君塚 正臣 (キミヅカ マサオミ)

KIMIZUKA Masaomi

所属組織

大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門

職名

教授

生年

1965年

研究キーワード

憲法学

メールアドレス

メールアドレス

関連SDGs




ORCID  https://orcid.org/0000-0001-5674-5755

代表的な業績 【 表示 / 非表示

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1996年11月

    大阪大学   法学研究科   公法学   博士課程   修了

  •  
    -
    1988年3月

    大阪大学   法学部   法学科   卒業

学位 【 表示 / 非表示

  • 博士(法学) - 大阪大学

  • 法学修士 - 大阪大学

学内所属歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年4月
    -
    現在

    専任   横浜国立大学   大学院国際社会科学研究院   国際社会科学部門   教授  

  • 2005年4月
    -
    2013年3月

    専任   横浜国立大学   大学院国際社会科学研究科   法曹実務専攻   教授  

  • 2004年4月
    -
    2005年3月

    専任   横浜国立大学   大学院国際社会科学研究科   法曹実務専攻   助教授  

  • 2002年10月
    -
    2004年3月

    専任   横浜国立大学   経済学部   助教授  

  • 2024年4月
    -
    現在

    併任   横浜国立大学   大学院先進実践学環   教授  

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学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 2012年4月
    -
    2014年3月

      立教大学   法科大学院   非常勤講師

  • 2012年4月
    -
    2013年3月

      筑波大学   大学院人文社会科学研究科   非常勤講師

  • 2006年4月
    -
    2009年3月

      学習院大学   法学部   非常勤講師

  • 2002年10月
    -
    2003年3月

      関西大学   法学部   非常勤講師

  • 2000年4月
    -
    2000年9月

      姫路獨協大学   法学部   非常勤講師

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 1990年10月
    -
    現在
     

    日本公法学会

  • 1988年6月
    -
    現在
     

    日米法学会

  • 2011年11月
    -
    現在
     

    合衆国最高裁判所判例研究会

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 人文・社会 / 公法学

研修受講歴 【 表示 / 非表示

  • 2023年8月
     
     

    一般財団法人公正研究推進協会 YNU JSTコース(人文系)2023年度実施カリキュラム

  • 2021年11月
     
     

    コンプライアンス研修

  • 2017年6月
     
     

    普通救命講習

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 司法権・憲法訴訟論

    研究期間:

  • 憲法の第三者効力論

    研究期間:

  • 適正手続と司法審査

    研究期間:

  • 表現の自由と司法審査

    研究期間:

  • 非三権分立的権力分立及び準司法機関における適正手続

    研究期間: 2022年4月 - 2030年3月

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著書 【 表示 / 非表示

  • 憲法──日本国憲法解釈のために

    君塚正臣( 担当: 単著)

    成文堂  2023年2月  ( ISBN:9784792307103

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    総ページ数:654   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

    はじめに   i
    本文中紹介判例   xv
    略語表   xix
    参考文献   xx

    第1編 憲法総論   1
    第1章 憲法の基本概念   3
    1.憲法とは何か   3
    (1)憲法の概念 3 
    (2)主権 5 
    (3)憲法の分類 5
    2.憲法の最高法規性とその解釈   8
    (1)授権規範性 8 
    (2)最高法規性 9 
    (3)最高法規性の保障 17
    3.近現代立憲主義   20
    (1)近代以前 21 
    (2)近代 23 
    (3)現代 26

    第2章 各国憲法史   36
    1.近世・近代   36
    (1)イギリス 38 
    (2)アメリカ 39 
    (3)フランス 40 
    (4)ドイツ 41 
    (5)小括 42
    2.現代   43

    第3章 日本憲法史   47
    1.大日本帝国憲法時代   47
    (1)大日本帝国憲法の制定 47 
    (2)大日本帝国憲法の内容 50
    (3)大日本帝国憲法の運用 55
    2.日本国憲法時代   60
    (1)日本国憲法の制定 60 
    (2)日本国憲法の内容 64 
    (3)日本国憲法の運用 66

    第4章 平和主義   73
    1.平和主義の理念   73
    (1)近世 73 
    (2)近代 74 
    (3)現代 76
    2.冷戦期の戦争の放棄と日米安保体制   77
    (1)憲法9条の成立過程とその後の経緯 77 
    (2)前文・9条解釈の前提問題 80 
    (3)9条の解釈 84
    (4)日米安全保障条約 93
    3.冷戦終結後の安全保障・世界平和と国際協調   99
    (1)PKO協力法 99 
    (2)周辺事態法 101
    (3)テロ対策特措法・イラク特措法・有事三法など 102 
    (4)防衛省格上げ・安保法制など 105

    第5章 憲法改正   111
    1.憲法の変動   111
    2.日本国憲法の改正手続   113


    第2編 基本的人権   117
    第6章 人権総論   119
    1.人権の概念・体系   119
    (1)人権の保障と義務 119 
    (2)人権の概念 120 
    (3)人権の体系 123
    2.人権の主体   124
    (1)国民 124 
    (2)未成年者 125 
    (3)天皇・皇族 126 
    (4)外国人 128 
    (5)「法人」・団体 136
    3.人権の制約   138
    (1)法律の留保 138 
    (2)公共の福祉 139 
    (3)二重の基準論 140
    4.人権の適用範囲   144
    (1)特別権力関係 144 
    (2)憲法の私人間効力 156

    第7章 包括的基本権及び生命・身体的自由   165
    1.幸福追求権   165
    (1)憲法13条の権利性 165 
    (2)幸福追求権の性格 168 
    (3)自己決定権 171 
    (4)名誉権・プライバシー権 175 
    (5)一般的手続的権利 181
    2.生命・身体的自由   184
    (1)生命権・健康権・身体的自由 184 
    (2)奴隷的拘束・苦役・拷問・残虐刑からの自由 188
    3.刑事手続上の生命・身体的自由   190
    (1)総説 190 
    (2)被疑者・被拘禁者の権利 196 
    (3)被告人の権利 204 
    (4)準刑事的手続 212
    4.平等権   214
    (1)平等の理念 214 
    (2)判断基準 216 
    (3)列挙事由 223 
    (4)貴族制度の廃止と栄典に伴う特権の禁止 228
    5.家族に関する権利   229
    (1)婚姻の自由と家族の保護 229 
    (2)家族と平等 233

    第8章 精神的自由   241
    1.総説   241
    2.思想・良心の自由   242
    (1)保護の意義と歴史的経緯 242 
    (2)限界・制約 245
    3.表現の自由   249
    (1)保護の意義と歴史的経緯 249 
    (2)表現の自由における特殊法理 255 
    (3)表現内容に基づく規制 275 
    (4)表現内容中立規制 296 
    (5)情報公開 298
    4.通信の秘密   300
    (1)保護の意義 300 
    (2)限界 301
    5.集会・結社の自由   302
    (1)保護の意義 302 
    (2)集会の自由 303 
    (3)結社の自由 307
    6.信教の自由   311
    (1)保護の意義と歴史的経緯 311 
    (2)限界・制約 312 
    (3)政教分離原則 314 
    (4)信教の自由と政教分離原則の関係 331
    7.学問の自由   333
    (1)保護の意義と歴史的経緯 333 
    (2)限界・制約 333 
    (3)大学の自治 334

    第9章 経済的自由   338
    1.総説   338
    (1)近代市民革命と自由国家 338 
    (2)貧富の差の解消と福祉国家 339
    2.居住・移転の自由・国籍離脱の自由   340
    (1)居住・移転の自由 340 
    (2)外国移住の自由 342 
    (3)国籍離脱の自由 343
    3.職業選択の自由・財産権   343
    (1)職業選択の自由 344 
    (2)財産権 346 
    (3)自由国家的規制と社会国家的制約 351

    第10章 社会権   360
    1.総説   360
    2.生存権   361
    (1)保護の意義 361 
    (2)内容と法的性格 362
    3.教育を受ける権利   369
    (1)保護の意義 369 
    (2)内容と法的性格 370 
    (3)教育の自由と教育権 372
    4.労働基本権・勤労権   375
    (1)勤労の権利・義務 375 
    (2)労働基本権 376

    第11章 国務請求権   381
    1.裁判を受ける権利   381
    2.国家賠償請求権   384
    3.刑事補償請求権   386

    第12章 参政権   388
    1.選挙権・被選挙権   388
    (1)保護の意義 388 
    (2)内容と法的性格 388 
    (3)限界・制約 389 
    (4)選挙の基本原則 395
    2.請願権   407


    第3編 統治機構   409
    第13章 統治機構総論   411
    1.国民主権   411
    (1)国民の意味 411 
    (2)主権の意味 412 
    (3)国民が主権を有するということの意味 413 
    (4)有権者団としての国民 416 
    (5)有権者団と選挙 419
    2.権力分立・法の支配   422

    第14章 国会   426
    1.国会の性格・地位   426
    (1)国民代表機関性 427 
    (2)国権の最高機関性 428 
    (3)唯一の立法機関性 430
    2.国会の組織・構成・活動   434
    (1)二院制 434 
    (2)選挙制度 439 
    (3)活動 441
    3.立法   445
    (1)国会中心立法の原則 445 
    (2)国会単独立法の原則 448 
    (3)法律案可決後の手続 449
    4.立法以外の国会の権能   449
    (1)財政 450 
    (2)外交 456 
    (3)内閣総理大臣の指名 457 
    (4)弾劾裁判所設置 457
    5.議院の権能   458
    (1)自律権 458 
    (2)国政調査権 460
    6.議員の特権   461
    (1)不逮捕特権 462 
    (2)免責特権 463

    第15章 内閣   465
    1.内閣の性格・地位   465
    (1)内閣制度の概要 465 
    (2)議院内閣制 468
    2.内閣・行政機関の組織・構成・活動   470
    (1)内閣の組織 470 
    (2)内閣の活動 475 
    (3)内閣と行政機関 477
    3.行政   480
    (1)行政権の意義 480 
    (2)行政権の帰属 483
    4.一般行政事務以外の内閣の権能   487
    (1)憲法73条列挙の権能 487 
    (2)憲法73条以外で規定された権能 489 
    (3)衆議院の解散権 490

    第16章 裁判所   495
    1.裁判所の性格・地位   495
    2.裁判所の組織・構成・活動   499
    (1)裁判所制度 499 
    (2)構成 501
    3.司法   505
    (1)定義と性格 505 
    (2)事件争訟性 510 
    (3)司法権の限界 519 
    (4)先例拘束力 524 
    (5)陪審制・参審制 526 
    (6)裁判の公開 529
    4.司法以外の裁判所の機能   533
    (1)最高裁判所の規則制定権 533 
    (2)司法行政 533
    5.裁判官の独立   534
    (1)意義 534 
    (2)裁判官の良心 536 
    (3)下級裁判所裁判官の任命・再任 537 
    (4)裁判官の解職等の限定 538
    6.違憲審査制   542
    (1)背景 542 
    (2)日本の場合 544
    7.憲法訴訟   548
    (1)憲法事件争訟性 548 
    (2)違憲審査権の限界 556 
    (3)憲法判断の方法と基準 560 
    (4)違憲判断の手法と効力 570

    第17章 地方自治   578
    1.地方自治の本旨及び地方公共団体の性格・地位   578
    2.地方公共団体の組織・構成・活動   580
    (1)憲法上の地方公共団体の意義 580 
    (2)地方公共団体の組織 581 
    (3)地方公共団体の条例制定権 586 
    (4)地方公共団体の財産管理・事務処理・行政執行権 589
    3.地方自治の本旨以外の権能   590
    (1)地方公共団体の事務 590 
    (2)住民投票に関する住民の権利 591

    第18章 天皇   594
    1.象徴天皇制及び天皇の性格・地位・組織・構成   594
    (1)国民の総意 594 
    (2)象徴性 594 
    (3)皇位の継承 596 
    (4)皇室財産 598
    2.天皇の活動   599
    (1)国事行為 599 
    (2)合憲性に論争のある行為 599

    事項索引   603
    判例索引   622

  • 続 司法権・憲法訴訟論──刑事手続と司法審査

    君塚正臣( 担当: 単著)

    法律文化社  2023年1月  ( ISBN:9784589042507

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    総ページ数:1168   記述言語:日本語 著書種別:学術書

    【本編補遺】
    第37章(第1の2章) 裁判官の独立
    第38章(第3の2章) 憲法院的機関の憲法上の可能性
    第39章(第5の2章) 民事裁判を受ける権利
    第40章(第18の2章) 二重の基準論の多角的再検討─立憲民主制
    第41章(第18の3章) 二重の基準論の再再検討
    第42章(第22の2章) 幸福追求権
    【続巻本体】
    第43章 刑事法学における憲法の取扱い─本編を引き継いで
    第44章 憲法学における刑事法の取扱い
    第45章 刑事法学における死刑論
    第46章 死刑
    第47章 緊急逮捕
    第48章 閲覧・複写物の公表(刑事訴訟法281条の4)
    第49章 アメリカにおける刑事手続の司法審査 
    アメリカ判例研究
     A.追跡した車に対するパトカーのバンパー攻撃と修正4条
     B.同乗者への下車命令と修正4条
     C.警察官の不合理とは言えない法律の錯誤と修正4条
     D.飲酒運転者が意識を失った際の令状なき強制採血と修正4条
     E.ミランダ警告なしの自発的供述から得られた物的証拠の証拠能力
     F.無罪主張の死刑宣告事件での公選弁護人の有罪前提の弁護と修正6条
     G.対審権と伝聞証拠(公判外証言)
     H.死刑事件における陪審決定欠如違憲判決の遡及可能性
     I.州の重罪事件の陪審での全員一致
     J.無罪評決の量刑評価と二重の危険
     K.有罪判決の上訴審破棄後、有罪を根拠に付加的に支払った金銭の返却
     L.ヘビアス・コーパス審査における州裁判所の最終判定方法
    第50章 刑事適正手続と憲法保障──その司法審査基準
    第51章 刑事実体的権利と憲法保障──その司法審査基準
    第52章 おわりに──憲法訴訟論の適正手続・身体的自由への発展・展開を踏まえた司法審査基準論体系の再検討
    主要憲法判例と評釈一覧
    事項索引・判例索引
    あとがき

  • 司法権・憲法訴訟論 上巻

    君塚正臣( 担当: 単著)

    法律文化社  2018年1月  ( ISBN:9784589039002

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    総ページ数:611   記述言語:日本語 著書種別:学術書

    第1章 司法権論序説
    第2章 司法権定義及び裁判所の中間領域論――客観訴訟・非訟事件等再考
    第3章 特別裁判所論
    第4章 司法権と適正手続──日本国憲法31条の射程について
    第5章 司法権と「裁判を受ける権利」──日本国憲法32条の法意
    第6章 裁判員制度論
    第7章 成熟性・ムートネスの法理——「司法権」要件の動中静的要請
    第8章 統治行為論
    第9章 判例の拘束力──判例変更、特に不遡及的判例変更も含めて
    第10章 判決の一般的効力と遡及効——時空を超えた救済
    第11章 事情判決の法理──議員定数不均衡問題を素材に
    第12章 将来効判決、積極的な司法的救済、可分論──続・議員定数不均衡問題を素材に
    第13章 憲法の私人間効力論・再論
    第14章 特別権力関係論
    第15章 司法権論終論

  • 司法権・憲法訴訟論 下巻

    君塚正臣( 担当: 単著)

    法律文化社  2018年1月  ( ISBN:9784589039019

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    総ページ数:762   記述言語:日本語 著書種別:学術書

    第16章  憲法訴訟論序説
    第17章  政治過程の中の憲法裁判
    第18章  司法審査基準論──二重の基準論
    第19章  参政権──議員定数不均衡問題を三度素材に
    第20章  平等権──これまでの最高裁による違憲判決の本丸
    第21章  経済的自由──国家の通貨発行権を素材に
    第22章  社会権──「教育を受ける権利」の再考
    第23章  立法の不作為
    第24章  第三者の憲法上の権利の主張
    第25章  憲法判断回避の法理
    第26章  合憲限定解釈
    第27章  適用違憲──それは「原則」である
    第28章  法令違憲・運用違憲・処分違憲
    第29章  LRAの基準
    第30章  「明白かつ現在の危険」テストもしくはブランデンバーグ・テスト
    第31章  事前抑制の禁止の原則──「検閲」の禁止を含む
    第32章  明確性の原則──曖昧・漠然性ゆえ無効の法理
    第33章  過度に広汎性ゆえ無効の法理
    第34章  政教分離
    第35章  大学の自治──国立大学法人化を素材に
    第36章  憲法訴訟論終論

  • 憲法の私人間効力論

    君塚正臣( 担当: 単著)

    悠々社  2008年7月  ( ISBN:9784862420107

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    総ページ数:554   記述言語:日本語 著書種別:学術書

    第1部:問題の所在 第1章:憲法の私人間効力論の再整理,第2章:民法の公序良俗論,第3章:国際私法の公序論
    第2部:理論的検討 第4章:ドイツ流伝統的第三者効力論,第5章:アメリカ的ステイト・アクション論,第6章:日本における通説の形成,第7章:現在の諸学説,第8章:憲法の私人間効力論の再検討
    第3部:理論の具体的適用 第9章:法律行為と憲法の私人間効力,第10章:事実行為と憲法の私人間効力,第11章:法例と憲法の私人間効力
    第4部:理論の発展的検討 第12章:第三セクターと憲法の私人間効力論,第13章:団体内部紛争と憲法の私人間効力論,第14章:私立「大学の自治」と憲法の私人間効力論
    結語

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  • アメリカ憲法判例研究会(第3期)での研究活動(~2018年3月)

    2016年5月

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    作品分類:その他  

    大沢秀介、大林啓吾、紙谷雅子ほか

  • アメリカ憲法判例研究会(第2期)での研究活動(~2016年3月)

    2014年5月

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    作品分類:その他  

    大沢秀介、大林啓吾、紙谷雅子ほか

  • アメリカ憲法判例研究会での研究活動(~2013年9月)

    2011年5月

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    作品分類:その他  

    大沢秀介、大林啓吾、紙谷雅子ほか

  • 故・中村孝一郎著『アメリカにおける公用収用と財産権』(大阪大学出版会、2009)校正・索引作成・刊行事業(~2009年10月)

    2009年2月

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    作品分類:その他  

    松井茂記、福島力洋、福岡久美子、早瀬勝明、森脇敦史、丸山敦裕

  • コンメンタール女性差別撤廃条約研究会での研究活動(~2010年3月)

    2008年4月

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    作品分類:その他  

    2008-2009 代表:辻村みよ子・東北大学大学院教授

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 『憲法の私人間効力論』(悠々社、2008)が、産経新聞「2008今年、私の3冊<学術>」2位(選者:宮崎哲弥)に選ばれる

    2008年12月   産経新聞社  

    受賞者:君塚正臣

  • 紀田順一郎ほか編『現代日本執筆者大事典第4期』(日外アソシエーツ、第2巻269頁)に掲載(憲法学者として最年少)

    2003年11月   日外アソシエーツ  

    受賞者:君塚正臣

  • 紀田順一郎ほか編『現代日本執筆者大事典第5期』(日外アソシエーツ、第1巻690頁)に掲載

    2015年07月   日外アソシエーツ  

    受賞者:君塚正臣

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 憲法訴訟論の適正手続・身体的自由への発展・展開

    2018年4月 - 2025年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    代表者:君塚正臣

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    資金種別:競争的資金

    本研究は、裁判所が法的判断及び憲法判断を行う際のルールを、日本国憲法の解釈論として提示するものである、司法権論及び憲法訴訟論のこれまでの議論を発展させ、これを、実はこれまでの憲法学が研究と検討が不十分であったと思われる、憲法31条以下などで保障されるとされてきた適正手続、身体的自由などに及ばせ、特にそれらの司法審査基準がどうなるのか、その展開と示唆するものが何を検討し、これにより、人権論と憲法訴訟論を全面的に連結することが狙いである。アメリカ合衆国憲法修正4条、5条、6条、14条などの連邦最高裁判例の分析も行うが、それらを踏まえつつも、あくまでも、日本国憲法の下での裁判所のにおける、刑事手続条項等の司法審査基準等を解明し、憲法解釈の理論的精密化を図り、実務的要請に応えることを目的とする。

  • 司法権・憲法訴訟論の総合構築

    2013年4月 - 2019年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    代表者:君塚正臣

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    資金種別:競争的資金

    本研究は、裁判所が法的判断(原告適格、訴えの利益、統治行為論など)及び憲法判断(憲法判断に進む要件、憲法判断の際の基準、憲法判断の方法など)を行う際のルールを、日本国憲法の解釈論として提示するものである。芦部信喜、佐藤幸治に始まる司法権論及び憲法訴訟論を踏まえ、また、最近のドイツ流の三段階審査を参照はするが、特定の比較対象国の理論に拘泥することなく、あくまでも、付随的違憲審査制を採り、憲法裁判所を有さない日本国憲法の下での裁判所の在り方について、理論的精密化を図り、実務的要請に応えることを目的とする。

  • 「家族」の再検討に伴う社会権規定の再考

    2005年4月 - 2009年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    代表者:君塚正臣

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    資金種別:競争的資金

  • 「家族」の憲法学的研究

    2001年4月 - 2003年3月

    科学研究費補助金  科学研究費補助金奨励研究(A)→若手研究(B)

    代表者:君塚正臣

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    資金種別:競争的資金

  • アメリカ憲法判例の総合的分析に基づく憲法訴訟の研究

    1999年4月 - 2002年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    代表者:戸松秀典(学習院大学・法学部・教授)

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    資金種別:競争的資金

研究発表 【 表示 / 非表示

  • シンポジウム

    君塚正臣 升永英俊 棟居快行ほか  [招待有り]

    日本比較法研究所共同研究グループ「選挙権・選挙制度および国民の政治参加に関する比較法的研究」第1回シンポジウム 「参議院議員通常選挙と地方議会議員選挙の議員定数不均衡」  2024年6月  日本比較法研究所共同研究グループ

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    開催年月日: 2024年6月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:東京都文京区(中央大学茗荷谷キャンパス)  

  • 研究会

    君塚正臣

    合衆国最高裁判所判例研究会「RAMOS v. LOUISIANA, 590 U.S. -, 140 S. Ct. 1390 (2020.4.20) ──州の重罪事件の陪審についても連邦憲法は全員一致を要求しているか」  合衆国最高裁判所判例研究会

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    開催年月日: 2021年9月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東京都豊島区(学習院大学)  

  • 研究会

    君塚正臣

    合衆国最高裁判所判例研究会「MITCHELL v. WISCONSIN, 588 U.S. -, 139 S. Ct. 2525 (2019.6.27) ‐運転手が意識なく、酒気探知機による吸気検査が不可能な時に、令状のない採血検査は憲法上許容されるか」   合衆国最高裁判所判例研究会

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    開催年月日: 2020年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東京都豊島区(学習院大学)  

  • 研究会

    君塚正臣 理由を述べた最後の州裁判所の判断まで遡ってその理由を検討すべきかどうか」

    合衆国最高裁判所判例研究会「Wilson v. Sellers, 584 U.S. -, 138 S. Ct. 1188 (2018.4.17)‐州の最高裁判所が理由を述べずに請求を拒絶した下級の裁判所の判断を支持していた場合、連邦裁判所は人身保護令状についての判断に関し、  合衆国最高裁判所判例研究会

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    開催年月日: 2019年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東京都豊島区(学習院大学)  

    理由を述べた最後の州裁判所の判断まで遡ってその理由を検討すべきかどうか」

  • 研究会

    君塚正臣

    合衆国最高裁判所判例研究会「McCOY v. LOUISIANA, 584 U.S. -, 138 S. Ct. 1500 (2018.5.14)‐被告の意思と異なる弁護‐被告が無罪を主張している死刑宣告事件で、公選弁護人が有罪前提の弁護をすることは修正6条違反か」  合衆国最高裁判所判例研究会

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    開催年月日: 2019年3月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東京都豊島区(学習院大学)  

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学会誌・論文誌編集等 【 表示 / 非表示

  • 横浜法学31巻1号-32巻3号

    横浜法学会 役員 

    2022年4月
    -
    2024月3日
     

  • 横浜法学25巻1号-28巻3号

    横浜法学会 役員 

    2016年4月
    -
    2020月3日
     

  • ジェンダーと法7-11号

    理事・編集委員 

    2009年12月
    -
    2014月8日
     

  • 横浜国際社会科学研究10巻1-6号

    編集委員 

    2005年4月
    -
    2006月3日
     

  • 横浜国際経済法学11巻2号-12巻3号

    編集委員 

    2002年10月
    -
    2004月3日
     

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共同・受託研究情報 【 表示 / 非表示

  • 憲法訴訟論の適正手続・身体的自由への発展・展開

    出資金による受託研究  

    研究期間: 2018年04月  -  2025年3月 

  • 司法権・憲法訴訟論の総合構築

    出資金による受託研究  

    研究期間: 2013年04月  -  2019年3月 

  • 「家族」の再検討に伴う社会権規定の再考

    出資金による受託研究  

    研究期間: 2005年10月  -  2009年3月 

  • 「家族」の憲法学的研究

    出資金による受託研究  

    研究期間: 2001年04月  -  2003年3月 

  • 表現の自由と情報規制

    提供機関: 関西大学  学内共同研究  

    研究期間: 2000年04月  -  2001年3月 

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担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 2024年度   演習Ⅱb(博士後期)

    大学院国際社会科学府

  • 2024年度   演習Ⅰb(博士後期)

    大学院国際社会科学府

  • 2024年度   憲法特論

    大学院先進実践学環

  • 2024年度   演習Ⅱb(博士前期)

    大学院国際社会科学府

  • 2024年度   演習Ⅰb(博士前期)

    大学院国際社会科学府

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担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 / 非表示

  • 憲法(1)

    機関名:立教大学 法科大学院

  • 憲法Ⅰ

    機関名:姫路獨協大学 法学部

  • 日本国憲法

    機関名:東海大学

  • 憲法

    機関名:関西大学 文学部

  • 憲法

    機関名:東海大学 政治経済学部

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会審査第三部会社会科学小委員会

    2017年06月 - 2017年11月  専門委員

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    委員区分:政府 

  • 横浜税関本関

    2016年11月 - 2017年6月  横浜税関税関モニター

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    委員区分:政府 

  • 独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会審査第三部会社会科学小委員会

    2016年06月 - 2016年11月  専門委員

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    委員区分:政府 

  • 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価年次報告書等専門部会

    2016年05月 - 2017年4月  委員

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    委員区分:政府 

  • 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会

    2016年04月 - 2016年4月  専門委員

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    委員区分:政府 

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社会活動(公開講座等) 【 表示 / 非表示

  • 立憲主義下の硬性憲法の解釈・運用─憲法は変わらないが変わる

    役割:講師

    吹田市  2024憲法と市民のつどい  吹田市文化会館中ホール(大阪府吹田市)  2024年5月

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    対象: 社会人・一般, 市民団体

    種別:講演会

    2024憲法と市民のつどい 講演

  • 入試問題での著作物引用(トキワ松学園中学校 2018年度)

    役割:その他

    トキワ松学園中学校  東京都目黒区  2018年2月

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    対象: 小学生

    種別:その他

    2018年度トキワ松学園中学校入試(第1回)(2018年2月1日)「社会」大問3資料に君塚正臣「施行から70年 日本国憲法-今日は憲法記念日」(朝日小学生新聞2017年5月3日1面)が引用される。

  • 入試問題での著作物引用(神戸学院大学 2017年度)

    役割:その他

    神戸学院大学  神戸市西区  2017年1月

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    対象: 高校生

    種別:その他

    2017年度神戸学院大学法/経済/経営/人文/現代社会/グローバル・コミュニケーション/総合リハビリテーション/栄養/薬学部入試(2017年1月31日)「世界史」Ⅲリード文に君塚正臣編『高校から大学への法学』(法律文化社、2009年4月1日)の一部が引用される。

  • 世田谷市民大学2014年度少人数特別講座「憲法について考える」(~2014年6月)

    役割:講師

    世田谷市民大学  世田谷市民大学  2014年5月

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    対象: 社会人・一般

    種別:公開講座

  • 池上彰・緊急スペシャル 監修

    役割:助言・指導

    フジテレビ  2013年8月

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    対象: 社会人・一般, メディア

    種別:その他

    テレビ番組監修

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メディア報道 【 表示 / 非表示

  • 朝日新聞2022年9月15日朝刊27面寄稿

    朝日新聞社  朝日新聞  https://www.asahi.com/articles/DA3S15416452.html  2022年9月

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    執筆者:本人 

    「大学入試共通テストから 違憲判決を考える──最高裁の多様な意見か 法律の醍醐味」寄稿

  • 東京新聞2022年7月1日朝刊20面コメント

    中日新聞社  中日新聞・東京新聞  2022年7月

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    「性風俗業除外『差別でない』──東京地裁 コロナ給付金巡り判決」コメント

  • 日本経済新聞2021年5月3日朝刊9面コメント

    日本経済新聞社  日本経済新聞  2021年5月

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    「チャートで読む政治──憲法のかたち 世界と比較」コメント

  • 信濃毎日新聞2020年12月31日朝刊5面コメント

    信濃毎日新聞社  信濃毎日新聞  2020年12月

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    「社説 揺らぐ『法の支配』──権利と自由が侵害される」コメント

  • 毎日新聞2020年9月24日朝刊25面コメント

    毎日新聞社  毎日新聞  2020年9月

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    「風俗店除外 国に損賠請求──持続化給付金 『職業差別』と提訴」コメント

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学内活動 【 表示 / 非表示

  • 2014年11月
     
     
      学長候補者意向投票投票立会人   (全学委員会)

  • 2014年05月
    -
    2014年12月
      学長候補適任者学内推薦委員会委員   (全学委員会)

  • 2013年04月
    -
    2015年3月
      国際社会科学府・研究院代議員   (部局内委員会)

  • 2013年04月
    -
    2014年3月
      国際社会科学府・研究院学務・広報委員長   (部局内委員会)

  • 2013年04月
    -
    2013年12月
      法律系法科大学院認証評価準備委員長   (専攻内委員会)