法学会 )  ( 37 )   2020年11月  [招待有り]

    単著

  • 地下空間の公共的利用と法―大深度地下使用法制定20年

    板垣 勝彦

    日本不動産学会誌 ( 公益社団法人 日本不動産学会 )  34 ( 2 )   2020年09月  [招待有り]

    単著

  • 新型コロナウイルス雑感―自粛要請、休業と補償、都市封鎖

    板垣 勝彦

    横浜法学 ( 横浜法学会 )  29 ( 1 )   2020年09月

    単著

  • 都市の駅とまちづくりにおける行政と法―新横浜駅、郡山駅、東京駅を中心に

    板垣 勝彦

    運輸と経済 ( 一般財団法人交通経済研究所 )  80 ( 8 )   2020年08月  [招待有り]

    単著

  • 廃棄物処理の委託と保障責任

    板垣 勝彦

    地方財務 ( 株式会社ぎょうせい )  ( 794 )   2020年08月  [査読有り]

    単著

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総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • リスク社会と行為規範の設定――大川小学校の惨劇が遺したもの

    板垣 勝彦

    ジュリスト ( 有斐閣 )  ( 1542 ) 98 - 103   2020年03月  [依頼有り]

    総説・解説(商業誌)   単著

    CiNii

  • 広域連携の推進に向けた道しるべ 木村俊介『広域連携の仕組み―一部事務組合・広域連合・連携協約の機動的な運用[改訂版]』

    板垣 勝彦

    第一法規・自治研究 ( 第一法規 )  95 ( 12 ) 141 - 162   2019年12月  [依頼有り]

    書評,文献紹介等   単著

    CiNii

  • 水道法の改正―民営化と保障責任―

    板垣 勝彦

    有斐閣・法学教室 ( 有斐閣 )  ( 466 ) 42 - 48   2019年07月  [依頼有り]

    総説・解説(商業誌)   単著

    CiNii

  • 座談会「縮減社会の合意形成―人口減少時代の空間制御と自治」(下)

    小泉 秀樹, 板垣 勝彦, 金井 利之, 阿部 昌樹, 礒崎 初仁, 内海 麻利, 北村 喜宣, 齋藤 純一, 嶋田 暁文, 名和田 是彦, 原島 良成, 村山 武彦

    自治総研 ( 地方自治総合研究所 )  ( 488 ) 59 - 91   2019年06月  [依頼有り]

    総説・解説(大学・研究所紀要)   共著

    CiNii

  • 座談会「縮減社会の合意形成―人口減少時代の空間制御と自治」(上)

    小泉 秀樹, 板垣 勝彦, 金井 利之, 阿部 昌樹, 礒崎 初仁, 内海 麻利, 北村 喜宣, 齋藤 純一, 嶋田 暁文, 名和田 是彦, 原島 良成, 村山 武彦

    自治総研 ( 地方自治総合研究所 )  ( 487 ) 89 - 130   2019年05月  [依頼有り]

    総説・解説(大学・研究所紀要)   共著

    CiNii

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作品・芸術・データベース等 【 表示 / 非表示

学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 都市住宅学会研究奨励賞

    2019年11月   都市住宅学会   『都市住宅学』と法学のあゆみ  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 都市住宅学会研究奨励賞

    2018年05月   都市住宅学会   地理的な「選択と集中」の法的可能性  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 都市住宅学会著作賞

    2018年05月   都市住宅学会   住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法―  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 都市住宅学会研究奨励賞

    2017年05月   都市住宅学会   長期にわたる都市計画制限は損失補償されるか 最判平成17年11月1日判時1928号25頁の紹介  

    受賞者:  板垣 勝彦

  • 東京大学法科大学院成績特別優秀賞

    2006年03月   東京大学大学院法学政治学研究科  

    受賞者:  板垣 勝彦

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • デジタル・マッピング時代の地理情報倫理の構築に向けた学際的基礎研究

    基盤研究(C)

    研究期間:  2020年04月  -  2023年03月  代表者:  鈴木 晃志郎

     概要を見る

    2000年代以降の地理空間情報の技術革新は、地理空間情報のオープンデータ化やプログラ ムの無償化を通じて、より広く市民の社会参画を促す「参加型GIS(以下、PGIS)」の潮流 をもたらした。しかし、誰もがウェブを介して地域社会に参加・貢献できる状況を前に、関 連領域ではこれまで、その促進政策や成功事例の検討など、いわばアクセルを踏む立場から の議論が中心で、ブレーキ役となる利用者側のモラルやプライバシー、関連法制度などに関 する議論は世界的にも立ち後れてきた。市民が普く地理空間情報を利活用できるようになっ た現在、それに対応した新たな地理情報倫理(Geographic information ethics)を確立すること は焦眉の課題である。これまで関連諸分野の文献研究を進めてきた結果、その確立にあたっ ては法学や倫理学にまたがる研究体制の構築が不可欠であることが明らかになってきた。そ こで本研究は、情報倫理および公法の研究者との共同研究を通じて、デジタル・マッピング 時代に対応した地理情報倫理の確立をめざす。

  • 人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する東北の地方都市における実証的研究

    基盤研究(C)

    研究期間:  2019年04月  -  2024年03月  代表者:  島田 明夫

     概要を見る

    本研究では、日本における少子高齢化の実態に照らして、主として高度成長期に人口増加に対するまちづくりのコントロールの手段として導入された都市計画法、建築基準法をはじめとする従来からのまちづくり法制が、少子高齢化に適切に対応できているのか否か、地方都市におけるコンパクトシティに資するために平成26年都市再生特別措置法改正で導入された立地適正化計画制度等が、それだけで地方都市を中心とする人口減少下のまちづくりに有効に機能するのか否か、また、残されている課題は何かについて研究する。そのために、少子高齢化の先進地域である東北地方の中小都市において、現地調査や各種の実態調査に基づ いて実証的に研究する。以上を踏まえて、現行法では必ずしも十分に対応できない問題点を 洗い出し、それに即した新たなまちづくり法制のあり方についての提言を行う。

  • 市町村における市場を活用した住宅法システムの研究

    若手研究

    研究期間:  2019年04月  -  2023年03月  代表者:  板垣 勝彦

     概要を見る

    住生活基本法が示す、①良質な住宅の供給による安心・安全な都市住宅の確保、②良好な住環境の形成、③既存住宅の流通促進、④住宅セーフティネットの構築による居住の安定の確保という視点に立脚して、特に市町村における有効な住宅政策のあり方を探求する。①は集合住宅や公共住宅を中心とする耐震改修の促進、宅地の耐震化(液状化・土砂崩れ対策)、②はコンパクトシティと住環境(インフラ)の維持・管理、空き家・ごみ屋敷などの管理不全不動産(所有者不明土地)への対処、③は民泊やシェアハウスのような新しい形態の居住の普及促進、④は公営住宅、仮設住宅・災害公営住宅、サービス付き高齢者向け住宅などの社会福祉政策へと繋がる。

  • 住宅市場における行政法規制

    若手研究(B)

    研究期間:  2016年04月  -  2019年03月  代表者:  板垣 勝彦

     概要を見る

    ① 衣食住という言葉があるように、住環境の整備は人間生活の基本である。しかし、法学の分野では、借地借家法などを除き、住宅市場に対する研究が不十分であった。 ② 本研究では、都市・住宅法に着眼して、住宅市場における行政法の役割を明らかにする。行政が住宅を直接に供給する公営住宅の他、民間事業者が行う持ち家の建築・流通および貸家の流通を行政法的に研究することが目的である。 ③ 民間事業者は行政とは異なり、収益獲得を至上命題として行動する。行政が民間事業者を上手に規整・制御する手法を見出すことで、市場と法の関係についても考察が深まる。

その他競争的資金獲得・外部資金受入状況 【 表示 / 非表示

  • 地層処分事業に係る社会的側面に関する研究

    提供機関:  原子力発電環境整備機構  地層処分事業に係る社会的側面に関する研究

    研究期間: 2020年05月  -  2021年12月  代表者:  吉良 貴之

  • 住宅市場を通じた国・自治体の法政策の実現過程の分析

    提供機関:  公益財団法人 LIXIL住生活財団  若手研究助成(若手研究者)

    研究期間: 2015年11月  -  2016年12月  代表者:  板垣 勝彦

  • 公私協働における責任配分の構造

    提供機関:  公益財団法人村田学術振興財団  公益財団法人村田学術振興財団研究助成

    研究期間: 2007年  -  2008年  代表者:  板垣 勝彦

研究発表 【 表示 / 非表示

  • 人口減少社会におけるインフラ行政の民営化・民間委託

    諸富 徹, 杉浦 勉, 板垣 勝彦, 東 宣行  [招待有り]

    人口減少時代のインフラ維持管理を考える ーシュタットベルケと公民連携のあり方ー  (京都大学)  2019年12月07日   財政学研究会

     概要を見る

    人口減少時代のインフラの維持をどうするか、そのための仕組み作りや財源調達をどうするかをテーマにし、​シュタットベルケ、日本の地方公営企業のあり方に焦点を​当てた内容のシンポジウムを開催します。  官民連携や民営化、あるいは、公営でやり続けることの​意義についても討論する予定です。​ふるってご参加ください。

  • デザイン・設計・知的創造物はどう選ぶべきか

    植木 誠, 太田 充, 仙田 満, 井出 多加子, 福井 秀夫, 板垣 勝彦  [招待有り]

    2019年度都市住宅学会学術講演会  (東北大学)  2019年12月01日   公益社団法人都市住宅学会

     概要を見る

    日本の会計法・地方自治法による公的発注制度は、単純な工事、物品調達などのみならず、設計、デザイン、高度のコ ンサルティング業務などを一律に、原則として最安値落札者に発注する価格競争入札によって選定すべき旨を明記している。一定の発注予定額を前提として、最も高い品質、優れたデザイン、地域活力への貢献度などを競わせるコンペ、プロポーザルなどのいわゆる企画競争方式は、法令上随意契約としか位置付けられておらず、多くの地方自治体では、施設が大規模で地域のランドマークとなりうる場合であっても、最安値設計者を選定する、品質を問わない安値原則がはびこっている。これでは、デザイナーや建築家が、優れたデザインで地域の魅力を高める創意工夫を発揮する意欲を削いでしまう。専門家、実務家の参画を得て、このような問題意識の下に、諸外国の発注制度と日本の制度とを比較するとともに、会計法や地方自治法の見直しを含む、より望ましい仕組みのあり方を多角的、実務的観点から考察する。

  • 都市住宅政策は人口減少にどう向き合うべきか? ―コンパクトシティの形成に向けて―

    伊藤 ケイ子, 須田 善明, 早坂 進, 板垣勝彦, 姥浦 道生, 丸谷 浩明, 島田 明夫  [招待有り]

    2019年度都市住宅学会学術講演会  (東北大学)  2019年11月30日   公益社団法人都市住宅学会

     概要を見る

    従来の都市住宅政策は、必ずしも「立地適正化計画」との連携をはじめとしたコンパクトシティを重視したものとは言えなかった。東北の地方都市における先進的な取組みとしての立地適正化計画、商店街のリノベーション、ランドバンク、人口減少下における住みやすい復興まちづくりなどの事例等を紹介するとともに、空き地・空き家問題への対処を含めたコンパクトシティの形成に対して都市住宅政策がいかに向き合うべきかについて、学際的な視点からディスカッションを行う。

  • PFIの法的課題

    板垣 勝彦

    第38回日本財政法学会研究大会「政治活動と財政法」  (名城大学)  2019年10月26日   日本財政法学会

  • 自然エネルギーで地域は元気になる

    原科 幸彦, ラウパッハースミヤ ヨーク, 吉原 毅, 飯田 哲也, 板垣 勝彦, ベネ ミュラー, 滝川 薫  [招待有り]

    自然エネルギー×地域経済シンポジウム  (千葉商科大学)  2019年02月14日   日本不動産学会, 千葉商科大学, 日本シュタットベルケネットワーク

     概要を見る

    日本が、人口減少時代に突入して10年。地域経済は、需要と働き手の減少に悩み、自治体は、財政の縮小と課題の増加に悩んでいます。地域の未来はどうなるのでしょうか。 展望を切り拓くカギとして、国内外で注目を集めているのが、分散型エネルギービジネスです。分散型エネルギービジネスには、地域の自然資源によってエネルギーを生み出す自然エネルギービジネスと、住民の知見や技術を高めてエネルギーを効率的に利用する省エネルギービジネスがあります。 このシンポジウムでは、自然エネルギーなど分散型エネルギービジネスで地域経済を活性化する方法や効果を議論します。特に、自然エネルギー先進国・ドイツのなかでも、地域に根ざした自然エネルギービジネスを展開するパイオニアとして著名な「ソーラーコンプレックス社」の代表を招き、具体的なビジネスについて紹介してもらいます。 自然エネルギービジネスに関心のある方はもちろんのこと、地域活性化や企業経営、新事業の企画、地方自治、海外事情などの関心をお持ちの方、企業経営者、自治体議員・職員、研究者・学生、広く市民の方々に、ご参加をお勧めします。奮ってご参加ください。

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学会誌・論文誌編集等 【 表示 / 非表示

  • 都市住宅学

    編集委員 

    2014年07月
    -
    継続中
     

共同・受託研究情報 【 表示 / 非表示

  • 自治体法務研究会

    提供機関: 地方自治研究機構  国内共同研究  

    研究期間: 2020年05月  -  継続中 

  • 地域・住まい持続創生研究委員会

    提供機関: ハウジング&コミュニティ財団  国内共同研究  

    研究期間: 2018年04月  -  継続中 

  • てんかん患者の自動車運転規制政策に関する日英の比較

    提供機関: 国際交通安全学会  国内共同研究  

    研究期間: 2016年02月  -  2017年03月 

 

担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 経済学部  行政法 分野別演習

  • 大学院国際社会科学府  公法研究Ⅱ

  • 大学院国際社会科学府  行政法Ⅱ

  • 大学院国際社会科学府  公法演習Ⅱ

  • 大学院国際社会科学府  公法演習Ⅲ

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担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 / 非表示

  • 東京大学大学院法学政治学研究科   地方自治法

  • 上智大学法学部   地方自治法

  • 千葉大学法政経学部   行政法1

  • 千葉大学法政経学部   行政法2

  • 駒澤大学法学部   地方自治法

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学外審議会・委員会等 【 表示 / 非表示

  • 神奈川県行政不服審査会

    2016年04月
    -
    継続中

    自治体   委員

  • 神奈川県開発審査会

    2016年06月
    -
    継続中

    自治体   委員

  • 神奈川県情報公開審査会

    2016年06月
    -
    継続中

    自治体   委員

  • 横須賀市情報公開審査会

    2015年10月
    -
    継続中

    自治体   委員

  • 川崎市情報公開運営審議会

    2012年01月
    -
    2021年12月

    自治体   委員(副会長)

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社会活動(公開講座等) 【 表示 / 非表示

  • 新行政不服審査制度説明会(審理員候補者向け)

    山武郡市広域行政組合(千葉県)  (東金市) 

    2020年01月
     
     

     概要を見る

    平成28年4月から施行された改正行政不服審査法のもとで、審理員候補者となる自治体職員が身につけておくべき知識・技能について、研修を行った。

  • 政策法務研修

    富士市  (富士市) 

    2020年01月
     
     

     概要を見る

    自治体法務の能力を向上するために、法令の解釈・運用および行政手続について、研修を行った。

  • 法令実務A3

    市町村アカデミー  (千葉市) 

    2020年01月
     
     

     概要を見る

    ①解釈運用法務の基礎、②行政手続、情報公開・個人情報保護、③立法法務の基礎など、自治体法務の能力を向上するための研修を行った。

  • 法務能力向上のための特別実務セミナー(法務実務研究セミナー)

    一般財団法人地方自治研究機構  (さいたま市) 

    2020年01月
     
     

     概要を見る

    市区町村の職員及び議員を対象とした法務能力向上のための特別実務セミナー。情報公開・個人情報保護条例、パブコメ、行政不服審査法、住民投票、空き家条例等について理解を深める。

  • 情報公開・個人情報保護研修

    独立行政法人日本学術振興会  (千代田区) 

    2019年12月
     
     

     概要を見る

    独立行政法人情報公開法の理念と運用のポイントについて、職員向けの研修会を行った。

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