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所属組織 |
大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 |
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職名 |
教授 |
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生年 |
1981年 |
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研究キーワード |
地方自治法、住宅法、行政法 |
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メールアドレス |
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ホームページ |
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関連SDGs |
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板垣 勝彦 (イタガキ カツヒコ)
ITAGAKI Katsuhiko
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ORCID
代表的な業績 【 表示 ／ 非表示 】
直近の代表的な業績 (過去5年) 【 表示 ／ 非表示 】
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【著書】 地方自治法の現代的課題(第一法規) 2019年12月
【著書】 都市行政の変貌と法(第一法規) 2023年02月
【論文】 いわゆる「二重行政」に関する法的考察―大阪都構想と横浜特別自治市大綱を契機に―(法学) 2022年03月
【論文】 被災者生活再建支援金支給決定取消しにみる職権取消しの適法性―最判令和3・6・4を素材として 2022年07月
【論文】 地方公共団体における個人情報保護の仕組みのあり方と国の関係(ジュリスト) 2021年07月
学歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2004年4月-2006年3月
東京大学 法学政治学研究科 法曹養成専攻専門職学位課程（法科大学院） 修士課程（博士前期課程） 修了
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1999年4月-2004年3月
東京大学 法学部 卒業
学内所属歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2022年4月-現在
専任 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 教授
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2013年4月-2022年3月
専任 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 准教授
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2013年4月-2022年3月
併任 横浜国立大学 大学院国際社会科学府 法曹実務専攻（法科大学院） 准教授
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2013年4月-2022年3月
併任 横浜国立大学 大学院国際社会科学府 国際経済法学専攻 准教授
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2022年10月-2023年3月
東京大学 大学院法学政治学研究科 非常勤講師
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2022年10月-2023年3月
上智大学 法学部 非常勤講師
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2022年4月-現在
青山学院大学 法学部 非常勤講師
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2021年4月-現在
慶應義塾大学 法学部 非常勤講師
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2020年4月-2021年3月
千葉大学 法政経学部 非常勤講師
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年10月-現在
自治体学会
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2018年7月-現在
法と経済学会
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2017年8月-現在
資産評価政策学会
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2017年6月-現在
日本不動産学会
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2017年4月-現在
警察政策学会
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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板垣 勝彦（ 担当： 単著）
第一法規 2019年12月 （ ISBN:9784474069756 ）
総ページ数：552 記述言語：日本語 著書種別：学術書
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板垣 勝彦（ 担当： 単著）
第一法規 2020年1月 （ ISBN:9784474069244 ）
総ページ数：228 記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論
学位論文 【 表示 ／ 非表示 】
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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地方公共団体における行政手続
板垣 勝彦
行政法研究 ( 50 ) 2023年4月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：信山社 単著
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日本における公企業法の研究史
板垣 勝彦
行政法研究 ( 48 ) 75 - 89 2023年2月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：信山社 単著
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疲弊する自治体現場に目を向けよ
板垣 勝彦
自治実務セミナー 727 21 - 25 2023年1月 [招待有り]
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 単著
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被災者生活再建支援金支給決定取消しにみる職権取消しの適法性―最判令和3・6・4を素材として
板垣 勝彦
行政法研究 ( 45 ) 115 - 140 2022年7月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：信山社 単著
総説・解説記事等 【 表示 ／ 非表示 】
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座談会 住宅建築物におけるデジタル技術の新たな展開―BIM、センサー技術がもたらす未来
板垣 勝彦, 志手 一哉, 直井 道生, 渡邊 朗子, 武藤 祥郎
住宅土地経済 ( 127 ) 2 - 14 2023年1月 [依頼有り]
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：日本住宅総合センター 共著
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行政上の不当利得
斎藤 誠,山本 隆司（編）
行政判例百選Ⅰ[第８版] 2022年11月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 単著
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職権による取消(2)――被災者生活再建支援金支給決定
斎藤 誠,山本 隆司（編）
行政判例百選Ⅰ[第８版] 2022年11月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 単著
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書評 福井秀夫著『行政訴訟による憲法的価値の確保―法治国原理・法と経済学に基づく行政法理論―』
板垣 勝彦
行政法研究 ( 44 ) 109 - 120 2022年5月
記述言語：日本語 掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等 出版者・発行元：都市住宅学 単著
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直接請求制度の運用上の課題―署名収集の不正を繰り返さないために
板垣 勝彦
自治体学 35 ( 2 ) 30 - 33 2022年4月 [依頼有り]
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 出版者・発行元：自治体学会 単著
作品・芸術・データベース等 【 表示 ／ 非表示 】
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郊外の住宅地―災害発生！―
板垣 勝彦
2014年8月
作品分類：芸術活動 発表場所：サンケイリビング2014年8月30日号
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牧場の風景
板垣 勝彦
2014年3月
作品分類：芸術活動 発表場所：旭市花卉生産者協議会リーフレット「花ノ街 あさひ」
受賞 【 表示 ／ 非表示 】
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都市住宅学会論説賞
2022年11月 都市住宅学会 用途地域規制の過去・現在・未来
受賞者：板垣 勝彦 -
都市住宅学会論説賞
2021年12月 都市住宅学会 外国人居住と行政法
受賞者：板垣 勝彦 -
優秀研究者賞・奨励賞
2021年02月 国立大学法人横浜国立大学
受賞者：板垣 勝彦 -
日本不動産学会論説賞
2020年12月 日本不動産学会 地方自治と所有者不明土地問題
受賞者：板垣 勝彦 -
都市住宅学会著作賞
2020年11月 都市住宅学会 地方自治法の現代的課題
受賞者：板垣 勝彦
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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デジタル・マッピング時代の地理情報倫理の構築に向けた学際的基礎研究
2020年4月 - 2023年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
代表者：鈴木 晃志郎
資金種別：競争的資金
2000年代以降の地理空間情報の技術革新は、地理空間情報のオープンデータ化やプログラ ムの無償化を通じて、より広く市民の社会参画を促す「参加型GIS（以下、PGIS）」の潮流 をもたらした。しかし、誰もがウェブを介して地域社会に参加・貢献できる状況を前に、関 連領域ではこれまで、その促進政策や成功事例の検討など、いわばアクセルを踏む立場から の議論が中心で、ブレーキ役となる利用者側のモラルやプライバシー、関連法制度などに関 する議論は世界的にも立ち後れてきた。市民が普く地理空間情報を利活用できるようになっ た現在、それに対応した新たな地理情報倫理（Geographic information ethics）を確立すること は焦眉の課題である。これまで関連諸分野の文献研究を進めてきた結果、その確立にあたっ ては法学や倫理学にまたがる研究体制の構築が不可欠であることが明らかになってきた。そ こで本研究は、情報倫理および公法の研究者との共同研究を通じて、デジタル・マッピング 時代に対応した地理情報倫理の確立をめざす。
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人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する東北の地方都市における実証的研究
2019年4月 - 2024年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
代表者：島田 明夫
資金種別：競争的資金
本研究では、日本における少子高齢化の実態に照らして、主として高度成長期に人口増加に対するまちづくりのコントロールの手段として導入された都市計画法、建築基準法をはじめとする従来からのまちづくり法制が、少子高齢化に適切に対応できているのか否か、地方都市におけるコンパクトシティに資するために平成26年都市再生特別措置法改正で導入された立地適正化計画制度等が、それだけで地方都市を中心とする人口減少下のまちづくりに有効に機能するのか否か、また、残されている課題は何かについて研究する。そのために、少子高齢化の先進地域である東北地方の中小都市において、現地調査や各種の実態調査に基づ いて実証的に研究する。以上を踏まえて、現行法では必ずしも十分に対応できない問題点を 洗い出し、それに即した新たなまちづくり法制のあり方についての提言を行う。
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市町村における市場を活用した住宅法システムの研究
2019年4月 - 2023年3月
科学研究費補助金 若手研究
代表者：板垣 勝彦
資金種別：競争的資金
住生活基本法が示す、①良質な住宅の供給による安心・安全な都市住宅の確保、②良好な住環境の形成、③既存住宅の流通促進、④住宅セーフティネットの構築による居住の安定の確保という視点に立脚して、特に市町村における有効な住宅政策のあり方を探求する。①は集合住宅や公共住宅を中心とする耐震改修の促進、宅地の耐震化（液状化・土砂崩れ対策）、②はコンパクトシティと住環境（インフラ）の維持・管理、空き家・ごみ屋敷などの管理不全不動産（所有者不明土地）への対処、③は民泊やシェアハウスのような新しい形態の居住の普及促進、④は公営住宅、仮設住宅・災害公営住宅、サービス付き高齢者向け住宅などの社会福祉政策へと繋がる。
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住宅市場における行政法規制
2016年4月 - 2019年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)
代表者：板垣 勝彦
資金種別：競争的資金
① 衣食住という言葉があるように、住環境の整備は人間生活の基本である。しかし、法学の分野では、借地借家法などを除き、住宅市場に対する研究が不十分であった。
② 本研究では、都市・住宅法に着眼して、住宅市場における行政法の役割を明らかにする。行政が住宅を直接に供給する公営住宅の他、民間事業者が行う持ち家の建築・流通および貸家の流通を行政法的に研究することが目的である。
③ 民間事業者は行政とは異なり、収益獲得を至上命題として行動する。行政が民間事業者を上手に規整・制御する手法を見出すことで、市場と法の関係についても考察が深まる。
その他競争的資金獲得・外部資金受入状況 【 表示 ／ 非表示 】
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地層処分事業に係る社会的側面に関する研究
2020年5月 - 2021年12月
原子力発電環境整備機構 地層処分事業に係る社会的側面に関する研究
代表者：吉良 貴之
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住宅市場を通じた国・自治体の法政策の実現過程の分析
2015年11月 - 2016年12月
公益財団法人 LIXIL住生活財団 若手研究助成（若手研究者）
代表者：板垣 勝彦
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公私協働における責任配分の構造
2007年 - 2008年
公益財団法人村田学術振興財団 公益財団法人村田学術振興財団研究助成
代表者：板垣 勝彦
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
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日本における公企業法の研究史
板垣 勝彦 [招待有り]
第14回東アジア行政法学会国際学術大会 2022年12月 東アジア行政法学会
開催年月日： 2022年12月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：韓国・済州島 国名：大韓民国
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板垣 勝彦 [招待有り]
新・個人情報保護法と自治体情報政策－個人情報保護と情報公開の現状と課題－ 2022年12月 地域科学研究会
開催年月日： 2022年12月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：明治薬科大学剛堂会館ビル
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板垣 勝彦 [招待有り]
東京大学CREI研究会 2022年12月 東京大学不動産イノベーション研究センター（CREI）
開催年月日： 2022年12月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：オンライン
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周囲に危険をもたらす太陽光パネルへの法的対処について
板垣 勝彦 [招待有り]
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 2022年4月 経済産業省, 国土交通省, 環境省, 農林水産省
開催年月日： 2022年4月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（招待・特別）
開催地：オンライン
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板垣 勝彦 [招待有り]
所有者不明土地・空き家―管理・活用施策 2022年2月 地域科学研究会
開催年月日： 2022年2月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：明治薬科大学剛堂会館ビル
共同・受託研究情報 【 表示 ／ 非表示 】
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自治体法務研究会
提供機関: 地方自治研究機構 国内共同研究
研究期間： 2020年05月 - 現在
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地域・住まい持続創生研究委員会
提供機関: ハウジング＆コミュニティ財団 国内共同研究
研究期間： 2018年04月 - 現在
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てんかん患者の自動車運転規制政策に関する日英の比較
提供機関: 国際交通安全学会 国内共同研究
研究期間： 2016年02月 - 2017年3月
担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】
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2023年度 演習Ⅰb（博士前期）
大学院国際社会科学府
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2023年度 演習Ⅰa（博士前期）
大学院国際社会科学府
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2023年度 公務員のための法学
大学院国際社会科学府
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2023年度 行政法特論
大学院国際社会科学府
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2023年度 行政法
経営学部
担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 ／ 非表示 】
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基本科目行政法
機関名：東京大学大学院法学政治学研究科
科目区分：大学院専門科目
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地方自治法
機関名：東京大学大学院法学政治学研究科
科目区分：大学院専門科目
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行政組織法Ⅰ
機関名：慶應義塾大学法学部
科目区分：学部専門科目
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行政組織法Ⅱ
機関名：慶應義塾大学法学部
科目区分：学部専門科目
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公法
機関名：政策研究大学院大学大学院政策研究科
科目区分：大学院専門科目
委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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神奈川県行政不服審査会
2016年04月 - 現在 委員
委員区分：自治体
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神奈川県開発審査会
2016年06月 - 現在 委員
委員区分：自治体
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神奈川県情報公開審査会
2016年06月 - 現在 委員
委員区分：自治体
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横浜市個人情報保護審議会
2020年06月 - 現在 委員
委員区分：自治体
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国土交通省関東地方整備局総合評価審査委員会
2021年04月 - 現在 委員
委員区分：政府
社会活動（公開講座等） 【 表示 ／ 非表示 】
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法令実務A
役割：講師
全国市町村国際文化研修所 大津市 2023年6月
対象： 行政機関
種別：講演会
具体的な政策条例の制定をめざして、行政の実効性確保について講義を行うとともに、課題演習の講評を行った。
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法務基礎研修
役割：講師
那須塩原市 那須塩原市（栃木県） 2023年6月
対象： 行政機関
種別：講演会
自治体法務の能力を向上するために、行政処分と行政指導の差異と運用のポイントについて研修を行った。
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法令実務A①
役割：講師
市町村アカデミー 千葉市 2023年5月
対象： 行政機関
種別：講演会
①解釈運用法務の基礎、②行政手続、情報公開・個人情報保護、③立法法務の基礎など、自治体法務の能力を向上するための研修を行った。
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法令実務A③
役割：講師
市町村アカデミー 千葉市 2023年2月
対象： 行政機関
種別：講演会
①解釈運用法務の基礎、②行政手続、情報公開・個人情報保護、③立法法務の基礎など、自治体法務の能力を向上するための研修を行った。
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行政不服審査制度説明会
役割：講師
一般財団法人行政管理研究センター 富士市 2022年12月
対象： 行政機関
種別：講演会
平成２８年４月から施行された改正行政不服審査法のもとで、審理員候補者となる自治体職員が身につけておくべき知識・技能について、研修を行った。
メディア報道 【 表示 ／ 非表示 】
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インタビュー記事「行政対応後手で、やまぬトラブル 21年度の土砂流出、全国435件」
西日本新聞社 毎日新聞2022年9月9日朝刊 2022年9月
大規模な太陽光設備のトラブルに関して、専門家の立場からコメントした。
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インタビュー記事「国も適正導入の検討開始、重さを増す自治体の役割―太陽光発電設備めぐる紛争」
株式会社ぎょうせい ガバナンス257号 121頁 2022年9月
執筆者：本人以外
太陽光発電設備の設置をめぐる紛争が多発する中で、事業者が日高市を相手取り条例の違憲無効を求めた訴えを却下したさいたま地判令和4年5月25日に関して、専門家の立場からコメントを行った。
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インタビュー記事「記者の目 責任押し付け合う関係者 熱海土石流1年」
毎日新聞社 毎日新聞2022年7月15日朝刊 2022年7月
熱海土石流から1年が経ち、県と市の対応に問題がなかったのか、専門家の立場からコメントした。
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毎日新聞社 毎日新聞2022年7月4日朝刊 2022年7月
熱海土石流から1年が経ち、県と市の対応に問題がなかったのか、専門家の立場からコメントした。
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インタビュー記事「バス放置１年 移動要請応じず」
東京新聞社 東京新聞2022年5月29日朝刊 2022年5月
執筆者：本人以外
川崎港の港湾施設である公園に放置されているバス車両について、その撤去の方法などを回答した。