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所属組織 |
大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 |
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職名 |
教授 |
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生年 |
1981年 |
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研究キーワード |
地方自治法、住宅法、行政法 |
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メールアドレス |
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ホームページ |
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関連SDGs |
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板垣 勝彦 (イタガキ カツヒコ)
ITAGAKI Katsuhiko
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ORCID
代表的な業績 【 表示 ／ 非表示 】
直近の代表的な業績 (過去5年) 【 表示 ／ 非表示 】
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【著書】 地方自治法の現代的課題(第一法規) 2019年12月
【著書】 都市行政の変貌と法(第一法規) 2023年02月
【論文】 いわゆる「二重行政」に関する法的考察―大阪都構想と横浜特別自治市大綱を契機に―(法学) 2022年03月
【論文】 被災者生活再建支援金支給決定取消しにみる職権取消しの適法性―最判令和3・6・4を素材として 2022年07月
【論文】 地方公共団体における個人情報保護の仕組みのあり方と国の関係(ジュリスト) 2021年07月
学歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2004年4月-2006年3月
東京大学 法学政治学研究科 法曹養成専攻専門職学位課程（法科大学院） 修士課程（博士前期課程） 修了
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1999年4月-2004年3月
東京大学 法学部 卒業
学内所属歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2022年4月-現在
専任 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 教授
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2013年4月-2022年3月
専任 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 准教授
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2013年4月-2022年3月
併任 横浜国立大学 大学院国際社会科学府 法曹実務専攻（法科大学院） 准教授
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2013年4月-2022年3月
併任 横浜国立大学 大学院国際社会科学府 国際経済法学専攻 准教授
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2022年10月-2023年3月
東京大学 大学院法学政治学研究科 非常勤講師
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2021年4月-現在
慶應義塾大学 法学部 非常勤講師
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2024年4月-2027年3月
早稲田大学 法学部 非常勤講師
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2018年4月-現在
駒澤大学 法学部 非常勤講師
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2024年4月-2025年3月
政策研究大学院大学 大学院政策研究科 非常勤講師
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年10月-現在
自治体学会
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2018年7月-現在
法と経済学会
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2017年8月-現在
資産評価政策学会
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2017年6月-現在
日本不動産学会
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2017年4月-現在
警察政策学会
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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板垣 勝彦（ 担当： 単著）
第一法規 2019年12月 （ ISBN:9784474069756 ）
総ページ数：552 記述言語：日本語 著書種別：学術書
学位論文 【 表示 ／ 非表示 】
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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判断能力に欠ける者のために「事務を管理する」条例の制定に向けた提案
板垣 勝彦
横浜法学 32 ( 3 ) 283 - 310 2024年3月
担当区分：責任著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 単著
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条例の実効性確保－行政強制と司法的執行の課題
板垣勝彦
行政法研究 ( 54 ) 167 - 187 2024年2月
担当区分：責任著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：信山社 単著
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住宅市場システムにおける京都市「空き家税」と法定外税の課題
板垣 勝彦
横浜法学 32 ( 1 ) 2023年9月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 単著
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地方公共団体における行政手続
板垣 勝彦
行政法研究 ( 50 ) 177 - 219 2023年6月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：信山社 単著
総説・解説記事等 【 表示 ／ 非表示 】
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書評 社会科学の中の法学[『世の中を知る、考える、変えていく : 高校生からの社会科学講義』飯田高=近藤絢子=砂原庸介=丸山里美編]
板垣勝彦
法学セミナー 69 ( 3 ) 118 - 119 2024年3月 [依頼有り]
担当区分：責任著者 記述言語：日本語 掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等 出版者・発行元：日本評論社 単著
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座談会 住宅建築物におけるデジタル技術の新たな展開―BIM、センサー技術がもたらす未来
板垣 勝彦, 志手 一哉, 直井 道生, 渡邊 朗子, 武藤 祥郎
住宅土地経済 ( 127 ) 2 - 14 2023年1月 [依頼有り]
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：日本住宅総合センター 共著
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行政上の不当利得
斎藤 誠,山本 隆司（編）
行政判例百選Ⅰ[第８版] 2022年11月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 単著
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職権による取消(2)――被災者生活再建支援金支給決定
斎藤 誠,山本 隆司（編）
行政判例百選Ⅰ[第８版] 2022年11月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 単著
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書評 福井秀夫著『行政訴訟による憲法的価値の確保―法治国原理・法と経済学に基づく行政法理論―』
板垣 勝彦
行政法研究 ( 44 ) 109 - 120 2022年5月
記述言語：日本語 掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等 出版者・発行元：都市住宅学 単著
作品・芸術・データベース等 【 表示 ／ 非表示 】
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郊外の住宅地―災害発生！―
板垣 勝彦
2014年8月
作品分類：芸術活動 発表場所：サンケイリビング2014年8月30日号
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牧場の風景
板垣 勝彦
2014年3月
作品分類：芸術活動 発表場所：旭市花卉生産者協議会リーフレット「花ノ街 あさひ」
受賞 【 表示 ／ 非表示 】
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日本不動産学会著作賞
2023年11月 日本不動産学会 都市行政の変貌と法
受賞者：板垣 勝彦 -
優秀研究者賞・奨励賞
2021年02月 国立大学法人横浜国立大学
受賞者：板垣 勝彦 -
都市住宅学会著作賞
2020年11月 都市住宅学会 地方自治法の現代的課題
受賞者：板垣 勝彦 -
自治体学会研究論文賞
2020年10月 自治体学会 地方自治法の現代的課題
受賞者：板垣 勝彦 -
都市住宅学会著作賞
2018年05月 都市住宅学会 住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法―
受賞者：板垣 勝彦
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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縮小社会における持続可能な都市住宅システムの法的研究
研究課題/領域番号：23K01078 2023年4月 - 2028年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
代表者：板垣 勝彦
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
持続可能な都市・住宅システムに対する法的コントロールの手法について、①都市構造の安心・安全の確保、②「選択と集中」のインフラ維持・管理、③都市の不動産流通の促進、④セーフティネットのまちづくりという視点に立って、現行法制を分析し、ドイツや韓国、東南アジアなど諸外国の法制とも比較した上で、実用に耐え得る程度の政策提言ができる程度までに具体的に明らかにする。特に、高度経済成長期に整備されたインフラが続々と耐用年数を迎えて老朽化しており、その維持・管理が喫緊の課題となっている一方、税収は頭打ちとなり地方財政は厳しい状況にある。地方自治法との関係からも、都市のあり方について考察しようと考えている。 -
市町村における市場を活用した住宅法システムの研究
研究課題/領域番号：19K13493 2019年4月 - 2023年3月
科学研究費補助金 若手研究
代表者：板垣 勝彦
資金種別：競争的資金
住生活基本法が示す、①良質な住宅の供給による安心・安全な都市住宅の確保、②良好な住環境の形成、③既存住宅の流通促進、④住宅セーフティネットの構築による居住の安定の確保という視点に立脚して、特に市町村における有効な住宅政策のあり方を探求する。①は集合住宅や公共住宅を中心とする耐震改修の促進、宅地の耐震化（液状化・土砂崩れ対策）、②はコンパクトシティと住環境（インフラ）の維持・管理、空き家・ごみ屋敷などの管理不全不動産（所有者不明土地）への対処、③は民泊やシェアハウスのような新しい形態の居住の普及促進、④は公営住宅、仮設住宅・災害公営住宅、サービス付き高齢者向け住宅などの社会福祉政策へと繋がる。
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住宅市場における行政法規制
研究課題/領域番号：16K16984 2016年4月 - 2019年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)
代表者：板垣 勝彦
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
① 衣食住という言葉があるように、住環境の整備は人間生活の基本である。しかし、法学の分野では、借地借家法などを除き、住宅市場に対する研究が不十分であった。
② 本研究では、都市・住宅法に着眼して、住宅市場における行政法の役割を明らかにする。行政が住宅を直接に供給する公営住宅の他、民間事業者が行う持ち家の建築・流通および貸家の流通を行政法的に研究することが目的である。
③ 民間事業者は行政とは異なり、収益獲得を至上命題として行動する。行政が民間事業者を上手に規整・制御する手法を見出すことで、市場と法の関係についても考察が深まる。 -
デジタル・マッピング時代の地理情報倫理の構築に向けた学際的基礎研究
2020年4月 - 2023年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
代表者：鈴木 晃志郎
資金種別：競争的資金
2000年代以降の地理空間情報の技術革新は、地理空間情報のオープンデータ化やプログラ ムの無償化を通じて、より広く市民の社会参画を促す「参加型GIS（以下、PGIS）」の潮流 をもたらした。しかし、誰もがウェブを介して地域社会に参加・貢献できる状況を前に、関 連領域ではこれまで、その促進政策や成功事例の検討など、いわばアクセルを踏む立場から の議論が中心で、ブレーキ役となる利用者側のモラルやプライバシー、関連法制度などに関 する議論は世界的にも立ち後れてきた。市民が普く地理空間情報を利活用できるようになっ た現在、それに対応した新たな地理情報倫理（Geographic information ethics）を確立すること は焦眉の課題である。これまで関連諸分野の文献研究を進めてきた結果、その確立にあたっ ては法学や倫理学にまたがる研究体制の構築が不可欠であることが明らかになってきた。そ こで本研究は、情報倫理および公法の研究者との共同研究を通じて、デジタル・マッピング 時代に対応した地理情報倫理の確立をめざす。
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人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する東北の地方都市における実証的研究
2019年4月 - 2024年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
代表者：島田 明夫
資金種別：競争的資金
本研究では、日本における少子高齢化の実態に照らして、主として高度成長期に人口増加に対するまちづくりのコントロールの手段として導入された都市計画法、建築基準法をはじめとする従来からのまちづくり法制が、少子高齢化に適切に対応できているのか否か、地方都市におけるコンパクトシティに資するために平成26年都市再生特別措置法改正で導入された立地適正化計画制度等が、それだけで地方都市を中心とする人口減少下のまちづくりに有効に機能するのか否か、また、残されている課題は何かについて研究する。そのために、少子高齢化の先進地域である東北地方の中小都市において、現地調査や各種の実態調査に基づ いて実証的に研究する。以上を踏まえて、現行法では必ずしも十分に対応できない問題点を 洗い出し、それに即した新たなまちづくり法制のあり方についての提言を行う。
その他競争的資金獲得・外部資金受入状況 【 表示 ／ 非表示 】
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地層処分事業に係る社会的側面に関する研究
2020年5月 - 2021年12月
原子力発電環境整備機構 地層処分事業に係る社会的側面に関する研究
代表者：吉良 貴之
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住宅市場を通じた国・自治体の法政策の実現過程の分析
2015年11月 - 2016年12月
公益財団法人 LIXIL住生活財団 若手研究助成（若手研究者）
代表者：板垣 勝彦
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公私協働における責任配分の構造
2007年 - 2008年
公益財団法人村田学術振興財団 公益財団法人村田学術振興財団研究助成
代表者：板垣 勝彦
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
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日本における行政執行法制度
板垣 勝彦 [招待有り]
台湾法務部行政執行署、海洋委員会及び国立高雄大学学術会議 2023年11月 日本における行政執行法制度
開催年月日： 2023年11月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（招待・特別）
開催地：台湾・国立高雄大学 国名：台湾
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社会規範と公法規範
板垣 勝彦 [招待有り]
第87回日本公法学会第2部会 2023年10月 日本公法学会
開催年月日： 2023年10月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：神戸大学 国名：日本国
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自治体におけるエンフォースメントの現状と課題
板垣勝彦 [招待有り]
行政法研究フォーラム 2023年7月 行政法研究フォーラム
開催年月日： 2023年7月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（基調）
開催地：関西大学 国名：日本国
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日本における公企業法の研究史
板垣 勝彦 [招待有り]
第14回東アジア行政法学会国際学術大会 2022年12月 東アジア行政法学会
開催年月日： 2022年12月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：韓国・済州島 国名：大韓民国
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大規模データで見る都市の未来と都市政策の在り方:コンパクトシティ・空き家政策の限界
板垣 勝彦 [招待有り]
2023年度都市住宅学会学術講演会 公益社団法人都市住宅学会
開催年月日： 2023年12月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：名城大学
共同・受託研究情報 【 表示 ／ 非表示 】
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自治体法務研究会
提供機関: 地方自治研究機構 国内共同研究
研究期間： 2020年05月 - 現在
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地域・住まい持続創生研究委員会
提供機関: ハウジング＆コミュニティ財団 国内共同研究
研究期間： 2018年04月 - 現在
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てんかん患者の自動車運転規制政策に関する日英の比較
提供機関: 国際交通安全学会 国内共同研究
研究期間： 2016年02月 - 2017年3月
担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】
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2024年度 行政法特殊研究
大学院国際社会科学研究科
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2024年度 行政のしくみと法
教養教育科目
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2024年度 公務員のための法学［大学院］
経済学部
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2024年度 行政法特論［大学院］
経済学部
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2024年度 行政法１
経済学部
担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 ／ 非表示 】
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基本科目行政法
機関名：東京大学大学院法学政治学研究科
科目区分：大学院専門科目
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地方自治法
機関名：東京大学大学院法学政治学研究科
科目区分：大学院専門科目
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行政組織法Ⅰ
機関名：慶應義塾大学法学部
科目区分：学部専門科目
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行政組織法Ⅱ
機関名：慶應義塾大学法学部
科目区分：学部専門科目
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行政法（必修）
2024年4月 - 現在 機関名：慶應義塾大学
科目区分：大学院専門科目
委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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神奈川県行政不服審査会
2016年04月 - 現在 委員
委員区分：自治体
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神奈川県開発審査会
2016年06月 - 現在 委員
委員区分：自治体
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神奈川県情報公開審査会
2016年06月 - 現在 委員
委員区分：自治体
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神奈川県国民健康保険審査会
2022年04月 - 現在 委員（会長）
委員区分：自治体
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国土交通省関東地方整備局総合評価審査委員会
2021年04月 - 現在 委員
委員区分：政府
社会活動（公開講座等） 【 表示 ／ 非表示 】
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令和6年度主任級職員研修（第12回）
役割：講師
公益財団法人東北自治研修所 富谷市 2024年7月
対象： 行政機関
種別：講演会
中堅職員を対象に、地方自治法と政策法務について、自治体職員が身に着けておくべき知識の研修を行った。
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行政手続法研修
役割：講師
豊田市 豊田市（愛知県） 2024年7月
対象： 行政機関
種別：講演会
行政手続法上の処分基準の設定方法とその運用上のポイントに関する具体的な研修を行った。
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法令実務A②
役割：講師
市町村アカデミー 千葉市 2024年7月
対象： 行政機関
種別：講演会
①解釈運用法務の基礎、②行政手続、情報公開・個人情報保護、③立法法務の基礎など、自治体法務の能力を向上するための研修を行った。
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法務能力向上のための特別実務セミナー（法務実務研究セミナー）
役割：講師
一般財団法人地方自治研究機構 盛岡市 2024年7月
対象： 行政機関
種別：講演会
市区町村の職員及び議員を対象とした法務能力向上のための特別実務セミナー。政策法務能力向上、近年の事例紹介、重要判例の解説を行う。
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地方自治法
役割：講師
総務省自治大学校 立川市・総務省自治大学校 2024年6月 - 2024年7月
対象： 行政機関
種別：講演会
全国の自治体職員を対象として「地方自治法」の講義を行った。
メディア報道 【 表示 ／ 非表示 】
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インタビュー記事「政府の「基本計画」が決まらない…LGBTQ理解増進法施行1年」
東京新聞社 東京新聞2024年6月26日朝刊 2024年6月
執筆者：本人以外
LGBT理解増進法の制定から1年が経ち、まだ基本計画の策定が行われていない現状について、専門家の立場からコメントした。
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インタビュー記事「教員の裁判に職員大量動員 横浜市教委 経緯検証へ」
日本経済新聞 日本経済新聞2024年5月25日朝刊 2024年5月
執筆者：本人以外
横浜市教育委員会が裁判の傍聴に職員を動員した件について、地方自治法の視点からコメントした。
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インタビュー記事「予算専決”反対”を決議 北杜市議会 執行部と対立」
山梨日日新聞社 山梨日日新聞2024年3月16日朝刊 2024年3月
混迷を極める真鶴町の町政に関し、町長に対する解職請求の住民投票の行方についてコメントした。