君塚 正臣 (キミヅカ マサオミ)

KIMIZUKA Masaomi

所属組織

大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門

職名

教授

生年

1965年

研究分野・キーワード

憲法学

メールアドレス

メールアドレス



代表的な業績 【 表示 / 非表示

出身学校 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1988年03月

    大阪大学   法学部   法学科   卒業

出身大学院 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1996年11月

    大阪大学  法学研究科  公法学  博士課程  修了

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 博士(法学) -  大阪大学

  • 法学修士 -  大阪大学

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 2012年04月
    -
    2014年03月

      立教大学   法科大学院   非常勤講師

  • 2012年04月
    -
    2013年03月

      筑波大学   大学院人文社会科学研究科   非常勤講師

  • 2006年04月
    -
    2009年03月

      学習院大学   法学部   非常勤講師

  • 2002年10月
    -
    2003年03月

      関西大学   法学部   非常勤講師

  • 2001年04月
    -
    2001年09月

      姫路獨協大学   法学部   非常勤講師

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所属学会 【 表示 / 非表示

  • 1990年10月
    -
    継続中
     

    日本公法学会

  • 1988年06月
    -
    継続中
     

    日米法学会

  • 2011年11月
    -
    継続中
     

    合衆国最高裁判所判例研究会

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 公法学

研修受講歴 【 表示 / 非表示

  • 2017年06月
     
     

    普通救命講習

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 司法権・憲法訴訟論

    研究期間:  - 

  • 憲法の第三者効力論

    研究期間:  - 

  • 適正手続と司法審査

    研究期間:  - 

  • 表現の自由と司法審査

    研究期間:  - 

  • 性差別と司法審査基準・家族

    研究期間:  - 

著書 【 表示 / 非表示

  • 司法権・憲法訴訟論 上巻

    君塚 正臣 (担当: 単著 )

    法律文化社  2018年01月 ISBN: 9784589039002

     概要を見る

    第1章 司法権論序説 第2章 司法権定義及び裁判所の中間領域論――客観訴訟・非訟事件等再考 第3章 特別裁判所論 第4章 司法権と適正手続──日本国憲法31条の射程について 第5章 司法権と「裁判を受ける権利」──日本国憲法32条の法意 第6章 裁判員制度論 第7章 成熟性・ムートネスの法理——「司法権」要件の動中静的要請 第8章 統治行為論 第9章 判例の拘束力──判例変更、特に不遡及的判例変更も含めて 第10章 判決の一般的効力と遡及効——時空を超えた救済 第11章 事情判決の法理──議員定数不均衡問題を素材に 第12章 将来効判決、積極的な司法的救済、可分論──続・議員定数不均衡問題を素材に 第13章 憲法の私人間効力論・再論 第14章 特別権力関係論 第15章 司法権論終論

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  • 司法権・憲法訴訟論 下巻

    君塚 正臣 (担当: 単著 )

    法律文化社  2018年01月 ISBN: 9784589039019

     概要を見る

    第16章  憲法訴訟論序説 第17章  政治過程の中の憲法裁判 第18章  司法審査基準論──二重の基準論 第19章  参政権──議員定数不均衡問題を三度素材に 第20章  平等権──これまでの最高裁による違憲判決の本丸 第21章  経済的自由──国家の通貨発行権を素材に 第22章  社会権──「教育を受ける権利」の再考 第23章  立法の不作為 第24章  第三者の憲法上の権利の主張 第25章  憲法判断回避の法理 第26章  合憲限定解釈 第27章  適用違憲──それは「原則」である 第28章  法令違憲・運用違憲・処分違憲 第29章  LRAの基準 第30章  「明白かつ現在の危険」テストもしくはブランデンバーグ・テスト 第31章  事前抑制の禁止の原則──「検閲」の禁止を含む 第32章  明確性の原則──曖昧・漠然性ゆえ無効の法理 第33章  過度に広汎性ゆえ無効の法理 第34章  政教分離 第35章  大学の自治──国立大学法人化を素材に 第36章  憲法訴訟論終論

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  • 憲法の私人間効力論

    君塚 正臣 (担当: 単著 )

    悠々社  2008年07月 ISBN: 9784862420107

     概要を見る

    第1部:問題の所在 第1章:憲法の私人間効力論の再整理,第2章:民法の公序良俗論,第3章:国際私法の公序論 第2部:理論的検討 第4章:ドイツ流伝統的第三者効力論,第5章:アメリカ的ステイト・アクション論,第6章:日本における通説の形成,第7章:現在の諸学説,第8章:憲法の私人間効力論の再検討 第3部:理論の具体的適用 第9章:法律行為と憲法の私人間効力,第10章:事実行為と憲法の私人間効力,第11章:法例と憲法の私人間効力 第4部:理論の発展的検討 第12章:第三セクターと憲法の私人間効力論,第13章:団体内部紛争と憲法の私人間効力論,第14章:私立「大学の自治」と憲法の私人間効力論 結語

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  • 性差別司法審査基準論

    (担当: 単著 )

    信山社  1996年09月 ISBN: 9784797220629

     概要を見る

    第1章:本書の目的・視座・方法,第2章:アメリカ合衆国最高裁判所における性差別事例の憲法判断,第3章:アメリカにおける性差別の審査基準の根拠について,第4章:日本アメリカにおける性差別の審査基準の根拠について,第5章:再婚禁止期間の合憲性,第6章:国公立男女別学校の合憲性,第7章:強姦罪の合憲性,第8章:男系男子天皇制の合憲性,第9章:性差別問題の憲法的解決に向けて,補章:非嫡出子諸差別の合憲性 (大竹昭裕・研究紀要(青森大学・青森短期大学学術研究会)20巻1号125-133頁(1997)の書評あり)

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  • 包括的基本権および生命・身体的自由

    (担当: 単著 )

    大学生のための憲法(君塚正臣編),法律文化社  2018年04月 ISBN: 9784589039071

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学位論文 【 表示 / 非表示

論文 【 表示 / 非表示

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総説・解説記事 【 表示 / 非表示

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作品・芸術・データベース等 【 表示 / 非表示

  • アメリカ憲法判例研究会(第3期)での研究活動(~2018年3月)

    その他 

    2016年05月
     
     
     

     概要を見る

    大沢秀介、大林啓吾、紙谷雅子ほか

  • アメリカ憲法判例研究会(第2期)での研究活動(~2016年3月)

    その他 

    2014年05月
     
     
     

     概要を見る

    大沢秀介、大林啓吾、紙谷雅子ほか

  • アメリカ憲法判例研究会での研究活動(~2013年9月)

    その他 

    2011年05月
     
     
     

     概要を見る

    大沢秀介、大林啓吾、紙谷雅子ほか

  • 故・中村孝一郎著『アメリカにおける公用収用と財産権』(大阪大学出版会、2009)校正・索引作成・刊行事業(~2009年10月)

    その他 

    2009年02月
     
     
     

     概要を見る

    松井茂記、福島力洋、福岡久美子、早瀬勝明、森脇敦史、丸山敦裕

  • コンメンタール女性差別撤廃条約研究会での研究活動(~2010年3月)

    その他 

    2008年04月
     
     
     

     概要を見る

    2008-2009 代表:辻村みよ子・東北大学大学院教授

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学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 『憲法の私人間効力論』(悠々社、2008)が、産経新聞「2008今年、私の3冊<学術>」2位(選者:宮崎哲弥)に選ばれる

    2008年12月29日   産経新聞社  

    受賞者:  君塚正臣

  • 紀田順一郎ほか編『現代日本執筆者大事典第4期』(日外アソシエーツ、第2巻269頁)に掲載(憲法学者として最年少)

    2003年11月   日外アソシエーツ  

    受賞者:  君塚正臣

  • 紀田順一郎ほか編『現代日本執筆者大事典第5期』(日外アソシエーツ、第1巻690頁)に掲載

    2015年07月25日   日外アソシエーツ  

    受賞者:  君塚正臣

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 憲法訴訟論の適正手続・身体的自由への発展・展開

    基盤研究(C)

    研究期間:  2018年04月  -  2023年03月  代表者:  君塚正臣

     概要を見る

    本研究は、裁判所が法的判断及び憲法判断を行う際のルールを、日本国憲法の解釈論として提示するものである、司法権論及び憲法訴訟論のこれまでの議論を発展させ、これを、実はこれまでの憲法学が研究と検討が不十分であったと思われる、憲法31条以下などで保障されるとされてきた適正手続、身体的自由などに及ばせ、特にそれらの司法審査基準がどうなるのか、その展開と示唆するものが何を検討し、これにより、人権論と憲法訴訟論を全面的に連結することが狙いである。アメリカ合衆国憲法修正4条、5条、6条、14条などの連邦最高裁判例の分析も行うが、それらを踏まえつつも、あくまでも、日本国憲法の下での裁判所のにおける、刑事手続条項等の司法審査基準等を解明し、憲法解釈の理論的精密化を図り、実務的要請に応えることを目的とする。

  • 司法権・憲法訴訟論の総合構築

    基盤研究(C)

    研究期間:  2013年04月  -  2019年03月  代表者:  君塚正臣

     概要を見る

    本研究は、裁判所が法的判断(原告適格、訴えの利益、統治行為論など)及び憲法判断(憲法判断に進む要件、憲法判断の際の基準、憲法判断の方法など)を行う際のルールを、日本国憲法の解釈論として提示するものである。芦部信喜、佐藤幸治に始まる司法権論及び憲法訴訟論を踏まえ、また、最近のドイツ流の三段階審査を参照はするが、特定の比較対象国の理論に拘泥することなく、あくまでも、付随的違憲審査制を採り、憲法裁判所を有さない日本国憲法の下での裁判所の在り方について、理論的精密化を図り、実務的要請に応えることを目的とする。

  • 「家族」の再検討に伴う社会権規定の再考

    基盤研究(C)

    研究期間:  2005年04月  -  2009年03月  代表者:  君塚正臣

  • 「家族」の憲法学的研究

    科学研究費補助金奨励研究(A)→若手研究(B)

    研究期間:  2001年04月  -  2003年03月  代表者:  君塚正臣

  • アメリカ憲法判例の総合的分析に基づく憲法訴訟の研究

    基盤研究(C)

    研究期間:  1999年04月  -  2002年03月  代表者:  戸松秀典(学習院大学・法学部・教授)

研究発表 【 表示 / 非表示

  • 研究会 理由を述べた最後の州裁判所の判断まで遡ってその理由を検討すべきかどうか」

    君塚正臣

    合衆国最高裁判所判例研究会「Wilson v. Sellers, 584 U.S. -, 138 S. Ct. 1188 (2018.4.17)‐州の最高裁判所が理由を述べずに請求を拒絶した下級の裁判所の判断を支持していた場合、連邦裁判所は人身保護令状についての判断に関し、  (東京都豊島区(学習院大学))  2019年10月19日   合衆国最高裁判所判例研究会

  • 研究会

    君塚正臣

    合衆国最高裁判所判例研究会「McCOY v. LOUISIANA, 584 U.S. -, 138 S. Ct. 1500 (2018.5.14)‐被告の意思と異なる弁護‐被告が無罪を主張している死刑宣告事件で、公選弁護人が有罪前提の弁護をすることは修正6条違反か」  (東京都豊島区(学習院大学))  2019年03月16日   合衆国最高裁判所判例研究会

  • 研究会

    君塚正臣

    合衆国最高裁判所判例研究会「NELSON v. COLORADO, 581 U.S. -, 137 S. Ct. 1249 (2017.4.19)‐州裁判所における有罪判決が上訴審で覆された(間違って有罪とされたことが確定した)とき、有罪判決に基づいて州に支払った過料・科料の返還について」  (東京都豊島区(学習院大学))  2018年10月20日   合衆国最高裁判所判例研究会

  • 研究会

    君塚正臣

    アメリカ憲法判例研究会(第三期)「HAWKE v. SMITH, 253 U.S. 221, 40 S. Ct. 495 (1920.6.1) ‐住民投票抜きの憲法修正の合憲性」  (東京都港区(慶応義塾大学))  2017年11月18日   アメリカ憲法判例研究会(第三期)

  • 研究会

    君塚正臣

    合衆国最高裁判所判例研究会「HEIEN v. NORTH CAROLINA, 574 U.S. -, 135 S. Ct. 530 (2014.12.15) ‐警察官の不合理とはいえない法の誤解は車両の停止を正当化する修正4条に関する個別具体的な嫌疑があったかと言えるのか」  (東京都豊島区(学習院大学))  2016年10月15日   合衆国最高裁判所判例研究会

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学会誌・論文誌編集等 【 表示 / 非表示

  • 横浜法学25巻1号-28巻3号

    横浜法学会 役員 

    2016年04月
    -
    2020月03日
     

  • ジェンダーと法7-11号

    理事・編集委員 

    2009年12月
    -
    2014月08日
     

  • 横浜国際社会科学研究10巻1-6号

    編集委員 

    2005年04月
    -
    2006月03日
     

  • 横浜国際経済法学11巻2号-12巻3号

    編集委員 

    2002年10月
    -
    2004月03日
     

  • 東海大学文明研究所紀要15-18号

    紀要委員 紀要委員長(1995年4月から1998年3月まで) 

    1994年04月
    -
    1998月03日
     

共同・受託研究情報 【 表示 / 非表示

  • 憲法訴訟論の適正手続・身体的自由への発展・展開

    出資金による受託研究  

    研究期間: 2018年04月  -  2023年03月 

  • 司法権・憲法訴訟論の総合構築

    出資金による受託研究  

    研究期間: 2013年04月  -  2019年03月 

  • 「家族」の再検討に伴う社会権規定の再考

    出資金による受託研究  

    研究期間: 2005年10月  -  2009年03月 

  • 「家族」の憲法学的研究

    出資金による受託研究  

    研究期間: 2001年04月  -  2003年03月 

  • 表現の自由と情報規制

    提供機関: 関西大学  学内共同研究  

    研究期間: 2000年04月  -  2001年03月 

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担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 大学院国際社会科学府  法曹実務専攻(法科大学院)  憲法2

  • 大学院国際社会科学府  法曹実務専攻(法科大学院)  比較憲法

  • 大学院国際社会科学府  法曹実務専攻(法科大学院)  公法演習1

  • 大学院国際社会科学府  法曹実務専攻(法科大学院)  公法演習2

  • 大学院国際社会科学府  法曹実務専攻(法科大学院)  公法総合演習

担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 / 非表示

  • 関西大学 法学部   一般演習

  • 関西大学 法学部二部   一般演習

  • 東海大学   人権の確立--基本的人権の諸問題

  • 東海大学   人権の確立--基本的人権条項の解釈

  • 東海大学   人権の確立--家族・性・子ども・憲法

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学外審議会・委員会等 【 表示 / 非表示

  • 独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会審査第三部会社会科学小委員会

    2017年06月
    -
    2017年11月

    政府   専門委員

  • 横浜税関本関

    2016年11月
    -
    2017年06月

    政府   横浜税関税関モニター

  • 独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会審査第三部会社会科学小委員会

    2016年06月
    -
    2016年11月

    政府   専門委員

  • 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価年次報告書等専門部会

    2016年05月
    -
    2017年04月

    政府   委員

  • 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会

    2016年04月
     
     

    政府   専門委員

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社会活動(公開講座等) 【 表示 / 非表示

  • 入試問題での著作物引用(トキワ松学園中学校 2018年度)

    トキワ松学園中学校  (東京都目黒区) 

    2018年02月
     
     

     概要を見る

    2018年度トキワ松学園中学校入試(第1回)(2018年2月1日)「社会」大問3資料に君塚正臣「施行から70年 日本国憲法-今日は憲法記念日」(朝日小学生新聞2017年5月3日1面)が引用される。

  • 朝日小学生新聞2017年5月3日1面コメント

    朝日学生新聞社 

    2017年05月
     
     

     概要を見る

    「施行から70年 日本国憲法-今日は憲法記念日」コメント 

  • 朝日中高生新聞2017年4月30日4面コメント

    朝日学生新聞社 

    2017年04月
     
     

     概要を見る

    「日本国憲法施行から70年-文言は変わらずとも『解釈』は時代で変化」コメント 

  • 入試問題での著作物引用(神戸学院大学 2017年度)

    神戸学院大学  (神戸市西区) 

    2017年01月
     
     

     概要を見る

    2017年度神戸学院大学法/経済/経営/人文/現代社会/グローバル・コミュニケーション/総合リハビリテーション/栄養/薬学部入試(2017年1月31日)「世界史」Ⅲリード文に君塚正臣編『高校から大学への法学』(法律文化社、2009年4月1日)の一部が引用される。

  • 立憲主義を貫徹しよう

    Independent Web Journal  (http://iwj.co.jp/wj/open/anti-war-msg-00315) 

    2015年09月
     
     

     概要を見る

    Independent Web Journal 安倍政権の集団的自衛権にもとづく「安保法制」に反対する「特別寄稿」315

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